|女性のロールモデルの発掘等 ・男女を問わず家庭責任を有する労働者が公平に評価され、意欲を持って働き 内閣府、関係 続けられるような雇用処遇体系の検討を促す。また、企業において誰もが目 府省 指すことのできるような身近なロールモデルの発掘や、活躍事例の提供、女 性が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するメン ター制度の導入を促す。 報 (号外第  号) }仕事と生活の調和の推進 ・仕事と生活の調和憲章・行動指針に基づき、仕事と生活の調和に積極的に取 り組むよう要請する。 イ 内閣府、関係 府省 官 その他の分野における男女共同参画の推進方策 ・様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況について定期的 に調査して情報提供する。 {男女共同参画の取組に対する表彰等 ・企業における女性の参画の拡大に向けた取組を促進するため、情報提供、表 彰などを積極的に行う。 内閣府、関係 府省 |公共調達等における企業の評価等 ・企業の自主的な取組を促進するため、公共調達において、男女共同参画に関 連する調査の委託先を選定する際に、男女共同参画に積極的に取り組む企業 を評価するとともに、更なる取組を検討する。また、男女共同参画に積極的 に取り組む企業に対する支援の在り方(税制等を含む。を検討する。 ) 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 ・国や地方公共団体が実施する事業について、先進的な事例としての男女共同 参画を要件とする「クロスコンプライアンス」補助金等の採択に当たって男 ( 女共同参画等の別の施策によって設けられた要件の達成を求める手法)の活 用について検討する。 内閣府、関係 府省 ・公共調達において、適正な労働条件の確保に資する取組、男女共同参画への 積極的な取組等を受託企業の条件とすることについて、法整備も含めて検討 する。 内閣府、厚生 労働省、関係 府省 ・企業で管理職として活躍する女性のネットワーク作りを支援するとともに、 ネットワークの構成員の人脈を通じて新たな人材を発掘して育成する。 内閣府 〜企業における積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の検討 水曜日 ・上記のほか、第6分野(活力ある農山漁村の実現に向けた男女共同参画の推 関係府省 進) 、第10分野(生涯を通じた女性の健康支援) 、第11分野(男女共同参画を 推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実) 、第12分野(科学技術・ 学術分野における男女共同参画) 、第13分野(メディアにおける男女共同参 画の推進)及び第14分野(地域、防災・環境その他の分野における男女共同 参画の推進)における関連施策の着実な推進を図る。 イ 企業における男女共同参画の推進方策 }企業における女性の管理職のネットワークの支援 平成  年  月  日 織・業界や地域の活性化に不可欠という認識の醸成を図るとともに、2020年 「 30%」の目標の達成に向けて、平成27年(2015年)までの目標や、現状にお いて女性がゼロである場合に「最低1名・女性1割運動」の展開などの目標 を設定するよう要請する。 ・企業の役員について一定の女性比率を義務付けるなど、諸外国における先進 的な取組も踏まえて、企業の特性等に応じた実効性のある具体的な積極的改 善措置(ポジティブ・アクション)を検討する。 内閣府、関係 府省 ・積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進について、実施状況やそ の成果について調査研究を行うとともに、実効性のある具体的な措置につい て情報提供を行い、普及に努める。 内閣府、厚生 労働省 内閣府 ・地方公共団体やNGOが行う女性リーダーの育成について支援を行う。 内閣府 ・各団体における女性の活躍の推進状況を測ることができる物差しとなる値 内閣府、関係 (ベンチマーク)や指針の作成・提供を検討する。 府省 (注1) 「担当府省」欄の【人事院】とは、人事院に対して検討を要請するものである。 第2分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革 <基本的考え方> 男女共同参画社会の形成のためには、社会制度・慣行が実質的に男女にどのような影響を及 ぼすのか常に検討されなければならない。社会制度や慣行については、それぞれの目的や経緯 を持って形成されてきたものではあるが、男女共同参画の視点から見た場合、明示的に性別に よる区別を設けていない場合でも、男女の置かれている立場の違いなどを反映して、結果的に 男女に中立に機能しない場合がある。 男女の社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の社会における活動の選択 に対して中立的に働くような制度構築が必要である。その際、男性片働きを前提とした世帯単 位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行、男女が共に仕事と家庭に関する責任を担 える社会の構築といった視点が重要である。 我が国の社会経済の急速な変化に対応するため、新たな制度の構築や制度の抜本的な見直し が行われる中、男女共同参画の視点に立ち、男女ともにライフスタイルを柔軟に選択できる社 会の実現に向けた社会制度・慣行の見直しを進める。 また、政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響等に関する調査研究を進めるとと もに、社会制度や慣行の背景にある固定的な性別役割分担意識の解消や男女共同参画社会の形 成に必要な法制度等の理解促進のため、効果的な広報・啓発等を行う。 <成果目標> ベンチマーク等の作成・提供 その他の取組 ・上記のほか、第4分野(雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確 保)及び第5分野(男女の仕事と生活の調和)における関連施策の着実な推 進を図る。 ‘ 成果目標 (期限) 64 6% (平成21年) 100% (平成27年) 「女子差別撤廃条約」という用語の周知度 厚生労働省 状 「男女共同参画社会」という用語の周知度 ・企業における女性の活躍の推進状況を測ることができる物差しとなる値(ベ ンチマーク)や指針の作成・提供を行う。 35 1% (平成21年) 50%以上 (平成27年) 「仕事と生活の調和 (ワーク・ライフ・バランス) 」 という用語の周知度 37 0% (平成21年) 50%以上 (平成27年) 6歳未満の子どもを持つ夫の育児・家事関連時間 1日当たり60分 (平成18年) 1日当たり2時間30 分 (平成32年) 項 目 関係府省 その他の分野における女性の参画の拡大 具 体 的 施 策 ア その他の分野における女性の参画の拡大 ・経済団体、労働組合、協同組合、教育・研究機関、医師等の専門的職業及び 職能団体、業種別全国団体、PTA、スポーツ団体、自治会、市民活動団体 等の各種機関・団体・組織に対して、女性の能力発揮がそれぞれの団体・組 織・業界や地域の活性化に不可欠という認識の醸成を図るとともに、 「 年 担当府省 内閣府、関係 府省 現