(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 イ 被害者への支援・配慮等 {ワンストップ支援センターの設置促進 ・性犯罪被害者のためのワンストップ支援センター(医師による心身の治療、 医療従事者・民間支援員・弁護士・臨床心理士等による支援、警察官による 事情聴取等の実施が可能なセンター)の設置を促進する。 |女性警察官等による支援 ・指定被害者支援要員又は警察本部や警察署の性犯罪捜査を担当する係に配置 が進められている女性警察官等が、被害者に付き添い、被害者のニーズを踏 まえた適切な被害者支援活動を行う。 }被害者の心情に配慮した事情聴取等の推進 ・被害女性からの事情聴取に当たっては、その精神状態等に十分配慮する。被 告の弁護人は、被害者に対する尋問に際しては、十分に被害者の人権に対す る配慮が求められることにつき、啓発に努める。また、被害女性が安心して 事情聴取に応じられるよう、引き続き女性警察官の配置、活用や被害者の心 情に配慮した被害者専用の事情聴取室の活用などによる事情聴取等の推進に 努める。 〜診断・治療等に関する支援 ・医療機関における性犯罪被害者の支援体制、被害者の受入れに係る啓発・研 修を強化する。 ・性犯罪被害者が利用しやすく、十分な治療・配慮等を受けることができるよ うな医療体制の整備に資する施策を検討し、当該施策を実施する。 ・被害後の早急な診断・治療、証拠物件の採取等において被害者の負担を軽減 するため、全国的に構築している産婦人科医師会等とのネットワークの充実 強化に努める。 ・性犯罪被害者の緊急避妊、初診料、診断書料、性感染症等の検査費用等の公 費負担に要する経費を都道府県警察に対し補助するほか、緊急避妊等の公費 負担の運用ができる限り全国的に同水準で行われ、性犯罪被害者の負担軽減 に効果的なものになるよう、また、性犯罪被害に伴う精神疾患についても犯 罪被害給付制度の対象となることの周知も含めて各種支援施策の効果的な広 報に努めるよう、都道府県警察を指導する。 ・犯罪被害者等に対する臨床心理士等によるカウンセリング費用の公費負担に ついて検討する。 ・男女共同参画センターにおける中長期的なカウンセリング等の性犯罪被害者 支援の取組が促進されるよう、先進的な好事例の収集・提供に努める。 被害者等に関する情報の保護 ・被害者等の安全の確保や二次的被害防止の観点からプライバシーの保護を図 るため、刑事裁判手続における被害者等に関する情報の秘匿制度等、現行制 度の適切な運用を徹底する。 被害者連絡等の推進 ・捜査の状況などを連絡する警察の被害者連絡制度や事件の処理結果、公判期 日、刑事裁判の結果、加害者の処遇状況等を通知する法務省の被害者等通知 制度に基づき、被害者に対する情報提供を引き続き促進する。 専門家の養成、関係者等の連携等 ・被害者の心のケアに関する専門家の養成等を通じ、相談活動の充実を図る。 ・性犯罪に関する専門的知識・技能を備えた看護師等や民間支援員等の活用を 促進する。 ・被害者支援については、関係省庁で連携し、研究者や医師、看護師その他の 医療関係者等とも連携して取り組む。 ウ 加害者に関する対策の推進等 {総合的な再犯防止対策の推進 内閣府、警察 庁、厚生労働 省 ・関係省庁や都道府県警察において、性犯罪受刑者の出所後の所在等の情報を 共有し、その所在を確認するとともに、性犯罪者に対する多角的な調査研究 を進めるなど、効果的かつ総合的な性犯罪者の再犯防止対策を進める。 |その他の加害者対策の推進 警察庁 ・性犯罪の加害者について、引き続き、矯正処遇、社会内処遇の充実・強化を 図る。 エ 警察庁、法務 省 内閣府、警察 庁、文部科学 省 子どもに対する性的な暴力の根絶に向けた対策の推進 施 厚生労働省 警察庁、法務 省、関係府省 法務省 啓発活動の推進 ・メディアを通じた的確な情報発信により性犯罪に対する一般社会の理解を増 進する。また、学校において、大量の情報の中から情報の取捨選択ができる ような教育を推進する。 4 厚生労働省 警察庁、法務 省 策 の 基 本 的 方 向 身近な者からの被害が特に潜在化・深刻化しやすいこと等を踏まえ、子どもに対する性的な 暴力被害を効果的に防止する対策を重点的に講ずるとともに、被害に遭った子どもの一生に拭 いがたい影響を与えないよう、子どもが必要な相談・支援を受けられる環境整備を進める。 児童ポルノ及び児童買春の根絶に向けて、インターネットや携帯電話の普及等に対応し、有 効な対策を講ずる。 警察庁 具 ア 体 的 施 策 担当府省 子どもに対する性的な暴力被害の防止、相談・支援等 {関係機関の連携等による虐待の早期発見等 内閣府、警察 庁、法務省、 文部科学省、 厚生労働省 内閣府 ・学校、児童福祉施設等子どもと直接接する業務を行う施設において、子ども が相談しやすい環境を整備し、性的虐待の兆候を把握して児童相談所等と的 確に連携するための研修・広報啓発を実施する。あわせて、虐待を受けた児 童等を発見した者の児童相談所等への通告義務を周知徹底するとともに、児 童相談所、警察等においては、性的虐待の認知・把握に努め、被害児童の保 護、加害者の摘発と適正な処罰等に向けた必要な施策を実施する。 警察庁、法務 省、文部科学 省、厚生労働 省 |被害を受けた子どもに対する相談・支援等 法務省 警察庁、法務 省 厚生労働省 内閣府、警察 庁、厚生労働 省 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 ・児童に対する性的虐待については、厳正に対処するという観点とともに、被 害児童の負った心身の深い傷を回復させるという観点から、被害児童の心身 の状況等に十分な配慮を行いつつ、事案の顕在化に努める。また、顕在化し た事案については、刑法(強姦罪)及び児童福祉法(児童に淫行をさせる行 為)等を適用して、家庭内等における児童に対する性犯罪の加害者を厳正に 処罰するなど児童に対する性的虐待を許さない毅然とした姿勢を示す。 警察庁、法務 省、厚生労働 省 ・性犯罪や家庭内における性的虐待による被害等を受けた子どもに対して、そ の保護と心身に受けた深い傷の回復に向けた支援を行う。 警察庁、厚生 労働省 ・性的な暴力被害を受けた子どもに対する被害直後及びその後の継続的な専門 的ケアの在り方を検討し、その実施に努める。あわせて、専門的知識を備え た人材の育成を推進する。 警察庁、法務 省、文部科学 省、厚生労働 省 ・被害児童の心情や特性を理解し、二次的被害の防止に配慮しつつ、被害児童 から得られる供述の証拠能力及び証明力を確保する聴取技法等について検討 を行い、確立された聴取技法の全国への普及を推進する。また、性的虐待を 受けた児童に対する児童相談所における聞き取り方法等について、普及を進 める。 警察庁、厚生 労働省