1 セーフティネットの機能の強化 施 策 具 の 基 本 的 方 向 非正規労働者の増加を始めとする雇用・就業状況の変化や、単身世帯の増加、人々のつなが りの希薄化など家族や地域の変容といった経済社会の実態に即した制度の再点検、見直しを行 い、セーフティネット機能の強化を図る。 (号外第  号) 具 ア 体 的 施 策 担当府省 社会保険の適用拡大の検討 ・雇用の流動化・就労形態の多様化等を踏まえ、社会保険の派遣労働者や短時 間労働者等の非正規労働者への適用拡大を検討する。 イ 厚生労働省 就労による経済的自立を目指す仕組みの確立 ・非正規労働者が失業しても生活の安定が図られ、職業訓練を受け、また労働 市場に戻れるという労働市場への再参入のための恒久的なセーフティネット を構築する。 厚生労働省 ・正社員経験の少ない方を対象に実践的な職業訓練の機会を提供し、能力を向 上させ、正社員への移行を促進するためのジョブ・カード制度を促進する。 厚生労働省 ウ ナショナルミニマムの基準・指標の研究 報 ・ナショナルミニマム(健康で文化的な最低限度の生活) について、 その基準・ 指標の研究を行う。 2 雇用・就業の安定に向けた課題 施 の 基 本 的 方 向 体 的 施 策 担当府省 官 ・男女の均等な機会の確保の徹底とともに、男女間の賃金格差の解消を図るた め、第4分野(雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保)の関 連する施策の着実な推進を図る。 関係府省 ・女性の就業継続・再就職の支援を行うとともに、非正規雇用における雇用環 境の整備を図るため、第4分野(雇用等の分野における男女の均等な機会と 待遇の確保)の関連する施策の着実な推進を図る。 関係府省 ・男性も含めた働き方の見直しも含む仕事と生活の調和を推進するため、第5 分野(男女の仕事と生活の調和)の関連する施策の着実な推進を図る。 水曜日 平成  年  月  日 策 就労における男女の均等な機会と公正な処遇の確保、女性の就業継続や再就職の支援、仕事 と生活の調和などを進めるとともに、多様なライフスタイルに中立的な税制・社会保障制度の 構築を検討する。 具 厚生労働省 関係府省 ・多様なライフスタイルに中立的な税制・社会保障制度の構築を図るため、第 関係府省 2分野(男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、 意識の改革) の関連する施策の着実な推進を図る。 3 安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題 施 策 の 基 本 的 方 向 貧困など生活上の困難な状況に置かれたひとり親家庭に対し、子育てのための時間の確保に も配慮するなど、世帯や子どもの実情に応じたきめ細やかな支援を行う。母子家庭等ひとり親 の実情に応じた子育て・生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策等の総合的 な支援を展開する。特に、父子家庭が地域で孤立しやすいことの背景にあると考えられる固定 的性別役割分担意識の解消に向けた広報・啓発活動を一層推進する。貧困等の次世代への連鎖 を断ち切るため、教育費の負担軽減等を進める。 体 的 施 策 ア ひとり親家庭等に対する支援の推進 {子育て・生活支援策の推進 ・母子家庭が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備するため、子育 ての支援や児童・母親の生活・健康に対する支援を行う。 ・母子家庭、父子家庭などの居住の安定確保に向け、公的賃貸住宅を活用する とともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進する。 ・疾病等の理由により一時的に家事援助等が必要になった場合、家庭生活支援 員の派遣や、生活支援講習会及び電話相談の実施など母子家庭等の地域での 生活を総合的に支援する。 ・若年や未婚その他の理由により、妊娠・出産・子育てにおいて困難な状況を 抱えた女性に対しては、適切な保護やきめ細やかな子育て支援を行う。 ・父子家庭については、その実態やニーズを把握し、子育て・生活支援等必要 な支援を講じていく。 ・父子家庭が地域での孤立しがちなことの背景にあると考えられる固定的性別 役割分担意識の解消に向け、広報・啓発活動を行う。 |就業支援策の推進 ・母子家庭等就業・自立センター等を通じた一貫した就業支援を提供する。 ・自立支援教育訓練給付金事業、高等技能訓練促進費等事業、公共職業訓練等 により職業能力開発への取組を支援するとともに、ハローワークにおける個 別総合的な就職支援、 母子家庭等就業・自立支援センターにおける就業相談、 就業支援講習会等の実施、 民間事業者に対する就業促進についての協力要請、 母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮など、総合的に母子家庭の母の就 業・雇用の促進を図る。 ・現在の母子家庭への就業支援を行う諸機関(ハローワークのほか、マザーズ ハローワーク、母子家庭等就業・自立支援センター等)について、就業支援 の実績及び効果について把握をし、次の施策へと反映させる。 ・母子家庭の母等を一定期間試行雇用し、その後常用雇用への移行を図るトラ イアル雇用制度の積極的な活用を図る。 }養育費の確保 ・母子家庭の生活の自立に重要な養育費確保のための更なる方策の検討を含 め、一層の取組を推進する。 〜ひとり親家庭への経済的支援 ・児童扶養手当の支給、母子家庭や寡婦の自立を促進するための母子寡婦福祉 貸付金の貸付け、生活保護の母子加算など、経済的支援策を実施する。 ・子どもの貧困率や母子世帯等ひとり親世帯の貧困率について、継続的に算出 し、その状況を把握するなど、必要な対応を進める。 イ 担当府省 厚生労働省 国土交通省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 内閣府 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 法務省、厚生 労働省 厚生労働省 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 生活上の困難の次世代への連鎖を断ち切るための取組 {教育費の負担の軽減 ・家庭の経済状況等によって子どもの進学機会や学力・意欲の差が生じないよ うに、教育費の負担軽減を進める。例えば、高等学校の授業料の実質無償化 を進めるとともに、貸与型奨学金だけではなく給付型奨学金の導入などで教 育費の負担軽減を進める。 文部科学省 |子どもがいる世帯の経済的リスクの低減 ・子どもを持つ生活困難世帯の経済的困窮リスクを低減し、次世代連鎖を断ち 切るためにも、女性が出産・育児等のライフイベントを経ながらも継続就労 や再チャレンジを図っていけるように、第4分野(雇用等の分野における男 女の均等な機会と待遇の確保)及び第5分野(男女の仕事と生活の調和)に おける関連する施策の着実な推進を図る。 関係府省