第11分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実 <基本的考え方> イ 男女共同参画社会を実現するためには、男女が共に自立して個性と能力を発揮し、社会形成 に参画する必要があり、その基礎となるのが教育・学習である。 (号外第  号) 固定的性別役割分担意識を解消し、人権尊重を基盤にした男女平等観の形成を図り、男女共 同参画についての理解の深化を促進するため、学校、家庭、地域、職場など社会のあらゆる分 野において、相互の連携を図りつつ、男女平等を推進する教育・学習の充実を図る。 また、男女が主体的に多様な選択を行うことができるよう、人生を通じたそれぞれの段階に おけるライフスタイルに応じたきめ細やかな支援を行うとともに、女性の能力や活力を引き出 すため、女性のエンパワーメントを促進する。 <成果目標> 初等中等教育の充実 ・初等中等教育において、児童生徒の発達段階に応じ、学習指導要領等に基づ 文部科学省 き、社会科、家庭科、道徳、特別活動など学校教育全体を通じ、 人権の尊重、 男女の平等や男女が相互に協力し、家族の一員としての役割を果たし家庭を 築くことの重要性などについて指導の充実を図る。また、教科書においても 教育基本法や学習指導要領の趣旨を踏まえ、適切な記載がなされるよう配慮 する。男女平等が歴史的にいかに進展してきたか、国際的にみて我が国の女 性が置かれている現状はどのようになっているかなども含め、男女平等を推 進する教育の内容が充実するよう、教職員を対象とした研修等の取組を促進 する。 ・初等中等教育において、学校現場を含め国際化が進む中で、広い視野を持っ て異文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てるため、国際理解教 育を推進する。 文部科学省 状 成果目標 (期限) ・男女を問わず国民一人ひとりが健全な食生活を実現するための能力を養成す る観点からの食育を推進する。 文部科学省 公立中学校における職場体験の実施状況 94 5% (平成21年) 96% (平成27年) ・子どもが暴力の被害者になることを防ぎ、また、子どもが将来暴力の加害者 になることを防ぐため、暴力は人権侵害であり絶対に許されるものではない ことについて、子どもの頃からの教育・啓発を推進する。 文部科学省、 関係府省 公立高等学校(全日制)におけるインターンシッ プの実施状況 72 6% (平成21年) 75% (平成27年) 文部科学省 ミレニアム開発目標のうち、全ての教育レベルに おける男女格差 ‘ 平成27年までに解消 ・学校運営が、性別に基づく固定的な役割分担を前提に行われることがないよ う留意し、その考え方がPTA活動などの地域活動にも浸透するように努め る。 都道府県及び市町村の教育委員会のうち、女性の 教育委員を1人以上含む教育委員会の割合 93 2% (平成21年) 100% (平成27年) 初等中等教育機関の教頭以上に占める女性の割合 14 7% (平成22年) 30% (平成32年) 大学の教授等に占める女性の割合 16 7% (平成21年) 30% (平成32年) 目 現 水曜日 平成  年  月  日 1 男女平等を推進する教育・学習 施 策 の 基 本 的 方 男女とも一人ひとりが思いやりと自立の意識を育み、個人の尊厳と男女平等の理念を推進す る教育・学習の一層の充実を図る。 ア 体 高等教育の充実 {高等教育機関における調査・研究等の充実 的 施 策 ・高等教育機関において、男女共同参画の正確な理解の浸透を図るため、ジェ ンダー研究を含む男女共同参画社会の形成に資する調査・研究の一層の充実 を促す。また、それらの成果を学校教育や社会教育における教育・学習に幅 広く活用し、社会への還元を促進する。 文部科学省 ・高等教育機関における教育・研究活動が男女共同参画の理念を踏まえて行わ れるよう、大学の教職員を対象とした研修等の取組を促進する。 文部科学省 文部科学省 |奨学金制度の充実 向 学校教育及び社会教育において、教育に携わる者が男女共同参画の理念を理解するよう意識 啓発等に努める。 具 ウ ・様々な分野への女性の参画を促進するため、高等教育機関における男女共同 参画の視点を踏まえたキャリア教育の推進を図る。 官 報 項 担当府省 教育関係者の男女共同参画に関する正確な理解の促進 ・学校長を始めとする教職員や教育委員会が男女共同参画の理念を理解し、男 女共同参画を推進することができるよう、各教育委員会や大学等が実施する 男女共同参画に関する研修等の取組を促進する。 文部科学省 ・教員養成課程における男女平等などの人権教育を促進する。 文部科学省 ・青少年教育活動の指導者など社会教育関係者に対しても、様々な機会を活用 し、男女共同参画についての意識啓発に努める。 文部科学省 ・男女共同参画社会は男女の生物学的な違いを否定するものであるなどの誤解 を払拭するためにも、教育関係者等に対し男女共同参画に対する正確な理解 の浸透を図る。 文部科学省 ・意欲と能力のある学生が経済的な理由により修学の機会が奪われることのな いよう、奨学金制度の充実を図る。 エ 文部科学省 社会教育の推進 {男女共同参画に関する学習機会の充実 ・社会教育において、プログラムの開発や学級・講座の開設など、男女共同参 文部科学省 画の意識を高め、 固定的性別役割分担にとらわれない意識が醸成されるよう、 地域における学習機会の提供を促進するとともに、指導者用資料の作成、専 門的な指導者の養成などを推進する。その際、女性のみならず男性に対して も積極的な参加を促す。 |男女共同参画の視点に立った家庭教育の推進 ・男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合うような人間形成を 図るため、子育て中の親やこれから親となる者等を対象とした家庭教育に関 する学習機会を提供する。また、子育てに悩みや不安を抱える親に対する相 談体制の充実を図る。 文部科学省 ・家庭教育等における男性の参画、家庭教育を支える地域ネットワークの構築 など、地域の活動を担う人材の育成プログラムの開発・普及等を図る。 文部科学省