}仕事と生活の調和の推進 ・仕事と生活の調和憲章・行動指針に基づき、仕事と生活の調和に積極的に取 り組む。 全府省 ・育児休業について、 新成長戦略」 平成 22 年6月 18 日閣議決定)における 全府省 「 ( 「2020年までの目標」を踏まえて、各府省において男性職員の育児休業取得 促進を率先して実施し、平成32年(2020年)までに、政府全体として13%と なることを目指す。 全府省 ・育児休業、介護休暇等の取得促進を図るため、代替要員の確保に努めるとと もに、育児休業、介護休暇等の取得を想定した人事配置など仕事と生活の調 和を実現しやすい環境整備を推進する。 全府省 ・業務の効率化を図るとともに、勤務状況の的確な把握など勤務時間管理を徹 底することによって超過勤務の更なる縮減に取り組む。 全府省 ・仕事と生活の調和を図る観点から、テレワーク(情報通信技術を活用した場 所と時間にとらわれない柔軟な働き方)の導入に努める。 (号外第  号) ・勤務時間を短縮することができる育児短時間勤務・育児時間や始業時刻を弾 力的に変更できる早出・遅出勤務の活用促進といった柔軟な働き方を推進す るなど、男性職員、女性職員ともに育児休業以外の仕事と育児・介護の両立 支援制度についても広く活用促進に努める。 全府省 平成  年  月  日 水曜日 官 報 〜国の審議会等委員における女性の参画の拡大 ・国の審議会等委員について、引き続き、専門的知識・技術を有する女性の発 掘・育成、幅広い専門分野からの女性の登用、受益者・消費者という立場か らの女性の登用、公募における女性の積極的な選考などによって、女性委員 の割合を高めるよう取組を推進する。 全府省 ・国の審議会等委員について、平成32年(2020年)までに、政府全体として、 男女のいずれか一方の委員が委員の総数の40%未満とならない状態(女性委 員の割合が40%以上60%以下)を目指す。 全府省 ・臨時委員、特別委員及び専門委員については、平成32年(2020年)までので きる限り早い時期に、政府全体として、女性委員の割合が30%となることを 目指す。 全府省 ・団体推薦による審議会等委員について、引き続き、団体からの委員の推薦に 当たって格段の協力を要請する。 全府省 ・各審議会の女性委員の人数・比率等を定期的に調査・分析・公表しつつ、計 画的に取組を進める。 内閣府 ・国の審議会等の女性委員等の人材に関して、個人情報の保護に配慮しつつ、 引き続き情報提供を行う。 内閣府 独立行政法人、特殊法人及び認可法人における女性の参画の拡大 ・独立行政法人、特殊法人及び認可法人に対して、それぞれの機関の役員にお いて女性を積極的に登用するとともに、女性の政策・方針決定過程への参画 を拡大するための計画を策定するなど積極的な取組を促進するよう強く要請 する。 イ 関係府省 地方公共団体の政策・方針決定過程への女性の参画の拡大 {女性地方公務員の採用・登用の促進 ・地方公務員採用試験(上級試験)からの採用者について、各地方公共団体及 び地方六団体に対して、女性を積極的に採用するよう協力を要請する。 内閣府、総務 省 ・各地方公共団体における採用及び管理職への登用について、具体的な中間目 標を設定するなど女性職員の登用が積極的に進むよう協力を要請する。 内閣府、総務 省 ・地方公務員の成績主義の原則を前提としつつ、これまでの慣行などにとらわ 内閣府、総務 れることなく、女性職員の職域拡大を図るなど職務経験を通じた積極的な 省 キャリア形成を支援するとともに、中途採用、人事交流等を通じて女性の管 理職への登用を強力に推進するよう要請する。 |女性のロールモデルの発掘等 ・様々な働き方やキャリア形成に応じたロールモデルを発掘し、活躍事例を提 供するほか、女性が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り 助言するメンター制度の導入を促す。 }仕事と生活の調和の推進 ・仕事と生活の調和憲章・行動指針に基づき、仕事と生活の調和に積極的に取 り組むよう要請する。 ・育児休業について、新成長戦略」における「2020年までの目標」 「 を踏まえて、 国家公務員に準じて男性職員の育児休業取得促進を実施するよう要請する。 ・勤務時間を短縮することができる育児短時間勤務・部分休業や始業時刻を弾 力的に変更できる早出・遅出勤務の活用を促進するといった柔軟な働き方を 推進するなど、男性職員、女性職員ともに育児休業以外の仕事と育児・介護 の両立支援制度についても広く活用促進に努めるよう要請する。 ・育児休業、介護休暇等の取得促進を図るため、代替要員の確保に努めるとと もに、育児休業、介護休暇等の取得を想定した人事配置など仕事と生活の調 和を実現しやすい環境整備を推進するよう要請する。 ・地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48 号)に基づく任期付短時間勤務職員の活用による代替要員の確保等により、 地方公務員の育児休業、育児のための部分休業、介護休暇(時間単位のもの も含む。等の取得促進に向けた職場環境の整備を図るとともに、各制度につ ) いての職員に対する情報提供に引き続き努めるよう要請する。 ・業務の効率化を図るとともに、超過勤務の更なる縮減に取り組むよう要請す る。 〜地方公共団体の審議会等委員への女性の参画の拡大 ・各都道府県・政令指定都市等における審議会等委員への女性の参画の一層の 推進を要請する。 ・職務指定委員に係る法令上の規定について、検討して必要な見直しを行うと ともに、地方公共団体に対し柔軟な対応を働きかける。 ・各都道府県・政令指定都市が設定している審議会等委員への女性の参画に関 する数値目標や、これを達成するための様々な取組、女性比率の現状等を調 査し取りまとめて提供するとともに、女性の人材に関する情報を提供する。 市町村における取組の促進 ・市町村における取組を促進するため、都道府県が市町村に支援と助言を行う よう協力を要請する。また、都道府県と市町村が女性の人材情報を共有する ことができるよう双方に要請する。 ・男女共同参画宣言都市等に対して、特に積極的に取り組むよう奨励する。 ウ 行政分野における男女共同参画の推進方策 ・国が地方公共団体の職員に対して研修を行う場合には、女性職員の参加を奨 励するなど、男女を問わず能力開発の機会を積極的に提供する。 ・地方公共団体の主体的な取組が進むよう適切な助言、情報の収集・提供を行 うとともに、各地方公共団体の取組状況の把握に努め、必要な支援等につい て検討を行う。 ・積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進について、実施状況やそ の効果について調査研究を行うとともに、実効性ある具体的な措置について 情報提供を行い、普及に努める。 _ 内閣府、総務 省 内閣府、関係 府省 内閣府、総務 省 内閣府、総務 省 内閣府、総務 省 総務省 内閣府、総務 省 内閣府 内閣府、関係 府省 内閣府 内閣府 内閣府 全府省 内閣府、総務 省 内閣府 雇用分野における女性の参画の拡大 具 体 的 施 策 ア 企業における女性の参画の拡大 {企業の管理職等における女性の登用の促進 ・企業における女性の採用や管理職・役員における女性の登用について、経済 団体、業種別全国団体等を通じて現状を的確に把握した上で具体的な目標を 設定するなど実効性のある取組を行うよう要請する。 担当府省 内閣府、関係 府省