・通学路や公園等における防犯・安全対策を強化し、性犯罪等の前兆となり得 る声掛け、つきまとい等の行為者の特定に関する情報収集及び分析を行うと ともに、特定した当該行為者に対する検挙、又は指導・警告措置を的確に実 施する。 イ (号外第  号) エ 広報啓発の推進 ・子どもに対する暴力根絶に向けて積極的な広報啓発を実施する。また、子ど も及び保護者のメディア・リテラシーの向上を図る。 }防犯・安全対策の強化 警察庁 児童ポルノ対策の推進 5 ・平成22年7月に策定された「児童ポルノ排除総合対策」に基づき、児童ポル ノの排除に向けた国民運動の推進、インターネット上の児童ポルノ画像等の 流通・閲覧防止対策の推進などに取り組む。また、児童買春・児童ポルノ法 については、見直しの議論に資するよう、必要な対応を行う。 内閣府、警察 庁、総務省、 法務省、厚生 労働省、経済 産業省 ・子どもに対する性・暴力表現について、DVD、ビデオ、パソコンゲーム等 バーチャルな分野を含め、メディア産業の自主規制等の取組を促進するとと もに、表現の自由を十分尊重した上で、その流通・閲覧等に関する対策の在 り方を検討する。 内閣府、関係 府省 ウ 具 ア 報 官 水曜日 平成  年  月  日 の 基 本 的 方 向 体 的 施 策 担当府省 売買春の根絶に向けた対策の推進 {売買春の取締りの強化 ・女性が売買春の被害者とならないよう、売買春の根絶に向け、 売春防止法 (昭 和31年法律第118号) 、児童買春・児童ポルノ法等の関係規定を厳正かつ適切 に運用し、売春の相手方に対する対策や周旋行為等の取締りを一層強化する とともに、売春防止法の見直しを含めて検討を行う。 ・児童買春は、児童の権利に対する重大な侵害であり、その心身の成長に甚大 警察庁、法務 な悪影響を及ぼすおそれがあることから、 児童買春・児童ポルノ法に基づき、 省 児童買春の取締りに今後とも積極的に取り組むとともに、インターネット異 性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年 法律第83号)等に基づき、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方 となるように誘引する行為(児童自身の行為を含む。等の厳正な取締りを行 ) い、児童に対しては、適切な立直り支援に努める。また、事件の捜査・公判 の過程において児童の人権及び特性に配慮する。 |啓発活動の推進 ・売買春の防止に向けた広報啓発及び教育・学習の充実を図るとともに、女性 の性を商品化するような風潮を一掃するため、社会的、倫理的啓発活動や、 女性の人権を尊重する啓発活動を推進する。 警察庁、総務 省 イ 警察庁、法務 省、厚生労働 省 内閣府、法務 省、文部科学 省、厚生労働 省 売買春からの女性の保護、社会復帰支援 {売買春からの女性保護 |被害児童等に対する適切な対応 ・売買春を未然に防止するため、経済的、精神的に不安定な状態にある女性に 厚生労働省 対して広く相談に応じる中で、 売春をするおそれのある女性を早期に発見し、 指導する等、婦人相談所及び婦人保護施設並びに婦人相談員による婦人保護 事業の積極的な実施に努める。 警察庁、厚生 労働省 |社会復帰支援の充実 ・学校教育の場においても、児童買春等により心身に被害を受けた児童生徒を 文部科学省 発見した場合には、プライバシーに十分配慮した上で、 学級担任や養護教諭、 スクールカウンセラーなどの学校の職員が一体となって相談に乗ったり、関 係機関と連携をとるなど、より適切な措置を講じる。 ・児童や保護者を対象とする電話相談事業等の相談体制の充実に努める。 策 性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と取締 りの強化を行うとともに、売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援 のための取組、若年層等への啓発活動を促進する。 {児童買春の取締りの強化等 ・児童買春の被害者となった児童に対し、相談、一時保護、児童養護施設等へ の入所などを行い、場合により心理的治療を行うなどその心身の状況に応じ た適切な処遇を行う。 売買春への対策の推進 施 児童買春対策の推進 ・出会い系サイトのみならずSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービ ス)等非出会い系サイトを介した児童買春の防止のため、関係業界による自 主的取組を促進するとともに、有効な対策を検討する。 内閣府、警察 庁、総務省、 文部科学省、 経済産業省 ・売買春に関わる女性に対しては、様々な支援を必要とする女性であるという 観点から、関係機関における対応の在り方を見直すとともに、婦人相談所に おける自立支援プログラムの見直しを通じた生活再建等総合的な支援の充実 を図る。 ・売春を行ったために保護観察に付された女性に対しては、社会の中で通常の 生活をさせながら、必要な指導等や就職の援助、生活環境の調整等を行うこ とにより、再び売春を行うことのないよう社会復帰を支援する。また、刑務 所、少年院及び婦人補導院における矯正教育の一層の充実に努める。 }関係機関との連携の強化 ・搾取を伴う売春の被害者の保護及び社会復帰支援については、婦人相談所と 関係機関との連携を強化する。 警察庁 }啓発活動の推進等 ・児童及び広く一般に対して、いわゆる援助交際は児童買春につながるもので あり、犯罪に至るおそれが高いものであるという認識を徹底するとともに、 児童等が自分を大切にし、売春に走らないような指導啓発を家庭教育、学校 教育や社会教育の機会等を通じて推進する。 警察庁、文部 科学省、厚生 労働省 ・国民への広報啓発やフィルタリングシステムの普及啓発活動、民間団体と連 携した事業者及び出会い系サイト等を利用している児童への働きかけなど、 児童による出会い系サイトの利用の防止や、非出会い系サイトでの被害を防 止するための施策を推進する。 警察庁 ・旅行業界においては、業界団体及び主要な旅行会社が、平成17年3月、国連 児童基金(ユニセフ)等が普及推進する「旅行と観光における性的搾取から 子どもを保護するための行動規範」への参加を表明したところであり、引き 続きこのような業界の自主的な取組を促すとともに、関係法令の遵守徹底の ための指導、監督を行う。 警察庁、外務 省、国土交通 省、関係府省 6 厚生労働省 法務省 警察庁、厚生 労働省 人身取引対策の推進 施 策 の 基 本 的 方 向 被害者に対して深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらす人身取引について、男女共同参画の視 点から、その防止・撲滅と被害者支援対策等について、人身取引対策行動計画2009」 「 に基づき、 効果的な取組を促進する。