(号外第  号) 報 }加害者に対する再犯防止対策の推進 ・再犯防止の観点から、女性に対する暴力の加害者に対し、引き続き、矯正処 遇、社会内処遇の充実・強化を図る。 オ 女性に対する暴力に関する調査研究等 ・女性に対する暴力について的確な施策を実施し、社会の問題意識を高めるた め、被害等の実態を把握することを目的とした調査を、今後も定期的・継続 的に実施するとともに、女性に対する暴力の実態が的確に把握できるデータ の在り方を検討する。 ・女性に対する暴力に関する社会における問題意識の向上や効果的な施策の立 案・展開に資する調査研究を実施する。 ・重大事件等の暴力被害について必要な検証を行い、重大な被害につながりや すい要因を分析し、的確に対応する。 2 官 水曜日 平成  年  月  日 内閣府 内閣府、関係 府省 警察庁、関係 府省 配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進 施 策 の 基 本 的 方 向 配偶者からの暴力の被害者に対する支援等に当たっては、中核としての役割を担う都道府県 と最も身近な行政主体である市町村が、適切な役割分担と相互連携の下に、各種の取組を効果 的に実施する。 被害者支援については、相談体制の充実を図るとともに、都道府県及び市町村の関係機関の 連携を核としつつ、民間団体を含めた広範な関係機関の参加と連携協力の下、被害者の保護か ら自立支援に至る各段階にわたり、被害者の置かれた状況や地域の実情に応じた切れ目のない 支援を行う。 また、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下 「配偶者暴力防止法」という。については、制度・運用の両面について、実態に即した見直し ) も含め取組の充実・強化を図る。 具 〜被害者に対する職務関係者の配慮の徹底 法務省 体 的 施 策 ア 関係機関の取組及び連携に関する基本的事項 {関係施策の積極的な推進 ・配偶者暴力防止法及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施 策に関する基本的な方針(平成20年1月11日内閣府、国家公安委員会、法務 省、厚生労働省告示第1号)に沿って、配偶者からの暴力の防止と被害者の 保護のための施策を積極的に推進する。 |関係機関・民間団体等との連携協力 ・被害者の保護及び自立支援を図るため、被害者の保護及び自立支援に関する 施策を所管する関係機関が共通認識を持ち、相談、保護、自立支援等様々な 段階において、緊密に連携しつつ取り組む。 ・配偶者暴力防止法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策 に関する基本的な方針等を踏まえて、地域において関係機関間及び民間団体 等との間で緊密な連携を取りながら、被害者の安全の確保及び秘密の保持に 十分配慮しつつ、効果的な施策の実施を図る。また、民間団体等に対し必要 な援助を行うよう努める。 }地方公共団体の取組に対する支援 ・都道府県及び市町村内の関係部局その他関係機関の連携強化を通じ、被害者 支援に係るワンストップ・サービスの構築を推進するために必要な助言その 他の援助を行う。 ・自立支援プログラムの実施等、市町村を主体とした取組を促進する。 ・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本 的な計画の作成その他地方公共団体における関係施策の推進のために必要な 助言その他の援助を行う。 担当府省 ・被害者の保護に当たっては、被害者は、配偶者からの暴力で心身ともに傷つ いていることに留意し、不適切な対応により、被害者に更なる被害(二次的 被害)が生じることのないよう配慮することを徹底する。 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 ・配偶者暴力防止法が対象としている被害者には、日本在住の外国人(在留資 格の有無を問わない。や障害のある人も当然含まれていることに十分留意し ) つつ、その立場に配慮することを徹底する。 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 イ 相談体制の充実 {配偶者暴力相談支援センターの取組 ・配偶者暴力相談支援センターにおいては、プライバシーの保護、安心と安全 の確保、受容的な態度で相談を受けること等、被害者の人権に配慮した対応 を行うよう促す。また、都道府県において少なくとも1つの施設で、夜間、 休日を問わず対応できるよう促す。 内閣府、厚生 労働省 |警察の取組 ・警察においては、被害者の負担を軽減し、かつ、二次的被害が生じることの ないよう、女性警察職員による相談対応、被害者と加害者とが遭遇しないよ うな相談の実施等被害者が相談しやすい環境の整備に努める。 警察庁 }人権擁護機関の取組 ・人権擁護機関においては、人権相談所や「女性の人権ホットライン」といっ た専用電話を設け、配偶者からの暴力を含めた相談を受け付けるとともに、 配偶者暴力相談支援センター、警察等と連携を図りながら、被害者に必要な 助言等を行い、暴力行為に及んだ者等に対しては、これを止めるよう説示、 啓発を行う。 法務省 〜相談員等の研修の充実 ・市町村における取組促進のため、現場ニーズに即した研修を実施するととも に、 二次的被害を防止し、 適切な被害者支援を行うための相談員の質の向上・ 維持に向けた継続的取組を促進する。 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 内閣府、厚生 労働省 ・配偶者暴力相談支援センター等の相談員等については、心理的負担等が多い ことを踏まえ、研修の充実等による資質の向上や相談員のサポート体制を含 む体制の充実に努める。 内閣府、厚生 労働省 ウ 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 被害者の保護及び自立支援 {被害者の立場に立った厳正かつ適切な対処の推進 ・警察においては、加害者について、被害者の意思を踏まえ、検挙するほか、 警察庁 加害者への指導警告を行うなど配偶者からの暴力による被害の発生を防止す るための措置を講ずる。被害者に対しては、 加害者の検挙の有無に関わらず、 事案に応じて、必要な自衛措置等配偶者からの暴力による被害の発生を防止 するための措置について指導及び助言を行う。 |暴力行為からの安全の確保 ・配偶者暴力防止法に基づき、保護命令制度の適切な運用の実現のための施策 に努める。 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省 内閣府 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省 ・保護命令制度の実態とそれを取り巻く状況を分析し、その結果を踏まえて必 要な対応について配偶者暴力防止法の見直しを含めて検討する。 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省 }医療関係者による早期発見の推進 ・医師その他の医療関係者は、日常の業務を行う中で、配偶者からの暴力の被 厚生労働省 害者を発見しやすい立場にあることから、医療関係者に対する研修の実施な ど、 医療関係者による配偶者からの暴力の早期発見のための取組を促進する。