ウ 2 良質な医療・介護基盤の構築等 {生活習慣病・介護予防対策の推進 施 ・高齢者が元気で活動している姿は、健全な社会の象徴である。世界一の健康 長寿国の我が国としては、男女の生涯を通じた健康の管理・保持増進のため の施策の推進により、健康寿命の更なる延伸を図る。 厚生労働省 策 の 基 本 的 方 向 厚生労働省 ・性差医療の推進や男女の違いに配慮した生活習慣病対策、介護予防対策を進 める。 (号外第  号) 障害者が安心して暮らせる環境の整備 ・将来にわたる国民生活の安心を支え続ける制度の確立を内容とする、平成17 厚生労働省 年に改正された介護保険法(平成9年法律第123号)の着実な実施を図ると ともに、介護保険制度の基本理念である自立支援をより徹底する観点から創 設した新たな予防給付の実施を着実に行っていく。 |介護基盤の構築と安定的医療提供体制の整備 障害のある男女それぞれへの配慮を重視しつつ、障害のある人もない人も共に生活し活動で きる社会の構築を進める。その際、障害のある女性は、障害に加えて、女性であることで更に 複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意する必要がある。 具 ア 体 的 施 策 担当府省 総合的な障害者施策の推進 ・共生社会の考えの下、障害者が地域で自立して暮らせるようにするため、日 内閣府、厚生 常生活や社会生活の支援を図っていくことが重要である。このため、障害の 労働省、国土 ある男女それぞれのニーズへの対応に配慮しつつ、障害のある人々に対する 交通省 サービスの整備、障害のある人々が社会生活を送る上で直面する物理的な障 壁、制度的な障壁、文化・情報面での障壁、 意識上の障壁等の除去に向けて、 各種施策を総合的に推進する。 ・家庭介護者等の介護負担の軽減に向けた介護支援の充実と良質な介護基盤の 構築や安定的な医療提供体制の整備を進める。 厚生労働省 ・男性でも女性でも介護休業等を取得しやすい環境の整備を図る。 厚生労働省 ・高齢者の自立を支援し、介護者にも使いやすい福祉関連機器の開発・普及の 推進や、高齢者が情報を得やすい情報通信関連機器・サービス等の開発・提 供を推進する。 総務省、厚生 労働省、経済 産業省 ・障害者の権利に関する条約(仮称)の締結に必要な国内法の整備を始めとす る我が国の障害者に係る制度の集中的な改革を行うこととしており、障害者 基本法(昭和45年法律第84号)の改正、障害を理由とする差別を禁止する法 律の制定、障害者総合福祉法(仮称)の制定等を目指す。 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 ・介護サービスの質の確保のため、人材研修を推進するとともに、寝かせきり の防止、リハビリテーションの充実など施設等における処遇の改善を図る。 厚生労働省 ・上記の検討・構築に当たっては、男女の平等」を含む上記条約の原則を十分 「 に踏まえるとともに、男女別の統計情報の充実等についても検討するなどし て男女共同参画の視点に十分配慮する。 内閣府、関係 府省 ・利用者が介護保険サービスを適切かつ円滑に選択し、利用できるよう、介護 事業者等に対し、必要な情報の公表を義務付ける仕組みを導入する。 厚生労働省 報 }介護サービスの質の確保等 平成  年  月  日 水曜日 官 〜高齢者介護マンパワーの養成・確保対策の推進 イ 障害者の自立を容易にするための環境整備 ・「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」に基づき、障害者を含む 全ての男女が社会の活動に参加・参画し、社会の担い手として役割と責任を 果たしつつ、自信と誇りと喜びを持って生活を送ることができるよう、障害 者の移動手段の確保や「心のバリアフリー」など、ハード・ソフト両面にわ たる社会のバリアフリー化のための施策を強力に推進する。 内閣府、関係 府省 ・高齢者介護サービスを担う社会福祉施設職員、看護職員、訪問介護員、介護 支援専門員、介護福祉士等の人材を養成・確保するため、養成施設の整備、 資質向上のための研修体制の確保、職場環境の整備など総合的な人材確保施 策を推進する。 厚生労働省 ・介護ニーズの多様化・高度化に対応した介護労働者を育成するため、公共職 業能力開発施設等における職業訓練を推進する。 厚生労働省 ・介護分野の良好な雇用機会の創出と労働力確保を図るため、雇用管理改善を 支援する。 厚生労働省 ・介護保険制度の円滑な運営に資するため、都道府県等との連携の下に介護支 援専門員や訪問介護員等の介護人材の育成を一層推進する。 厚生労働省 ・発達障害者(児)に対する乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援を 引き続き推進する。 ・ 「福祉人材コーナー」 設置所を中心とした公共職業安定所や福祉人材センター 等における福祉人材の求職・求人に係る情報提供、職業相談、職業紹介等を 一層推進する。 厚生労働省 ・障害者の自立を支援し、介護者にも使いやすい医療・福祉関連機器等の開 総務省、厚生 発・普及の推進や、障害者が情報を得やすい情報通信関連機器・サービス等 労働省、経済 の開発・提供を推進する。 産業省 エ 世代間で公平かつ多様なライフスタイルに中立的な税制・社会保障制度の 構築等 ・高齢期の経済的自立につながるよう、世代間で公平であり、かつ、多様なラ イフスタイルに中立的な税制・社会保障制度の構築の検討、就労における男 女の均等な機会と公正な待遇の確保、信頼できる年金制度の維持に向けた安 定的な運営を行う。 オ 財務省、厚生 労働省 高齢者の貧困等生活上の困難への対応 ・相対的貧困率は世代別では高齢世代が最も高く、中でも未婚男女及び離別女 性が経済的に厳しい状況にある。高齢期の経済状況には、高齢期に達するま での働き方や家族の持ち方などライフスタイルの影響が大きく、様々な分野 における男女の置かれた状況の違いが凝縮され固定化されて現れる。こうし た高齢者の貧困等の生活上の困難に対応するためにも、本計画の全分野にお ける施策を着実に進める。 関係府省 ・子育てをする障害のある女性に対しての支援の仕組みが不十分であること 内閣府、厚生 や、障害に加え、子どもとの関わりに関する知識等を習得する環境が整わな 労働省 い場合には子育ての困難を抱えるケースのあること等の問題が指摘されてい る。子育てをする障害のある女性への理解や、支援に何が必要なのかについ て地域での理解を深めるための取組を行う。 ・住宅及び公園の整備を含む障害者にやさしい住まいづくり・まちづくり、交 通機関・道路交通環境の整備など障害者が自立しやすい社会基盤の整備を推 進する。 ウ 文部科学省、 厚生労働省 警察庁、国土 交通省 雇用・就労の促進 ・障害のある人については、近年、 その就労意欲が着実な高まりを見せる中で、 厚生労働省 より多くの就職希望を実現するとともに、男女ともにいきいきとした職業生 活を送ることができるようにするため、障害者の雇用の促進等に関する法律 (昭和35年法律第123号)や障害者雇用対策基本方針(平成21年厚生労働省 告示第55号)等を踏まえた就労支援について、質・量ともに一層の強化を図 る。 ・障害のある子どもが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、特別 支援学校高等部等において職業教育を推進する。 文部科学省