1 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し 施 の 基 本 具 的 方 (号外第  号) 具 体 的 施 策 策 の 基 的 方 報 官 策 担当府省 ・男性や若者世代にとっての男女共同参画社会の形成の意義と責任や、地域・ 家庭等への男性や若者世代の参画を重視した広報・啓発活動を推進するとと もに、男性や若者世代等を対象とした学習プログラムの開発・実施を推進す る。 イ 内閣府、文部 科学省、関係 府省 男女共同参画の必要性が共感できる広報・啓発活動の推進 ・男性、子ども、若者世代などを含め、あらゆる層に対し、男女共同参画社会 内閣府、関係 の形成の意義と責任や、それぞれの立場からの参画への取組を重視した広 府省 報・啓発活動を推進する。 内閣府、関係 府省 ・「男女共同参画社会」という用語の周知度を向上させる。 内閣府 ウ 男女共同参画に大きな影響を有する団体と連携した戦略的な広報・啓発の 推進 {多様な媒体を通じた広報・啓発活動の推進 財務省 ・政府広報等において男女共同参画に関する広報を積極的に実施する。 全府省 ・職場・家庭・地域において、 男女共同参画に関する認識を深め、 様々な慣習・ 全府省 慣行を見直すとともに、男女共同参画を一層進めること等を目的として、広 報・啓発活動を展開する。その際、既に様々な分野に参画している女性の活 動の成果が広く世の中に目に見える形で伝わるように配慮する。また、 特に、 若者世代の男女への普及・啓発について留意する。これらの活動は、地方公 共団体、 NGO等の協力を得つつ行い、男女共同参画週間」 行政相談週間」 「 「 、 、 「人権週間」 農山漁村女性の日」等多様な機会を通じ、活字、映像、イン 、 「 ターネットといった多様な広報・通信媒体を通じて進める。 厚生労働省 |多様な団体との連携による広報・啓発活動の推進 ・有識者、女性団体、経済団体、マスメディア、教育関係団体等広範な各種団 体の代表からなる男女共同参画推進連携会議や地域版連携会議の活動を通じ て、広く各界各層との情報及び意見の交換や広報・啓発を行い、男女共同参 画社会づくりに向けての国民的な取組を推進する。また、地方公共団体、N GO等との連携の下に、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開 「 催など全国レベル、地方レベルで関係者が一堂に会する機会を提供すること により、男女共同参画の課題に関する意識の浸透を図る。 内閣府、法務 省 3 内閣府 男女の人権尊重の理念と法律・制度の理解促進及び救済・相談の充実 内閣府 施 内閣府 向 男女共同参画の実現の大きな障害の一つは、人々の意識の中に長い時間をかけて形作られて きた性別に基づく固定的な役割分担意識である。このような意識は時代とともに変わりつつあ るものの、いまだに根強く残っていることから、これを解消し、男女共同参画に関する認識を 深め、定着させるための広報・啓発活動を積極的に展開する。 また、男女共同参画社会の形成に向けて、 国民の理解を得るための手立てをより一層講じる。 策 の 基 本 的 方 向 人権尊重の理念に対する理解を深めるとともに、各人が自らに保障された法律上の権利や、 権利の侵害を受けた場合の対応等について正確な知識を得られるよう、法律・制度の理解の促 進を図る。また、政府の施策に対する苦情の処理や人権が侵害された場合の被害者救済体制・ 相談体制の拡充を図る。 具 本 施 特に男性や若者世代を対象とした固定的性別役割分担意識の解消のための 広報・啓発の推進 国民的広がりを持った広報・啓発活動の展開 施 的 ア 担当府省 ア 男女の社会における活動の選択に中立的な社会制度の検討 ・税制、社会保障制度、家族に関する法制、賃金制度等、女性の就業を始めと する社会における活動の選択に大きな関わりを持つ諸制度・慣行について、 世論の動向を把握し、様々な世帯形態間の公平性や諸外国の動向等にも留意 しつつ、男女の社会(家庭を含む。における活動の選択に対する中立性等の ) 観点から総合的に検討する。 イ 税制の見直しの検討 ・税制については、男女の社会における活動の選択に中立的な仕組みとしてい くことが重要である。個人所得課税については、従来は片働き夫婦子二人世 帯を標準世帯と考えて検討される側面が強かったが、今後は個人を中心とし た考えを重視する必要がある。国民生活に与える影響に配慮しつつ、配偶者 控除の縮小・廃止を含めた税制の見直しの検討を進める。 ウ 社会保障制度の検討 ・社会保障制度について、男女の社会における活動の選択に中立的な仕組みと していくことが重要である。新たな年金制度についても、パートタイム労働 者への年金制度の適用の在り方も含め、この視点を十分に踏まえて検討を 行っていく。その際、第3号被保険者制度を今後どのようにしていくかとい う問題は、年金制度の基本的な体系に関わるものであり、新たな年金制度に 関する議論の中で幅広い観点から検討していく。 エ 家族に関する法制の整備等 ・夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、婚 姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正について、引き 続き検討を進める。 また、再婚の増加等に伴う家族の在り方の多様化、少子化など時代の変化 等に応じ、家族法制の在り方等について広く課題の検討を行う。 オ 政府の施策等が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査等 {政府の施策等が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響についての調査等 ・政府の施策及び社会制度・慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響につ いての調査(以下「男女共同参画影響調査」という。を実施する。また、地 ) 方公共団体に対して男女共同参画影響調査に関する情報提供を行い、地方で の同様の取組を促す。 |職場・家庭・地域等における慣行の見直し ・職場・家庭・地域等様々な場における慣行のうち、男女の社会における活動 の選択に中立的でない影響を及ぼすものについて、広くその見直しを呼びか ける。 2 体 向 多様なライフスタイルを尊重し、ライフスタイルの選択に対し中立的に働くよう社会制度・ 慣行を見直す。その際、核家族化、共働き世帯の増加、未婚・離婚の増加、単身世帯の増加な どの家族形態の変化やライフスタイルの多様化に対応し、男性片働きを前提とした世帯単位か ら個人単位の制度・慣行への移行、男女が共に仕事と家庭に関する責任を担える社会の構築、 国際規範・基準の積極的な遵守や国内における実施強化といった視点が必要である。また、女 性の就業調整等を促す可能性のある制度の見直し、高齢期の経済的自立につながる制度・環境 の整備が重要である。 水曜日 平成  年  月  日 策 ア 体 的 施 策 担当府省 教育・啓発を通じた人権に関する正しい理解の普及の推進 ・学校教育や社会教育において、法令等により保障される人権に関し、正しい 知識の普及を図る。 文部科学省 ・国民一人ひとりの人権意識を高め、人権への理解を深めるため、様々な啓発 活動を行う。 内閣府、法務 省、厚生労働 省、関係府省