(号外第  号) 〜薬物乱用、喫煙・飲酒対策の推進 ・未成年者や20歳代の若年層による覚せい剤・大麻等の乱用については、いま だ憂慮すべき状況にある。このため、薬物の供給源に対する取締り、薬物を 乱用している少女を含む末端乱用者の早期発見・検挙・補導、再乱用防止の ための施策等を推進する。 ・児童生徒が薬物乱用と健康との関係について正しく理解し、生涯を通じて薬 物を乱用しないよう、学校において、薬物乱用が健康に与える影響について 指導するとともに、全ての高等学校及び中学校において、地域の実情に応じ て小学校においても、薬物乱用防止広報車や薬物乱用防止キャラバンカー等 を活用しての薬物乱用防止教室を開催するなど、薬物乱用防止教育の充実を 図る。 ・喫煙、飲酒について、その健康被害に関する正確な情報の提供を行う。特に 女性については、喫煙や飲酒が胎児や生殖機能に影響を及ぼすこと等十分な 情報提供に努める。また、未成年者の喫煙、飲酒については、家庭、学校、 地域が一体となってその予防を強力に推進する。 ウ その他の取組 ・上記のほか、第9分野(女性に対するあらゆる暴力の根絶) 、第10分野(生 涯を通じた女性の健康支援)及び第11分野(男女共同参画を推進し多様な選 択を可能にする教育・学習の充実)における関連施策の着実な推進を図る。 3 報 官 水曜日 文部科学省、 厚生労働省 関係府省 策 の 基 本 的 方 向 子どもたちが健やかに成長できるよう、暴力根絶に向けた環境の整備や医療体制の整備を行 う。また、子どもの貧困の連鎖を断ち切るなど、社会全体で子どもを支える取組を進める。 具 平成  年  月  日 警察庁、文部 科学省、厚生 労働省 子どもの健やかな成長と安全で安心な社会の実現 施 警察庁、厚生 労働省 体 的 施 策 ア 子どもに対する暴力・虐待への総合的な対策 {広報啓発の推進 ・子どもに対する暴力・虐待を根絶するための体制整備、予防・啓発等の充実 を図る。 |虐待等への適切な対応 ・児童虐待に対しては、福祉、保健、教育、警察、司法等の関係機関の適切な 連携の下、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の適切な運用を図 り、児童虐待の早期発見・早期対応、被害児童の迅速かつ適切な保護に努め る。 ・児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号。以下「児童虐待防止 法」という。において、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力等 ) の児童に著しい心理的外傷を与える言動についても児童虐待に当たることか ら、関係機関等の連携を図りつつ、適切な対応に努める。 ・学校、児童福祉施設等子どもと直接接する業務を行う施設において、子ども が相談しやすい環境を整備し、性的虐待の兆候を把握して児童相談所等と的 確に連携するための研修・広報啓発を実施する。あわせて、虐待を受けた児 童等を発見した者の児童相談所等への通告義務を周知徹底するとともに、児 童相談所、警察等においては、性犯罪・性的虐待の認知・把握に努め、被害 児童の保護、加害者の摘発と適正な処罰等に向けた必要な施策を実施する。 ・児童に対する性的虐待については、厳正に対処するという観点とともに、被 害児童の負った心身の深い傷を回復させるという観点から、被害児童の心身 の状況等に十分な配慮を行いつつ、事案の顕在化に努める。また、顕在化し た事案については、刑法(明治40年法律第45号) の強姦罪及び児童福祉法 (昭 和22年法律第164号)の児童に淫行をさせる行為等を適用して、家庭内等に おける児童に対する性犯罪の加害者を厳正に処罰するなど児童に対する性的 虐待を許さない毅然とした姿勢を示す。 担当府省 警察庁、文部 科学省、厚生 労働省、関係 府省 厚生労働省 厚生労働省 警察庁、法務 省、文部科学 省、厚生労働 省 警察庁、法務 省、厚生労働 省 }被害を受けた子どもに対する相談・支援 ・性的な暴力被害を受けた子どもに対する被害直後及びその後の継続的な専門 的ケアの在り方を検討し、その実施に努める。あわせて、専門的知識を備え た人材の育成を推進する。 〜防犯・安全対策の強化 ・犯罪等の被害を防止するため、学校、家庭やPTA等の団体、地域住民、関 係各機関等が連携し、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境の整備を推進す る。また、警察においては、通学路や公園等における防犯・安全対策を強化 し、性犯罪等の前兆となり得る声かけ、つきまとい等の行為者の特定に関す る情報収集及び分析を行うとともに、特定した当該行為者に対する検挙又は 指導・警告措置を的確に実施する。 イ メディア・リテラシーの向上 {メディア・リテラシー向上のための取組 ・子どもが健全に育つため、メディア・リテラシーの向上や暴力を伴わない人 間関係の構築のための子ども及び保護者の教育・学習を充実する。 ・メディアの健全な発達のためには、批判的な読者・視聴者の目にさらされる ことが不可欠であることから、国民、特に心身ともに成長過程にあり感受性 に富む青少年のメディア・リテラシーの向上を図ることにより、メディア社 会に積極的に参画する能力を涵養する。 |情報教育の推進 ・学校教育、社会教育を通じて、情報を主体的に収集・判断等できる能力の育 成に努める。 ・学校教育において、インターネットを始め様々なメディアが社会や生活に及 ぼす影響を理解し、情報化の進展に主体的に対応できる能力を育成する。 ウ 児童ポルノ対策の推進 ・「児童ポルノ排除総合対策」平成22年7月27日犯罪対策閣僚会議決定)に基 ( づき、児童ポルノの排除に向けた国民運動の推進、インターネット上の児童 ポルノ画像等の流通・閲覧防止対策の推進などに取り組む。また、 児童買春、 児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法 律第52号。以下「児童買春・児童ポルノ法」という。については、見直しの ) 議論に資するよう、必要な対応を行う。 ・子どもに対する性・暴力表現について、DVD、ビデオ、パソコンゲーム等 バーチャルな分野を含め、メディア産業の自主規制等の取組を促進するとと もに、表現の自由を十分尊重した上で、その流通・閲覧等に関する対策の在 り方を検討する。 エ 児童買春対策の推進 {被害児童等に対する適切な対応 ・児童買春の被害者となった児童に対し、相談、一時保護、児童養護施設等へ の入所などを行い、場合により心理的治療を行うなどその心身の状況に応じ た適切な処遇を行う。 ・学校教育の場においても、児童買春等により心身に被害を受けた児童生徒を 発見した場合には、プライバシーに十分配慮した上で、 学級担任や養護教諭、 スクールカウンセラーなどの学校の職員が一体となって相談に乗ったり、関 係機関と連携をとるなど、より適切な措置を講じる。 ・児童や保護者を対象とする電話相談事業等の相談体制の充実に努める。 |啓発活動の推進等 ・児童及び広く一般に対して、いわゆる援助交際は児童買春につながるもので あり、犯罪に至るおそれが高いものであるという認識を徹底するとともに、 児童等が自分を大切にし、売春に走らないような指導啓発を家庭教育、学校 教育や社会教育の機会等を通じて推進する。 警察庁、法務 省、文部科学 省、厚生労働 省 警察庁、文部 科学省、厚生 労働省 内閣府、警察 庁、総務省、 文部科学省、 経済産業省 総務省、文部 科学省 文部科学省 文部科学省 内閣府、警察 庁、総務省、 法務省、厚生 労働省、経済 産業省 内閣府、関係 府省 警察庁、厚生 労働省 文部科学省 警察庁 警察庁、文部 科学省、厚生 労働省