60歳から64歳までの就業率 約1 426市町村 ¶ (平成21年4月) 全市町村 (平成24年) 障害者の実雇用率(民間企業) (号外第  号) 63 0% (平成32年) 地域自立支援協議会を設置している市町村数 1 57 0% (平成21年) 1 68% (平成22年6月) 1 8% (平成32年) 高齢者が安心して暮らせる環境の整備 施 報 官 水曜日 平成  年  月  日 の 基 本 的 方 向 高齢社会を豊かで活力ある社会とするためには、年齢や性別に基づく固定的な見方や偏見を 除去し、高齢者を他の世代とともに自立し誇りを持って社会を支える重要な一員として、積極 的にとらえる必要がある。また、高齢者が自立し、健康で安心して暮らせる社会の実現には、 男女の生活実態、意識、身体機能等の違いに配慮したきめ細かな自立支援施策等の展開が必要 であり、さらに、若い時期からの働き方や家族の持ち方など世代横断的な視点が必要である。 このため、男女共同参画の視点に立ち、高齢者の就業促進と社会参画に対する支援、高齢期 の経済的自立につなげるための制度や環境の整備、家庭や地域で健康で安心して暮らせるため の生活自立に向けた取組、性差に配慮した医療・介護予防への取組、良質な医療・介護基盤の 構築等を進める。 具 策 体 的 施 策 ア 高齢男女の就業促進、能力開発、社会参画促進のための支援 {定年の引上げ、継続雇用制度導入等による65歳までの雇用の確保等 ・急速な高齢化や年金の支給開始年齢の引上げに的確に対応するため、年金支 給開始年齢までの雇用確保措置の導入が事業主に義務付けられたこと等を踏 まえ、事業主に対し、助言及び指導を行い、65歳までの雇用機会の確保を図 る。 |高齢者向けジョブ・カードによる再就職支援の推進等 ・高齢者向けのジョブ・カード様式を活用し、再就職支援の円滑化を図る。 ・高齢者就労支援に関わる各種事業の企画立案に当たって、その方針決定過程 における女性の参画拡大を促進する。 }シルバー人材センターの支援等 ・「教育、子育て、介護、環境」の分野を重点にシルバー人材センターと地方 公共団体が共同して企画提案した事業の支援を推進するほか、各シルバー人 材センターにおいて会員が身近な地域で安心して働くことができるような多 様な就業機会を提供するとともに、適切な運営の確保を図る。 〜学習機会の整備等 ・国立女性教育会館、地域の男女共同参画センター・女性センターや女性団体 との連携を強化して、 高齢女性を含む女性の能力開発に係る好事例を発掘し、 その成果や取組に当たっての工夫について、多様な媒体を用いて普及啓発す る。 ・能力開発の観点から高齢者等を対象としたICT(情報通信技術)講座の充 実を促進する。 高齢男女の能力の活用に関する検討の推進 ・就業のほかに地域活動や社会貢献活動など幅広いキャリアを持つ高齢者につ いて、多様な経験・能力を整理し、その経験を、職業キャリアが長い方向け 「 のジョブ・カード」等を活用し、再就職や地域活動等にいかすための課題に ついて検討する。 高齢男女の社会参画の促進 ・いわゆる団塊の世代が定年を迎えていることを踏まえ、高齢者の社会参加に 対する男女共同参画の視点に立った支援を促進する。このため、高齢者の社 会参加活動に関する広報・啓発、情報提供・相談体制の整備、指導者養成な どを図る。 担当府省 厚生労働省 内閣府、厚生 労働省 内閣府、厚生 労働省 厚生労働省 内閣府、文部 科学省 文部科学省 厚生労働省 内閣府、厚生 労働省 ・高齢者の学習活動を通じた社会参加を促進するための方策についての調査研 究等を推進する。また、世代間の理解を促進するための各種の交流事業等を 推進することのほか、地域高齢者の自主的な組織である老人クラブの活動へ の支援を行う。 ・高齢等女性の様々な分野への参画の促進も含め、地域における課題解決に向 けた主体的な取組を支援する地方公共団体や女性関連団体等の求めに応じて 適切な指導・助言を行うアドバイザーを派遣し、地域における男女共同参画 を促進する。 ・退職時などのタイミングをとらえて、高齢男性向けに、家庭・地域への円滑 な参画を支援する講座等の充実を促進する。 ・総合型地域スポーツクラブにおいて高齢者や女性の参加が促進されるように モデル事業を推進するとともに、好事例を収集し発信する等、普及啓発に向 けた取組を推進する。 広報・啓発活動の推進 ・高齢者が、年齢にとらわれることなく、他の世代とともに社会を支える重要 な一員として活躍できるよう、高齢者の積極的な社会参画を促進するための 広報・啓発を行う。 イ 高齢男女の生活自立支援 ・高齢男女が家庭・地域で安心して暮らせるための生活自立に向け、単身高齢 者の生活支援、高齢者の状況に配慮したICTの普及や住まいの確保、高齢 者虐待問題や消費者被害への対応を進める。 {高齢者の日常生活支援施策の推進 ・地域包括支援センターや民生委員等とも連携し、社会福祉協議会による日常 生活自立支援事業に係る生活支援員等の高齢者の日常生活を支援する施策に ついて、男女別のニーズへの配慮を含め、利用者ニーズに応じて一層の推進 を図る。 |高齢者虐待の防止と早期対応に向けた対策の推進 ・高齢者虐待相談等窓口の設置・周知、 高齢者虐待に関する知識・理解の啓発、 高齢者虐待防止ネットワークの構築等の取組を推進する。 }成年後見制度や消費者被害防止施策の普及啓発と利用しやすい体制の整備等 ・男女共同参画センター・女性センターや女性関係団体等との協力の下に、高 齢女性に対する成年後見制度や消費者被害防止施策の普及啓発を一層強化す る。また、成年後見制度における女性後見人の育成や、高齢消費者・障害消 「 費者見守りネットワーク協議会」の活用等、高齢女性が利用しやすい体制の 一層の整備を図る。 〜バリアフリー・ユニバーサルデザイン等の推進 ・「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」平成20年3月28日バリア ( フリー・ユニバーサルデザインに関する関係閣僚会議決定)に基づき、高齢 者を含む全ての男女が社会の活動に参画し、社会の担い手として役割と責任 を果たしつつ、自信と誇りと喜びを持って生活を送ることができるよう、高 齢者の移動手段の確保や「心のバリアフリー」など、ハード・ソフト両面に わたる社会のバリアフリー化のための施策を強力に推進する。 高齢者向け住宅等の整備 ・医療・介護との連携により、高齢者が安心して住み続けられるよう、サービ ス付き高齢者住宅の登録制度を創設するとともに、その供給を促進する。 高齢者の生活におけるICTの利活用の推進 ・高齢者が使いやすいICT機器(例えばタッチパネル式)の開発を進める。 また、地方自治体や教育機関、NPO等における講座開催など、高齢者等の ICT機器利用を支援する取組の充実・促進を図る。 ・遠隔医療、見守り等、高齢者の安心・安全な暮らしを確保するためのICT 利活用を推進する。 内閣府、厚生 労働省 内閣府、関係 府省 内閣府、文部 科学省 文部科学省 内閣府 内閣府、消費 者庁、 総務省、 厚生労働省、 国土交通省 厚生労働省 厚生労働省 内閣府、消費 者庁、 法務省、 厚生労働省 内閣府、関係 府省 厚生労働省、 国土交通省 総務省、文部 科学省 総務省、厚生 労働省、経済 産業省