(号外第  号) }多様な教育機会の確保 ・職業を持ちながら学ぶ高校生が、 教育と仕事を両立させることができるよう、 多様なニーズに対応した定時制・通信制の改善・充実を図る等、必要な支援 策を実施する。 ・成育家庭の状況に関わらず、子どもが基本的な生活習慣や自尊心・自立心な どを身に付けることができるよう、家庭における教育に対する支援を実施す る。 ・日本社会の国際化の状況や、外国人や外国人の親を持つ子どもの置かれてい る状況、就学及び修学上の困難について全体的に把握し、その状況に即した 対策を実施する。 ・貧困が世代を超えて継承されることがないよう、自立の前提となる子どもの 学びを支援する。学校、保育所等の公的施設を活用し、子ども一人ひとりに 対して教育や福祉関係者、地域のボランティアなどが連携し、生活面での支 援、学習面での支援等を行う取組について検討する。 4 イ ・配偶者からの暴力の被害者に対する支援において、精神的な回復が必要な場 合にはその回復を助け、就業による自立支援に加え、日常生活の自立や社会 的な自立を、幅広いネットワークによって支援する。 内閣府、厚生 労働省 文部科学省 ・第9分野(女性に対するあらゆる暴力の根絶)の施策のうち、関連する施策 の着実な進展を図る。 関係府省 文部科学省 策 の 基 本 的 方 報 ア 体 的 施 策 官 {教育領域と職業領域の連携に基づくキャリア教育 関係府省 水曜日 |若年期におけるライフプランニング支援の充実 ・進路や就職に関する指導も含め、男女ともに経済的に自立していくことの重 要性について伝えるとともに、男女それぞれの選択の幅が狭められることの ないよう、長期的な視点に立って人生を展望し、働くことを位置付け、準備 できるような教育を推進する。 文部科学省 ・様々な悩みを持つ少年やその家族等に対し適切な助言、支援等を行うため、 学校や青少年センター等における相談体制の整備等に努めるとともに、地域 や学校、関係機関等の連携による取組を推進する。 内閣府、警察 庁、法務省、 文部科学省、 厚生労働省 厚生労働省 ・様々な生活上の困難に直面する人々に対する支援については、実際にサービ スを利用する人が利用しやすいものとなるよう、必要に応じて制度設計の見 直しや、必要な手続等業務運用の見直しを行う。また、窓口対応に当たる担 当者への意識付けの取組などを実施する。 内閣府、警察 庁、総務省、 文部科学省、 厚生労働省、 経済産業省、 国土交通省 厚生労働省 ・様々な生活上の困難に直面している利用者に対して、個人の様々な生き方に 沿った切れ目のない支援やサービスの提供を図ることが必要である。そのた め、パーソナル・サポーターが、個別的継続的に相談・カウンセリングや各 サービスへのつなぎを行う「パーソナル・サポート・サービス」の制度化に 向けた検討を進める。また、居住の権利を支え、就労・自立を支える「居住 セーフティネット」の整備に向けての検討を進める。 内閣府、総務 省、法務省、 厚生労働省、 国土交通省 第8分野 高齢者、障害者、外国人等が安心して暮らせる環境の整備 <基本的考え方> }困難な状況に置かれた若者への支援 平成  年  月  日 厚生労働省 担当府省 若年期の自立支援の充実 ・社会人・職業人として自立できる人材を育成するため、キャリア教育・職業 教育を体系的に充実するとの観点から、第11分野(男女共同参画を推進し多 様な選択を可能にする教育・学習の充実)の関連する施策の着実な推進を図 る。 個人の様々な生き方に沿った切れ目のない支援やサービスの提供を図る。 ・精神保健福祉センター、保健所、市町村保健センター、児童相談所等におい てひきこもりの相談・支援を行う。また、ひきこもり地域支援センター」等 「 ひきこもりの一次的な相談窓口を各都道府県・政令指定都市に整備する。 ・一人暮らし世帯等、地域から孤立する可能性がある全ての者・世帯が地域で 安心して暮らすことができるよう、見守り、買物支援等の基盤支援を提供す るため、市町村と協働したモデル事業の実施や、先駆的取組の情報発信等を 行う。 向 貧困など困難な状況に置かれた人々が持てる力を引き出し、適性や能力に応じて自立を図る ことができるよう、配偶者からの暴力の被害者やひきこもり等困難な状況に置かれた若者など の自立に向けた取組を推進する。 具 ウ ・児童自立生活援助事業(自立援助ホーム)などの拡充、施設を退所した者等 に対する支援の充実を図る。 内閣府、文部 科学省、厚生 労働省 男女の自立に向けた力を高める取組 施 暴力被害当事者等のエンパワーメントに向けた支援の充実 文部科学省 ・高校中途退学者への効果的な支援を検討するため、学校等との連携の下、退 学後の状況等に関する実態の把握に努める。 内閣府、文部 科学省 ・専門機関等における相談の充実、スクールカウンセラーやスクールソーシャ ルワーカー等の活用など、学校における相談体制の整備を支援する。 文部科学省 ・公共職業安定所において、フリーター等を中心に、一人ひとりの課題に応じ て、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫した支援を行う。 厚生労働省 ・若者を一定期間試行雇用し、その後常用雇用への移行を図るトライアル雇用 制度の積極的な活用を図る。 厚生労働省 ・社会生活を円滑に営む上での困難に直面する子ども・若者に対し、教育、福 祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用など様々な機関がネットワークを形 成し、それぞれの専門性をいかした発達段階に応じた支援を適切な場所にお いて提供するため、子ども・若者支援地域協議会」の設置や、訪問支援(ア 「 ウトリーチ)等の支援に携わる人材の養成を図る研修を実施する。また、多 様な就労支援メニューを提供する「地域若者サポートステーション」事業に より、ニート等の若者の職業的自立を推進する。こうした支援策の検討・提 供に当たっては、無業女性が「家事手伝い」として潜在化しやすいこと、支 援等機関が女性に十分活用されていないことに配慮する。 内閣府、文部 科学省、厚生 労働省、関係 府省 女性は男性よりも平均的に長寿であり、高齢者人口に占める女性の割合は高いため、高齢者 施策の影響は女性の方が強く受ける。また、障害があること、日本で働き生活する外国人であ ること、アイヌの人々であること、同和問題等に加え、女性であることからくる複合的に困難 な状況に置かれている場合がある。さらに、性的指向を理由として困難な状況に置かれている 場合や性同一性障害などを有する人々については、人権尊重の観点からの配慮が必要である。 このため、男女共同参画の視点に立ち、様々な困難な状況に置かれている人々が安心して暮 らせる環境整備を進める。 <成果目標> 項 目 現 状 成果目標 (期限) バリアフリーの認知度 93 8% (平成17年度) 100% (平成24年度) ユニバーサルデザインの認知度 64 3% (平成17年度) 80% (平成24年度)