1 生涯を通じた男女の健康の保持増進 施 策 の 基 本 的 方 男女がその健康状態に応じて適切に自己管理を行うことができるようにするための健康教 育、相談体制を確立する。特に女性については、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等人 生の各段階に応じた適切な健康の保持増進ができるよう総合的な対策を推進する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 具 体 的 施 キ 科学的根拠に基づいた健康情報の収集・分析・提供 ・各種施策の実施状況及び社会情勢の変化等に応じて、男女の健康保持に関す る施策の充実のための総合的な検討を行う。 向 策 ア 健康寿命の更なる延伸 ・世界一の健康長寿国の我が国としては、男女の生涯を通じた健康の管理・保 持増進のための施策の推進により、健康寿命の更なる延伸を図る。 イ 地域における医療体制の整備 ・安定的な医療提供体制の整備を進める。 ウ 生涯を通じた健康の保持増進のための健康教育、健康相談、普及啓発、健 康診査・指導等の推進 ・生涯を通じた健康の保持増進のため、健康相談、普及啓発、健康診査・指導 等を推進する。 ・生涯を通じ、自己の健康を適切に管理・改善するための教育・学習を学校は もちろん、家庭や地域においても積極的に推進する。その際、健康を保持増 進するためには、個人の行動選択やそれを支える社会環境づくりなどが大切 であることにも留意する。学校においては、児童生徒が健康の大切さを認識 できるようにするとともに、 自己の健康を管理する資質や能力の基礎を培い、 実践力を育成するため、健康教育の推進を図る。 エ 女性の健康づくり支援 {女性の健康保持のための事業等の充実 ・避妊、妊娠、不妊、性感染症、婦人科的疾患、更年期障害その他女性の健康 をめぐる様々な問題について、安心して相談できる体制を整備する等、思春 期、妊娠・出産期、更年期、高齢期など女性の生涯を通じた健康保持に関す る事業を推進する。 ・女性は、妊娠や出産をする可能性があることもあり、ライフサイクルを通じ て男性とは異なる健康上の問題に直面する。こうした問題の重要性について 男性を含め、広く社会全体の認識が高まり、積極的な取組が行われるよう気 運の醸成を図る。 ・女性の生涯を通じた健康支援の総合的な推進を図る視点から、保健所、市町 村保健センター等において母子保健医療に携わる医師、保健師、助産師、看 護師等に対する研修等の充実を図る。 |成年期、高齢期における女性の健康づくり支援 ・高齢者が元気に活動している姿は健全な社会の象徴である。平均寿命が男性 よりも長い女性が、人生を、寝たきりにならず健康に過ごすため、更年期障 害の軽減、成年期、高齢期の肥満の予防等を重点とした健康診査、健康指導 を行うとともに、健康的な食生活習慣の確立や適切な運動習慣の普及等を推 進するほか、老後における健康保持のため健康教育、健康相談、健康診査、 機能訓練及び訪問指導といった保健事業の推進を図る。 オ 男性の健康づくり支援 ・男性の方が肥満者の割合が高く、喫煙飲酒する者の割合も高い。また、精神 面で孤立しやすい。さらに、30歳代、40歳代を中心に長時間労働者が多く、 仕事と生活の調和がとりにくい状況にある。こうした中で、男性の生涯を通 じた健康保持に関する事業を推進する。 カ 食育の推進 ・食生活やこれを取り巻く環境が急激に変化する中で、栄養の偏りや食習慣の 乱れがみられ、健康への影響が懸念されている。こうした中、 男女を問わず、 食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践する能力を 育むべく、食育に関する施策を推進する。その際、若い女性のやせすぎや中 高年の肥満防止等とともに、男性の生活・自活能力の向上にも留意する。 2 妊娠・出産等に関する健康支援 施 担当府省 厚生労働省 厚生労働省 策 の 基 本 的 方 向 妊娠・出産期は、女性の健康支援にとっての大きな節目であり、地域において安心して安全 に子どもを産み育てることができるよう支援体制を充実するとともに、仕事と生活の調和の確 立など支援を受けやすい環境整備を進める。特に、周産期医療体制の確保、不妊に悩む男女へ の対策を推進する。また、性に関する商業的、不正確な情報が氾濫する中にあっては、望まな い妊娠を防ぐという観点を含めて、性に関する健康問題について、正しく理解し適切に行動を 取れることが必要である。このため、家庭・地域と連携し、学校において、発達段階に応じた 適切な性教育を実施する。さらに、性と生殖に関して健康であることの重要性について、国民 への正確な情報提供等に努める。 厚生労働省 文部科学省 厚生労働省 具 ア 体 的 施 策 妊娠・出産期における女性の健康管理の充実と経済的負担の軽減 ・市町村による妊婦等に対する早期の妊娠届出の勧奨などにより、妊娠・出産 期の健康管理の充実を図るとともに、妊婦健診の公費負担や出産育児一時金 などにより、経済的負担の軽減を図る。 イ 担当府省 厚生労働省 周産期医療や救急医療体制、小児医療体制の充実 {妊娠から出産までの一貫した母子保健サービスの提供 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 内閣府、厚生 労働省 ・日常生活圏において、妊娠から出産まで一貫して、健康診査、保健指導・相 談、医療援護等の医療サービスの提供等が受けられるよう施策の一層の推進 を図る。 厚生労働省 ・妊娠・出産や人工妊娠中絶等の悩みを抱える者に対して、訪問指導等の母子 保健事業を活用した相談支援のほか、女性健康支援センター」等での相談援 「 助体制の整備を図る。 厚生労働省 ・母乳育児の推進に取り組む自治体の取組等の紹介などにより、母乳育児の普 及に努める。また、母乳育児普及率の調査を行う。また、母乳育児が困難な 場合にも配慮して、人工栄養による健全な育児を支援する。 ・妊婦健診の適正な受診や妊娠の届出について周知を図るとともに、社会全体 で妊産婦に対するやさしい環境を育んでいく「マタニティマーク」の普及を 図る。 ・母性健康管理指導事項連絡カードの活用を促進し、妊娠中及び出産後の女性 労働者に対する適切な母性健康管理の推進を図る。 |周産期医療等の充実 ・地域における周産期医療の中核となる総合周産期母子医療センター及びそれ を支える地域周産期母子医療センター等への支援 (新生児集中治療管理室 (N ICU)の整備等) 、周産期医療に携わる医師・助産師等の養成・確保、救 急搬送受入体制の確保を図る。 ・全ての分娩機関が産科医療補償制度に加入し、分娩に関する紛争の防止・解 決を図るとともに、原因分析による将来の同種事例の防止に役立つ情報の提 供などにより、産科医療の質の向上を図る。 ・「妊娠と薬情報センター」独立行政法人国立成育医療研究センターに設置) ( において、服薬の影響を心配する妊婦からの相談業務を通じ、妊婦の服薬情 報とその後の出生児への薬の影響の有無に関する情報を収集・蓄積し、服薬 相談や医薬品添付文書の改訂に活用する。 ・休日・夜間も含め、小児救急患者の受入れができる体制を整備する。子ども については、親の保険料の滞納状況に関わらず、一定の窓口負担で医療にか かれるようにする。 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 文部科学省、 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省