(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 イ 育児や家族の介護を行う労働者が働き続けやすい環境の整備 ・家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(ILO 第156号条約)の趣旨も踏まえ、仕事と家庭の両立ができる職場環境の整備 を促進する。特に両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備、育児・介護 休業後の職場復帰支援、企業経営者の意識改革等を図る。 {働き方の見直し ・健康で豊かな生活に向け、長時間労働を抑制するとともに、年次有給休暇の 取得を促進する。 ・行政機関においても、業務の効率化等により長時間労働の抑制を図るととも に、男性の育児休業の取得や介護のための両立支援制度の活用の促進など、 率先して仕事と生活の調和に取り組む。 |父親の子育てへの参画や子育て期間中の働き方の見直し ・学校や地域など様々な場で、男女が協力して子育てに関わることについての 学習機会の提供、子育て親子の交流の場や子育てに関する情報の提供等を通 じ地域の子育てを支援する等により、男性の子育てへの関わりの支援・促進 を図る。 ・男性が育児参加できる働き方を普及促進するため、パパ・ママ育休プラス」 「 等も活用し、男性の育児休業取得を促進する。 ・男女の固定的役割分担意識を是正し、男性の家庭生活への参画を促進するた め、男女共同参画週間」 人権週間」等を通じた広報・啓発活動や、学習機 「 、 「 会の提供を通じて、家庭生活における男女の共同参画を促進する。 }企業における仕事と子育て・介護の両立支援の取組の促進、評価 ・表彰や、公共調達等において仕事と生活の調和や男女共同参画に積極的に取 り組む企業を評価するなどのインセンティブ付与の取組を進める。 ・仕事と生活の調和や男女共同参画に積極的に取り組む企業に対する認証・認 定制度や表彰制度、融資制度や優遇金利の設定、公共調達における優遇措置 など、地方の実情に即した取組を行う地方公共団体の状況を調査し、事例を 収集する。 ・仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き 方を労働者が選択できるような取組を行うファミリー・フレンドリー企業を 目指す企業の取組を支援するなど、 企業における自主的な取組の促進を図る。 また、積極的な取組を行い、成果を挙げた企業を「均等・両立推進企業表彰 (ファミリー・フレンドリー企業部門) 」として表彰する。 ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出・公 表・周知を促進する。 ・平成23年4月以降、従業員数が101人以上の全ての企業が、次世代育成支援 対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、次世代育成支援に取り組 むようにする。 ・次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代認定マーク(くるみん) 」の取 得企業を増加させる。 ・企業と地域の子育て支援グループが連携を図り、地域における子育て支援環 境が整備されるよう奨励する。 ・先進企業の好事例等の情報の収集・提供・助言、 業務効率化のノウハウ提供、 中小企業が行う労働時間等設定改善の支援等、仕事と生活の調和の実現に取 り組む企業への支援を推進する。 〜自営業者、農林水産業に携わる人々など多様な働き方における仕事と生活の 調和の普及 ・商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握に努める。また、自営業 者など多様な働き方における仕事と生活の調和の普及に努めるとともに、女 性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるように 努める。 ・生産と育児や介護との両立を支援するため、仕事と生活の調和への配慮を含 めた家族経営協定の締結や男性の家事・育児・介護等への参画を促進する。 ウ 仕事と子育てや介護との両立のための制度等の普及、定着促進 {多様な働き方の普及、普及のための検討 ・育児・介護休業、短時間勤務、短時間正社員制度、短日数勤務、テレワーク 等、ライフスタイルに応じた多様な働き方について、公正な処遇が図られる よう留意しながら、普及(あるいは普及のための検討)を進める。 厚生労働省 厚生労働省 ・女性が主体的に働き方を選択できるよう、結婚、妊娠、出産といったライフ イベントを視野に入れ、長期的な視野で自らの人生設計を行うことを支援す る。 |育児休業その他仕事と子育ての両立のための制度の一層の定着促進 ・男女労働者ともに、希望すれば育児休業を取得できるよう、育児休業給付制 度も含めた制度の周知徹底及び企業における育児休業制度等に係る規定の整 備や育児・介護休業法違反に対する是正指導を行い、その定着を図る。 ・3歳未満の子を養育する労働者の短時間勤務制度、所定外労働の免除など育 児・介護休業法の定着を図る。 ・男性について「パパ・ママ育休プラス」等も活用した育児休業の取得促進を 図る。 ・育児休業を取りやすい環境を整備するため、育児休業中の経済支援の在り方 について検討を行う。 ・育児休業等の取得などを理由とする解雇その他不利益な取扱いの防止に向 け、周知や相談を充実するとともに、企業への指導を徹底することにより、 育児休業制度等の定着を図る。 }介護休業その他仕事と介護の両立のための制度の定着促進等 ・介護休業制度や介護休暇制度、介護のための勤務時間短縮等の措置、介護を 行う労働者の深夜業を制限する制度、介護休業給付制度等についての周知徹 底及び企業における介護休業制度等に係る規定の整備や育児・介護休業法違 反に対する是正指導を行い、その定着を図る。 ・介護休業等の取得などを理由とする解雇その他不利益な取扱いの防止に向 け、周知や相談を充実するとともに、企業への指導を徹底することにより、 介護休業制度等の定着を図る。 エ 仕事と生活の調和等に関する統計の整備 ・少子高齢化等の進展や仕事と生活の調和等の課題に対し、公的統計基本計画 に基づき、就業と結婚、出産、子育て、介護等との関係をより詳細に分析す るために、関係する統計調査において、必要な事項の追加等を検討するとと もに、配偶関係、結婚時期、子ども数等の少子化に直接関連するデータの大 規模標本調査による把握の可能性についても検討する。 全府省 内閣府、文部 科学省、厚生 労働省 厚生労働省 内閣府、法務 省 内閣府、関係 府省 内閣府 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 2 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 内閣府、農林 水産省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 厚生労働省 内閣府、総務 省、厚生労働 省 策 の 基 本 的 方 向 男女の別や就労の有無に関わらず、安心して子育てができる社会の実現に向け、社会全体で 「 子育てを支える」という基本的考え方に立ち、子ども・子育てビジョン」に基づく保育所待機 「 児童の解消、多様な保育サービスの充実、子育て支援拠点やネットワークの充実等を進めると ともに、介護支援策の充実を図る。 具 経済産業省 厚生労働省 多様なライフスタイルに対応した子育てや介護の支援 施 厚生労働省 総務省、厚生 労働省、経済 産業省、国土 交通省 文部科学省 体 的 施 策 ア 全ての子育て家庭に向けた子育て支援策の充実 {新たな子ども・子育て支援の検討 ・幼保一体化を含む新たな子ども・子育て支援のための包括的・一元的な制度 の構築に向けて検討を行う。 担当府省 内閣府、文部 科学省、厚生 労働省、関係 府省