1 女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり 施 策 の 基 本 的 方 向 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 女性に対する暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、男女が平等でお互い の尊厳を重んじ対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を大きく阻害するものであ る。このため、暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発を強力に推進する。 また、被害者が相談しやすい体制づくりを通じて、被害の潜在化を防止するとともに、官民 連携の促進等により被害者の心身の回復等効果的な被害者支援を進める。 具 体 的 施 策 ア 女性に対する暴力を容認しない社会風土の醸成 ・女性に対する暴力の予防と根絶に向けて、女性に対する暴力をなくす運動」 「 を定着させ、国際的な動向も踏まえつつ、 国民運動として一層推進するほか、 「男女共同参画週間」 人権週間」等をも通じて、広く国民に対する意識啓 、 「 発のための活動を行う。これらの取組に当たっては、官民が連携した広報啓 発を実施する。 ・加害を予防する観点からは、男性に対する広報啓発が重要であることに留意 しつつ、若者や高齢者を含む国民各界各層に対して広報啓発を行う。また、 暴力によらない問題解決の方法が身に付くよう、若年層を対象とする予防啓 発の拡充、教育・学習の充実を図る。 ・卑わいな広告物等の取締り及び排除活動を推進するとともに、公共の場にお ける女性をあからさまに性的な対象とする広告等に対する規制を含めた実効 的な対策について、表現の自由を十分尊重した上で検討する。 イ 相談しやすい体制等の整備 {相談・カウンセリング対策等の充実 ・関係行政機関等において、相談窓口の所在等を広く周知するとともに、電話 相談や窓口相談についてサービス向上を促進するため、民間団体等も活用し た夜間・休祭日を含む開設時間の拡大、各関係機関の相談窓口の電話番号の 全国統一化や、24時間ホットラインの整備などの方策を検討する。また、警 察においては、女性警察職員が相談や被害の届出を受理する女性相談交番等 の相談窓口の整備を図る。検察庁においては、被害者支援員」を配置し、被 「 害者等からの相談の対応や情報の提供、被害者支援機関・団体等の紹介、連 絡・調整等の各種支援を今後も推進する。 ・日本司法支援センターにおいて、関係機関・団体と連携を図りつつ被害者の 支援を実施する。 ・中・長期にわたる相談、カウンセリング・自助グループでの取組等を通じ被 害者に対するケアの充実を図る。また、カウンセリングに関する専門家や知 見を有する民間団体等と連携しつつ、そのケアに努めていく。 ・男性被害者に対する必要な配慮が図られるよう、 相談体制の充実を推進する。 |研修・人材確保 ・職務として被害者と直接接することとなる警察官、検察職員、更生保護官署 職員、入国管理局職員、婦人相談所職員等について、男女共同参画の視点か ら、被害者の置かれた立場を十分に理解し、適切な対応をとることができる よう、より一層研修に努めていく。 ・ケーススタディの手法の活用等により、現場における対応に重点を置いた各 職務関係者に対する研修の充実を図る。 担当府省 内閣府、法務 省、関係府省 内閣府、法務 省、文部科学 省、関係府省 内閣府、警察 庁 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省 法務省 内閣府、警察 庁、厚生労働 省 内閣府 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省 ・女性に対する暴力に関する理解を深め、被害者の置かれた状況に十分配慮で 警察庁、法務 きるよう、司法関係者に対する研修等の充実について協力を依頼する。 また、 省 引き続き女性に対する暴力事案に従事する女性警察官等の配置の拡大を図 る。 ・各法科大学院において、女性に対する暴力に関する法律及び女性に対する暴 文部科学省 力の被害者に対する理解の向上を含め、真に国民の期待と信頼に応え得る法 曹の育成に努めるよう促す。 }厳正かつ適切な対処の推進 ・警察においては、刑罰法令に抵触する場合には被害女性の意思を踏まえ、検 挙その他の適切な措置を講じ、刑罰法令に抵触しない場合においても、事案 に応じて防犯指導、他機関への紹介等の適切な自衛・対応策を教示するなど の措置を講じる。 ・人権擁護機関においては、人権侵害の疑いのある事実を認知した場合、調査 を行い、女性に対する人権侵害の事実が認められた場合、その排除や再発防 止のために事案に応じた適切な処置を講じる。 〜関係機関の連携の促進 ・男女共同参画推進本部及びその下に設置された女性に対する暴力に関する関 係省庁課長会議並びに犯罪被害者等施策推進会議等の場を通じて、関係行政 機関相互の連携を深め、関係施策を総合的に推進する。また、地方公共団体 等とも連携することにより、国の法制度や関係施策について関係者の理解の 促進に努める。 警察においては、各都道府県の「被害者支援連絡協議会」の「女性被害者 対策分科会」等の場において、被害者に対する支援や援助等に関する関係機 関等の相互の連携を進める。 また、人権擁護機関においても、関係機関との連携・協力を強化する。 さらに、行政だけでなく、民間団体や地域住民等幅広い関係者との連携や 地域を挙げての取組が期待されるところであり、特に、女性に対する暴力に 関する被害者の支援を行っている民間シェルター等に対する連携、支援に努 める。 ・女性に対する暴力に関する既存の法制度の的確な運用を引き続き図るととも に、その周知に努める。また、近年新たに整備された諸制度の適切な運用に 努めるとともに、その趣旨や内容等について広報啓発を行う。さらに、こう した制度で対応が困難な点があれば、新たな対応を検討する。 ウ 警察庁 法務省 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 内閣府、警察 庁、法務省、 厚生労働省、 関係府省 女性に対する暴力の被害者に対する効果的な支援 ・被害者支援等を行う民間団体の実態把握と活動基盤の強化を図る。また、官 民双方向の支援・連携の仕組みを構築する。 内閣府、関係 府省 ・被害者に対しては、暴力の形態や被害者の属性等に応じて、相談、保護、生 活・就業等の支援、情報提供等をきめ細かく実施する。また、官民・官官・ 広域連携の促進を通じて、中長期的見守りなど切れ目のない被害者支援を実 施する。 内閣府、警察 庁、厚生労働 省、関係府省 ・被害者が実態に即した支援を受けることのできる効果的な支援の在り方等を 検討する。 内閣府 エ 女性に対する暴力の発生を防ぐ環境づくり {安全・安心まちづくりの推進 ・公共施設や共同住宅等の住居における女性・子どもを対象とした犯罪が依然 警察庁、関係 として多発していることから、 地方公共団体や施設管理者等と連携しながら、 府省 犯罪防止に配慮した構造・設備を有する道路、公園等の施設の普及を図るこ とにより、犯罪被害に遭いにくいまちづくりを一層推進する。 |防犯対策の強化 ・女性に対する暴力など身近な犯罪を予防・検挙するため、引き続き、交番・ 警察庁 駐在所を拠点としたパトロールの強化を図るとともに、ボランティア団体、 自治体等と連携しつつ、 被害防止のための講習会の開催、 防犯ビデオ・マニュ アル等の作成、地域安全情報の提供、防犯機器の貸出し、 相談等による指導、 助言等を積極的に行う。また、女性に対する暴力等の被害者の再被害を防止 し、その不安感を解消するため、被害者の要望に基づき、地域警察官による 訪問・連絡活動を更に推進する。 ・女性に対する暴力等の予防・検挙の観点からも、情報化の進展に応じた情報 提供に配慮しつつ、安全に関する情報提供等地域に密着した防犯活動を展開 する。 警察庁