(号外第  号) イ 法令や条約の分かりやすい広報等による周知の推進 ・男女共同参画に関連の深い男女共同参画社会基本法などの国内法令、女子に 対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(以下「女子差別撤廃条約」 という。などの条約等、男女共同参画に関する国内外の動向等(以下「男女 ) 共同参画に関連の深い法令・条約等」という。について、分かりやすい広報 ) の工夫などにより、その内容の周知に努める。また、権利が侵害された場合 の相談窓口、救済機関等の情報提供に努める。その際、児童、高齢者、障害 者、外国人等情報を得にくい状況にある者に対して配慮する。 ・「女子差別撤廃条約」という用語の周知度を向上させる。 内閣府、外務 省、関係府省 ウ 人権が侵害された場合の被害者の救済体制及び相談体制の拡充 ・政府の施策についての苦情の処理及び人権が侵害された場合における被害者 内閣府、総務 の救済について、行政相談制度や人権擁護機関等を積極的に活用する。 また、 省、法務省、 相談に当たる職員、行政相談委員、人権擁護委員、民生委員、児童委員の研 厚生労働省 修の充実を図る。 ・各種人権問題の相談に応ずるため、 全国の常設人権相談所に加え、 各法務局・ 地方法務局の専用相談電話「女性の人権ホットライン」や特設人権相談所を 引き続き設置し、男女共同参画社会の実現のための啓発活動や人権相談、人 権侵犯事件の調査救済活動に積極的に取り組む。また、相談内容に応じた助 言のほか、関係機関への通報、日本司法支援センターへの紹介、人権侵犯事 件としての調査・処理を通じた救済の充実強化に努める。さらに、これらの 制度や活動について、その趣旨や内容を周知し、その定着を図るため、広報 活動の一層の充実を図る。 報 エ 外国人のための人権相談所の充実等国際化への対応の推進 ・英語や中国語等の通訳を配置した外国人のための人権相談所を引き続き設置 し、更にその内容を充実させるよう努める。 オ 政府職員の理解の促進等 ・男女共同参画に関連の深い法令・条約等について、政府職員、警察職員、消 防職員、教員、地方公務員等に対して、研修等の取組を通じて理解の促進を 図る。また、法曹関係者についても、同様の取組が進むよう、情報の提供や 講師の紹介等可能な限りの協力を行う。 官 水曜日 平成  年  月  日 内閣府、法務 省、外務省、 関係府省 4 法務省 法務省 全府省 策 の 基 本 的 方 向 男女共同参画社会の形成の基礎的な条件整備として、男女共同参画に関わる調査研究、情報 の収集・整備・提供が必要である。このため、男女共同参画社会の形成に関する総合的・基本 的な課題に関する調査研究を進める。また、男女の置かれている状況を客観的に把握すること のできる調査を実施するとともに、 業務統計を含めた統計情報の収集・整備・提供を充実する。 調査の実施や統計情報の収集等に当たっては、可能な限り、個人、世帯員、従業者、利用者等 の男女別データを把握し、利用者の要望やプライバシー保護に配慮した上で、可能な限り男女 別データを表示して公開する。 具 体 的 施 策 全府省 内閣府、総務 省、関係府省 関係府省 内閣府 総務省 内閣府 第3分野 男性、子どもにとっての男女共同参画 <基本的考え方> 男女共同参画に関わる調査研究、情報の収集・整備・提供 施 イ 調査や統計における男女別等統計(ジェンダー統計)の充実 ・男女の置かれた状況を客観的に把握できる統計の在り方について検討を行 い、男女及び家族に関する学習・調査・研究に資するための情報を含め、男 女共同参画社会の形成に資する統計情報の収集・整備・提供に努める。 なお、 統計情報の提供に当たっては、国民による分析、研究の利用を可能とするこ とに留意する。また、統計調査の設計、結果の表し方等について、男女共同 参画の視点から点検し、必要に応じて見直す。 ・統計情報について、可能な限り、男女別データを把握し、年齢別にも把握で きるように努めるとともに、都道府県別データについても公表に努める。ま た、 男女共同参画に関わる重要な統計情報は国民に分かりやすい形で公開し、 周知を図る。さらに、研究者による男女共同参画に関するより高度な分析を 可能とするためにも、統計法(平成19年法律第53号)に基づく二次的利用を 推進するとともに、公的統計の整備に関する基本的な計画」平成21年3月13 「 ( 日閣議決定。以下 「公的統計基本計画」 という。において決定された統計デー ) タ・アーカイブの整備に係る検討と連携し、男女共同参画に関するより高度 な分析に活用できるような仕組みに関する検討を進める。 ・各種の政府の計画における数値目標等についても、その達成状況を可能な限 り男女別に示すよう努める。 ウ ジェンダー予算の推進に向けた検討 ・各国の具体的な実施状況等を調査した上で、男女別等統計 (ジェンダー統計) も踏まえ、我が国におけるジェンダー予算の在り方等について検討する。 エ 無償労働の把握及び育児・介護等の経済的・社会的評価のための調査・研 究の実施 {育児・介護等の時間の把握 ・男女の育児、介護等の時間の把握については、社会生活基本調査における調 査を通じて引き続き行う。 |無償労働の把握等のための調査・研究 ・家事、育児、介護、ボランティア活動などの無償労働の把握や家庭で担われ ている育児・介護などの経済的・社会的評価のための調査・研究を行う。 担当府省 ア 男女共同参画の現状・国民意識、苦情処理等に関する実態把握の実施 {男女共同参画社会の形成に関する調査研究 ・男女共同参画社会の形成に関する先進的な取組を行っている諸外国の事例等 内閣府 について調査研究を行う。その際、諸外国における社会制度について総合的 な視点から調査研究を行う。調査研究の成果は、各種の情報ネットワーク等 を通じて、迅速かつ広範に公表する。 |統計調査等の充実 ・男女共同参画をめぐる現状や国民の意識、苦情の処理等について、 統計調査、 内閣府 意識調査等を活用して、定期的に実態を把握する。 男女共同参画の裾野を広げるよう、男性やこれからの時代を担う子ども・若者世代に積極的 にアプローチする。 国連婦人の地位委員会においても、男性は男女共同参画社会の形成に向けて積極的な役割を 果たすべきであると指摘されている。男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、 個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の形成は、日本の社会にとっても、男性 にとっても重要であり、 男性がより暮らしやすくなるものであることについての理解を深める。 また、男性自身の男性に関する固定的性別役割分担意識の解消を図るとともに、長時間労働の 抑制等働き方の見直しにより、男性の地域生活や家庭生活への参画を進める。 次代を担う子どもたちが、健やかに、そして、個性と能力を発揮できるように育っていくこ とが重要であり、子どもの頃から男女共同参画の理解を促進し、将来を見通した自己形成がで きるよう取組を進める。また、ひとり親家庭の子どもや性犯罪の被害を受けている子どもなど 支援が必要な子どもの問題が顕在化してきており、安全で安心して暮らせる環境の確保や健や かな成長に向けた支援を行う。子ども一人ひとりが男女共同参画の理解を深めることは、子ど も自身にとってのみならず、今後の社会全体における男女共同参画を推進することにもつなが る。こうした観点からも、子どもにとっての男女共同参画を推進する。 <成果目標> 項 目 週労働時間60時間以上の雇用者の割合 状 成果目標 (期限) 10 0% (平成20年) 5割減 (平成32年) 現