ウ ・公共調達において、適正な労働条件の確保に資する取組、男女共同参画への 積極的な取組等を受託企業の条件とすることについて、法整備も含めて検討 する。 パートタイム労働対策の総合的な推進 {パートタイム労働者の適正な労働条件の確保 ・パートタイム労働法、労働基準法(昭和22年法律第49号) 、最低賃金法(昭 和34年法律第137号。、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号) ) 、男女雇用機 会均等法、 育児・介護休業法等関係法令の遵守を徹底させることにより、 パー トタイム労働者の適正な労働条件の確保を図る。 厚生労働省 4 (号外第  号) ・ハローワークにおいてパートタイム等短時間就労を希望する者に対して職業 紹介サービスを実施する。 女性の能力発揮促進のための支援 施 |パートタイム労働者の雇用の安定 エ 策 の 基 本 的 方 向 働き手や稼ぎ手は男性で、女性が働くのは家計補助の目的であるという、固定的性別役割分 担意識の解消を図る。さらに、女性労働者の就業能力を高めるため、適切な職業選択を促すた めの意識啓発、情報提供、能力開発等の施策を積極的に推進する。 厚生労働省 }パートタイム労働者への年金制度の適用 ・パートタイム労働者への年金制度の適用の在り方について、新たな年金制度 における対応も含め、検討を進める。 具 厚生労働省 ア 労働者派遣事業に係る対策の推進 体 的 施 策 担当府省 女性の活躍事例の発信 ・固定的性別役割分担意識にとらわれずに、いきいきと活躍する身近な女性の ロールモデルの発掘を行い、活躍事例を積極的に発信する。 {事業の適正な運営の確保 ・労働者派遣事業の許可・届出の審査業務等の的確な実施を図るとともに、派 遣元事業主、派遣先等に対する指導監督の計画的、効果的な実施を図り、労 働者派遣事業の適正な運営の確保を図る。 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 厚生労働省 イ 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 在職中の女性に対する能力開発等の支援 {情報提供、相談、研修等の拡充 |派遣労働者の適正な派遣就業の確保 官 3 厚生労働省 ・女性が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り、助言などを 与えてくれるメンター制度の導入を促す。女性を継続的に育成するため、育 成の方針や方法を示すモデルを提供する。 内閣府、厚生 労働省 厚生労働省 ・女性労働者が職域拡大や職業能力の向上のために必要な情報や手法を入手し にくいため、女性の能力発揮のためのセミナーやキャリアカウンセリング、 管理職候補となる女性労働者等に対する研修を実施するなど、職域拡大、職 業能力の向上のために必要な情報提供、相談、研修等を受けられる機会の拡 充を図る。 厚生労働省 ・派遣先に対してもセクシュアル・ハラスメント防止対策及び母性健康管理の 措置が義務化されていることについての認識を高めるとともに、セクシュア ル・ハラスメント防止対策及び母性健康管理措置等の確保を図る。 報 ・派遣労働者に関し、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置が適切かつ有効 に実施されるよう、派遣元事業主及び派遣先等に対して周知徹底、指導する とともに、苦情相談体制の整備を図ることにより、派遣労働者の適正な派遣 就業の確保を図る。 ・全国の男女共同参画センター・女性センター等において実施される就業支援 策が効果的、効率的に実施されるようその活動を支援すること等により、女 性がその能力を伸張・発揮できる環境を整備する。 厚生労働省 ポジティブ・アクションの推進 水曜日 施 の 基 本 的 方 向 |公共職業訓練等の推進 ・在職中の労働者に対して、多様なニーズに対応した職業訓練を、公共職業能 力開発施設等において推進する。 体 的 施 策 担当府省 厚生労働省 }労働者の自発的な職業能力開発の推進 {企業における女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの促進 ・「2020年30%」の目標の達成に向けて、女性の採用や管理職・役員における 女性の登用についての具体的な目標(例えば、平成27年(2015年)の目標な ど)を設定するなど、実効性のある推進計画を策定するよう働きかける。 ・CSR(企業の社会的責任)の視点からも、ポジティブ・アクションを推奨 するとともに、企業において積極的にポジティブ・アクションを導入するこ とができるよう、具体的な方法について好事例の収集を図りながら、地域ご とのセミナーの開催等によって取組のためのノウハウ等に関する情報提供、 表彰などを積極的に行う。その際、労使団体等との連携を図るとともに、自 主的に企業におけるポジティブ・アクションの推進のための取組を行う労使 団体等に対しても支援を行う。 ・労働者が教育訓練を受講するための時間を確保できるよう、有給教育訓練休 暇を導入するなどの取組の促進のために環境整備を図る事業主に対して助成 を行う。また、教育訓練給付制度の効果的活用により、労働者個人の自発的 な職業能力開発の取組を支援する。 内閣府、厚生 労働省 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 |ポジティブ・アクションに取り組む企業に対する支援 ・企業の自主的な取組を促進するため、公共調達において、男女共同参画に関 連する調査の委託先を選定する際に、男女共同参画に積極的に取り組む企業 を評価するとともに、更なる取組を検討する。また、男女共同参画に積極的 に取り組む企業に対する支援の在り方(税制等を含む。を検討する。 ) 厚生労働省 ・企業内教育訓練が効果的に推進されるよう、企業内で行う教育訓練費用に対 する助成を行うなど、企業の取組を積極的に支援する。 実質的な男女平等確保を実現し、とりわけ女性の能力が十分に発揮できるようにするため、 ポジティブ・アクションを積極的に推進する。 具 平成  年  月  日 策 〜女性の能力発揮促進に向けての調査研究 ・女性が意欲と能力を発揮し、労働市場に参加することを促進するため、我が 国の成長力を高める観点から、女性が活躍できる経済社会の在り方等に関す る調査研究を行う。 5 経済産業省 多様な生き方、多様な能力の発揮を可能にするための支援 施 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 厚生労働省 策 の 基 本 的 方 向 多様な生き方があることを前提に、各人がそれぞれ選択した生き方において、その能力を十 分に発揮していくことができるような支援、体制整備、制度の見直しを行う。