具 的 施 策 担当府省 (号外第  号) ア 再就職に向けた支援 {育児・介護等により退職した者に対する支援 ・育児・介護等を理由に離職した者の再就職は、離職期間が長期にわたる場合 が多いこと、職種によっては職業能力の維持が難しいこと、本人の希望する 職種や就業条件と企業の人材ニーズとの適合が困難であることなどから、子 育て女性等の再就職を重点的に支援するマザーズハローワーク事業を推進す るとともに、再就職のための情報提供、職業能力開発等きめ細かい支援の実 施に加え、地方公共団体や民間団体とも連携し、情報提供のワンストップ・ サービス化を推進する。 ・子どもの成長とともに、フルタイムの仕事や責任ある仕事を希望する主婦の 割合が高まること等を踏まえ、育児等を理由に離職した者が再就職する場合 に、正社員も含めて門戸が広がるよう、仕事と生活の調和の推進、働き方の 見直し等に向けた企業等の積極的な取組を促す。 |職業能力開発の積極的展開 ・再就職を希望する女性に対する能力開発を支援するため、公共職業訓練や企 業内教育訓練等の充実を図り、また、労働者自身の自発的な能力開発を推進 する。 イ 仕事と生活の調和を可能にする多様な働き方の推進 ・短時間正社員制度、テレワーク、在宅就業等の仕事と生活の調和を可能にす る多様な働き方について、マニュアルや指針等により就業条件の適正化を図 りつつ普及促進を図る。 官 報 ・テレワークの自営的形態である在宅就業については、仲介機関に関する情報 の収集・提供を行うとともに、 その健全な発展に向け、 ガイドラインの周知・ 啓発、各種情報提供、相談体制の整備、能力開発・能力評価に係る支援、就 業支援の仕組みの整備等の施策を推進する。 ウ 女性起業家に対する支援 ・起業を目指す女性に対して、起業に関する知識や手法に関する情報提供、相 談、学習機会の提供のほか、起業後の経営についてのメンターの紹介を通じ たフォロー、助言等の支援の充実を図る。 ・女性起業家等向け低利融資制度といった資金面での支援を行う。 ・女性の起業に関する状況をフォローアップするため、既存の統計調査を見直 すとともに、国の地方支部局等の情報収集活動も含めた行政情報も幅広く活 用しながら、男女別の起業活動の実態を把握する。 エ 雇用・起業以外の就業環境の整備等 ・商工業等の自営業における家族従業者の実態の把握に努める。 ・女性が家族従業者として果たしている役割の重要性が正当に評価されるよ う、税制等の各種制度の在り方の検討などを行い、就業環境整備に努める。 ・家内労働手帳の普及、工賃支払の確保、最低工賃の決定及び周知、労災保険 特別加入の促進等により家内労働者の労働条件の改善を図る。 オ 社会制度に関する検討 ・国民生活に与える影響に配慮しつつ、配偶者控除の縮小・廃止を含めた税制 の見直しの検討を進める。 ・社会保障制度について、新たな年金制度が男女の社会における活動の選択に 中立的な制度となるよう検討する。 水曜日 平成  年  月  日 体 6 内閣府、厚生 労働省 厚生労働省 総務省、厚生 労働省、経済 産業省、国土 交通省 総務省、厚生 労働省、経済 産業省、国土 交通省 厚生労働省 経済産業省 関係府省 経済産業省 内閣府、財務 省、関係府省 厚生労働省 内閣府、財務 省、関係府省 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 策 の 基 本 的 方 向 働きたい人が性別に関わりなくその能力を十分に発揮して経済社会に参画する機会を確保す るため、希望する女性が出産、子育て、介護などにより就業を中断することなく継続すること ができるよう支援するとともに、仕事の質の向上を促進する。また、M字カーブ問題」の解消 「 に向けて雇用等における男女の均等な機会と待遇の確保に加えて、固定的性別役割分担意識の 解消、長時間労働の抑制や子育て支援策の充実等による仕事と生活の調和など関係する様々な 取組を積極的に推進する。 体 的 施 策 担当府省 ア 女性の継続就業のための環境整備 ・女性が意欲を持って就業を継続することができるよう、人事慣行、雇用処遇 の改善など上記1から5までの取組を推進する。 ・第1子出産前後の女性の継続就業率や男性の育児休業取得率、週労働時間60 時間以上の雇用者の割合など、 「新成長戦略」 仕事と生活の調和推進のため 「 、 の行動指針」 子ども・子育てビジョン」平成22年1月29日閣議決定)にお 、 「 ( ける数値目標の達成に向けて実効性のある取組を推進する。 イ 企業の取組に対する支援 ・男女共同参画に積極的に取り組む企業に対するインセンティブ付与の方法 (M字カーブ問題の解消に資する税制等を含む。を検討する。 ) ・活躍する女性個人、女性団体・グループを対象とする現行の「女性のチャレ ンジ賞」を拡充し、再就職を希望する女性の雇用に取り組む企業を顕彰する 特別部門賞を創設する。 ウ その他の取組 ・上記のほか、M字カーブ問題」の解消に向けて、第2分野(男女共同参画の 「 視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革)及び第5分野(男女の 仕事と生活の調和)における関連施策の着実な推進を図る。 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 「M字カーブ問題」の解消に向けた取組の推進 施 具 7 厚生労働省、 関係府省 関係府省 内閣府、関係 府省 内閣府 関係府省 女性の活躍による経済社会の活性化 施 策 の 基 本 的 方 向 少子高齢化による労働力人口の減少が進む中で、潜在的な能力を有する人々の労働市場への 参加の促進が求められている。同時に、今後の経済成長の源泉となり得る新たな需要の創造を 推し進める必要がある。 一方、我が国では、他の先進国に比較して女性の参画が進んでいないが、 それは裏を返せば、 女性の参画が進み、女性の活躍する場面が多くなることで、発揮される潜在的な力が大きいこ とを意味している。 女性の活躍を我が国経済社会の活性化につなげるため、固定的性別役割分担意識の解消を図 りながら、女性の能力発揮促進を支援するとともに、M字カーブ問題」の解消に向けた女性の 「 就業継続及び再就職に対する支援、女性の起業に対する支援等、女性の潜在力をいかすための 取組を積極的に進める。 具 ア 体 的 施 策 担当府省 女性の能力発揮促進のための支援 ・固定的性別役割分担意識にとらわれずに、いきいきと活躍する身近な女性の 内閣府、厚生 ロールモデルの発掘を行い、活躍事例を積極的に発信する。また、女性の能 労働省、関係 力の発揮促進が、 ビジネス上の成功につながった企業の事例を収集・検証し、 府省 発信する。 ・国、地方公共団体、NPO、経済団体等による女性の研修・交流を推進する ことにより、経済活動における女性のネットワークの構築を促進する。 内閣府、経済 産業省、関係 府省 ・女性の起業に関する状況をフォローアップするため、既存の統計調査を見直 すとともに、国の地方支部局等の情報収集活動も含めた行政情報も幅広く活 用しながら、男女別の起業活動の実態を把握する。 関係府省 ・女性が意欲と能力を発揮し、労働市場に参加することを促進するため、我が 国の成長力を高める観点から、女性が活躍できる経済社会の在り方等に関す る調査研究を行う。 経済産業省 ・女性の新しい発想や多様な能力の活用の観点から、女性のチャレンジを推進 する。 内閣府、関係 府省