具 体 的 施 策 男性被害者等の保護施策の検討 担当府省 ・外国人に係る雇用関係事犯等を端緒とする人身取引事案においては、男性被 害者等を認知する可能性があり、女性の保護を専門にしている婦人相談所で は対応できないことから、男性被害者等の保護施策について検討する。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) ア 「人身取引対策行動計画2009」の積極的な推進 {被害の発生状況の把握・分析 ・入国管理局における各種手続、警察における風俗営業等に対する立入調査や 関係府省 取締り、 婦人相談所における人身取引被害女性の保護等の活動や在京大使館、 NGO関係者、弁護士等からの情報提供を通じて、関係行政機関において、 外国人女性及び外国人労働者の稼働状況や人身取引被害の発生状況、国内外 のブローカー組織の現状等の把握・分析に努めるとともに、人身取引につな がり得る事案に関する情報等必要な情報の共有を推進する。 |被害者の発見・保護 ・チラシ、リーフレット等を作成し、人身取引被害者の目に触れやすい場所で 配布し、また、法務省のホームページ英語版に、人身取引に関する情報を掲 載するなど、被害を受けていることを自覚していない又は被害を訴えること ができずにいる潜在的な被害者への被害者保護施策の周知に努める。また、 婦人相談所が国籍を問わず、各般の問題を抱えた女性の相談・保護に応ずる 機関であることについて、潜在的な被害者が認識できるよう配慮しつつ、各 都道府県における広報・周知を促進する。 警察庁、法務 省、外務省、 厚生労働省 ・関係行政機関において人身取引被害者を認知した際には、被害者が悪質な雇 用主、ブローカー等から危害を加えられるおそれが強いこと等を踏まえ、必 要に応じて警察や入国管理局への通報を行うほか、相互に連携して適切な保 護措置を講ずる。 ・被害者の被害申告をより容易にするための多言語ホットラインの運用又は運 用の支援について検討する。 関係府省 }関係行政機関及び民間支援団体等との連携による支援の充実 ・婦人相談所において、警察、入国管理局等の関係行政機関、在京大使館、I OM(国際移住機関)及びNGOとの連携確保に努め、国籍、 年齢を問わず、 人身取引被害女性の一時保護を行い、被害女性に対する衣食住の提供、居室 や入浴への配慮、食事への配慮、夜間警備体制の整備のほか、被害者の状況 に応じ保護中の支援の充実を図る。なお、被害者が児童である場合には、必 要に応じて、児童相談所と連携して適切な保護措置を講ずる。また、所在地 が秘匿されていること、被害者の母国語を解する職員がいること等から、よ り適切な保護が見込まれる場合には、民間シェルター等への一時保護委託を 実施する。 〜被害者のニーズに合わせた支援の実施 ・婦人相談所に配置されている心理判定員及び一時保護所に配置されている心 理療法担当職員による人身取引被害者のカウンセリングを実施するととも に、関係行政機関と連携しながら、婦人相談所に配置されている相談指導員 等による被害者の意向を踏まえた相談活動を実施する。また、無料低額診療 事業の利用又は医療費の補助の活用により、必要な医療ケアを提供する。な お、被害者が児童である場合には、児童相談所において、必要に応じて、児 童心理司等による面接、医師による診断等を行うとともに、高度の専門性が 要求される場合は、専門医療機関と連携するなど、心理的ケアや精神的な治 療を行う。 広報啓発 ・人身取引について社会的な啓発を図り、人身取引撲滅を推進するため、毎年 11月に実施している「女性に対する暴力をなくす運動」において、人身取引 を含む女性に対する暴力を根絶するため、地方公共団体を始め広く関係団体 と連携して広報啓発を実施するほか、関係行政機関が協調して、人身取引が 決して許されない悪質な犯罪であることや、人身取引に対する政府の取組等 について、パンフレットの作成・配布やホームページへの掲載、在外公館を 通じた人身取引被害者の送出国に対する広報等を通じて積極的に広報するこ とにより、国民等の意識啓発と協力の確保に努める。 7 セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進 施 策 基 本 的 方 向 セクシュアル・ハラスメントの行為者に対して厳正に対処し、 再発防止策を講じるとともに、 被害者の精神的ケアを強化する。 ア 厚生労働省 の 雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメントについて、男女雇用機会均等法に基づき企業 に対する指導等を徹底するとともに、教育・研究・医療・社会福祉施設やスポーツ分野等にお いても、被害の実態を把握し、効果的な被害防止対策を講ずる。 具 内閣官房、内 閣府、 警察庁、 法務省、外務 省、厚生労働 省 内閣官房、警 察庁、 法務省、 厚生労働省 体 的 施 策 担当府省 雇用の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進 {企業等における対策 ・セクシュアル・ハラスメントは人権侵害であるとの認識に立ち、セクシュア ル・ハラスメント防止のための事業主の意識改革を促進するとともに、男女 雇用機会均等法に基づく事業主が講ずべき措置に関する指針の周知、非正規 労働者も含めた相談体制の整備等により、雇用の場における防止対策を推進 する。 厚生労働省 ・パンフレットの配布などによる企業等への周知啓発、セクシュアル・ハラス 厚生労働省 メントの防止対策を講じていない企業やセクシュアル・ハラスメントが生じ た場合に適切な対応がなされていない企業に対する是正指導、及び専門的な 知識、技術を持った職員の活用等により、 適切な相談対応等を引き続き行う。 ・周囲の者の無理解で不用意な言動により被害者の心を更に傷つけることのな いようにするとともに、被害者が安心して相談でき、相談の結果が職場等の 組織や環境の改善につながるような体制の整備が求められること及び職場等 における定期的かつ積極的な研修を実施することなどにつき、企業に対する 啓発を行う。 厚生労働省 ・セクシュアル・ハラスメントによって精神疾患等を発病した場合について、 労働災害に当たる場合があることの周知徹底を図る。 厚生労働省 |国家公務員についての対策 厚生労働省 ・男女雇用機会均等法が適用されない国家公務員については、人事院規則10‘ 10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)平成10年11月人事院規則)及び ( 人事院規則10‘10(セクシュアル・ハラスメントの防止等)の運用について (平成10年11月人事院事務総長通知)等に基づき、研修等の防止対策をより 組織的、効果的に推進する。 イ 全府省 教育の場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策等の推進 ・国公私立学校等に対して、セクシュアル・ハラスメントの防止のための取組 が進められるよう必要な情報提供等を行うなど、セクシュアル・ハラスメン トの防止等の周知徹底を行う。 内閣府、警察 庁、法務省、 外務省、厚生 労働省 文部科学省 ・大学は、相談体制の整備を行う際には、第三者的視点を取り入れるなど、真 に被害者の救済となるようにするとともに、再発防止のための改善策等が大 学運営に反映されるよう努める。また、雇用関係にある者の間だけでなく、 学生等関係者も含めた防止対策の徹底に努める。 文部科学省 ・セクシュアル・ハラスメントの被害実態を把握するとともに、教育関係者へ 文部科学省 の研修等による服務規律の徹底、被害者である児童生徒等、さらにはその保 護者が相談しやすい環境づくり、 相談や苦情に適切に対処できる体制の整備、 被害者の精神的ケアのための体制整備等を推進する。