(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 〜一時保護 ・婦人相談所において、被害者の安全の確保や心身の健康回復が十分に行われ るよう、民間シェルター等の積極的活用等による適切かつ効果的な一時保護 の実施を促す。 ・高齢者、障害者等である被害者に対し、適切に対応できるよう、婦人相談所 一時保護所の必要な環境改善を進める。 心身の健康回復への支援 ・被害者は繰り返される暴力の中でPTSD(心的外傷後ストレス障害)等の 疾患を抱えることも多く、加害者からの追及の恐怖、経済的な問題、将来へ の不安等により精神的に不安定な状態にあるため、相談・保護に関わる職員 が連携して、医学的又は心理学的な援助を行うよう努める。 自立支援 ・配偶者暴力相談支援センターにおいては、被害者の自立支援のため、就業の 促進、住宅の確保、援護、医療保険・国民年金の手続き、同居する子どもの 就学、住民基本台帳の閲覧等の制限等に関する制度の利用等の情報提供及び 助言を行うとともに、事案に応じて当該関係機関と連絡調整を行うよう徹底 する。また、必要があれば、その他の措置についても、 各々の事情を踏まえ、 事案に応じ講じるよう促す。 ・配偶者からの暴力への対策として、被害者が自立して生活することに対する 支援が重要であることを踏まえ、就業の促進その他被害者の自立を支援する ための施策等について、一層促進する。 ・被害者の居住の安定の確保のため、地域の実情を踏まえた事業主体の判断に よる公営住宅への優先入居や目的外使用の実施を促進する。 広域的な連携の推進 ・地方公共団体を越えた広域的な連携の円滑な推進に向け、費用負担の問題を 含め、地方公共団体間において適切に対応できるよう、責任の明確化等を進 める。 加害者更生の取組 ・加害者に対する適正な処罰を徹底するとともに、刑事施設及び保護観察所に おいて、更生のためのより的確な処遇の実施を検討する。また、社会内での 加害者更生プログラムについて、その効果的な実施方法を含めた調査研究を 実施する。 エ 関連する問題への対応 {児童虐待への適切な対応 ・児童虐待防止法において、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力 等の児童に著しい心理的外傷を与える言動についても児童虐待に当たること から、関係機関等の連携を図りつつ、適切な対応に努める。 |交際相手からの暴力への対応 ・交際相手からの暴力の実態の把握に努め、各種窓口において相談が受けられ るよう体制の拡充・周知徹底を行うとともに、 被害者の適切な保護に努める。 また、暴力を伴わない人間関係を構築する観点からの若年層に対する予防啓 発の拡充、教育・学習の充実を図る。 }ストーカー行為等への厳正な対処等 ・被害者からの相談、申出を受けて、警告等の行政措置、検挙措置及び被害者 保護活動を的確に遂行するための体制を整備するとともに、ストーカー行為 が重篤な被害につながりやすいことを考慮し、配偶者及び交際相手からの行 為も含め、ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。 以下「ストーカー規制法」という。に抵触する行為に対しては、同法に基づ ) いた警告、禁止命令等の行政措置、検挙措置等を徹底する。 ・ストーカー規制法に基づき、被害者からの申出に応じた自衛措置の教示等の 援助のほか、 携帯用自動通報装置の整備等各種被害防止策を的確に実施する。 また、関係行政機関・団体との連携を強化して、効果的な被害者支援及び防 犯対策を推進する。 ・被害者の立場に立ったより適切かつ適正な支援・相談、捜査活動が実施でき るように相談員や捜査員の意識の涵養、専門的能力の向上に努める。 ・どういう行為がストーカー行為に当たるのか、ストーカー事案に関して、警 察がどのような取締りや対応ができるのか、また、被害者の支援者も、つき まとい等があった場合は法の対象となり得ること等について、広報啓発をよ り一層推進する。 厚生労働省 厚生労働省 3 施 内閣府、厚生 労働省 内閣府、法務 省 厚生労働省 内閣府、警察 庁、文部科学 省、厚生労働 省、関係府省 警察庁 警察庁 策 の 基 本 的 方 向 性犯罪被害者が、被害を訴えることを躊躇せずに必要な相談を受けられるような相談体制及 び被害申告の有無に関わらず被害者の心身回復のための被害直後及び中長期の支援が受けられ る体制を整備するとともに、被害者のプライバシーの保護及び二次的被害の防止について万全 を期する。 近親者等親密な関係にある者や指導的立場にある者による性犯罪等の発生を防止するための 取組を強化するとともに、関係法令の見直し、効果的な再犯防止策等について検討する。 具 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 国土交通省 警察庁 性犯罪への対策の推進 内閣府、厚生 労働省 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 警察庁 体 的 施 策 ア 性犯罪への厳正な対処等 {関係諸規定の厳正な運用と適正かつ強力な捜査の推進 ・女性に対する性犯罪への対処のため、平成16年の刑法改正の趣旨も踏まえ、 関係諸規定を厳正に運用し、 適正かつ強力な性犯罪捜査を推進するとともに、 適切な科刑の実現に努める。さらに、強姦罪の見直し(非親告罪化、性交同 意年齢の引上げ、構成要件の見直し等)など性犯罪に関する罰則の在り方を 検討する。 |性犯罪捜査体制の整備、性犯罪捜査員の育成 ・性犯罪に一層厳正に対処するため、警察・検察において専門的知識や理解を 更に深めるとともに、捜査体制の充実を図る。全国の都道府県警察本部に設 置している性犯罪捜査指導官及び性犯罪捜査指導係を効果的に運用するとと もに、各都道府県警察署で指定している性犯罪捜査員について、その育成と 体制の拡充を推進する。 }性犯罪の潜在化防止に向けた取組 ・「性犯罪被害110番」の活用や女性警察官による事情聴取体制についての広 報等、性犯罪被害に遭った女性が安心して警察に届出のできる環境づくりの ための施策を推進し、性犯罪被害の潜在化防止に努める。 〜精神面の被害への適切な対応 ・性犯罪等の被害者は、精神的にも大きなダメージを負い、PTSD(心的外 傷後ストレス障害)等の疾患に苦しむケースが少なくない現状を踏まえ、捜 査関係者を含む関係者において、被害者の精神面の被害についても的確に把 握した上、事案に応じた適切な対応を図る。 各種の性犯罪への対応 ・痴漢事犯、特に電車内における痴漢については、今後も徹底した取締り等に より、加害者に厳正に対処していく。また、鉄道事業者等と連携して、車内 放送やポスター掲示等を通じ、 痴漢防止の広報・啓発活動を行うなどにより、 国民の痴漢撲滅意識の向上を図ること等痴漢防止対策を推進する。 ・インターネットによりわいせつ画像を閲覧させるなどの行為について、厳正 な取締りに努めるなど、IT技術の進展に対応した取組を推進する。 ・盗撮については、女性の性的尊厳やプライバシー保護に十分配慮しつつ、関 係諸規定を適切に運用して、厳正に対処する。 ・ポルノ撮影等の際になされる性犯罪について、厳正な取締りに努める。 ・教育・研究・医療・社会福祉施設・スポーツ分野における指導的立場の者等 による性犯罪等の発生を防止するための効果的な対策やこれらの者等に対す る啓発を強化する。 担当府省 警察庁、法務 省 警察庁、法務 省 警察庁 警察庁、法務 省、関係府省 警察庁、国土 交通省 警察庁 警察庁、法務 省 警察庁 文部科学省、 厚生労働省、 関係府省