(号外第  号) 政府は、これまで男女共同参画基本計画(第2次)平成17年12月27日閣議決定)に基づき、 ( 「2020年30%」の目標の達成に向けて、女性の国家公務員や国の審議会等の女性委員など政府 が直接取り組むことができる分野については、 具体的な数値目標を設定して取組を進めてきた。 これに対して、政府から政党や民間企業などに具体的な取組を働きかけることについては、積 極的ではなかった。 しかし、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は、我が国の社会にとって喫緊の課題で あり、特に、政治や経済の分野におけるその緊要性は高い。2020年30%」の目標を社会全体で 「 共有するとともに、その達成のために官民を挙げて真剣に取り組んでいかなければならない。 政府においては、それぞれの分野や実施機関・団体等の特性に応じて具体的な数値目標と期 限を設定することによって実効性のある積極的改善措置(ポジティブ・アクション)を推進す るなど取組を強化して加速するとともに、政治分野や経済分野に関しても、理解を求めつつ、 積極的な取組を促すなど働きかけを行う。 項 目 現 状 目 標 (期限) 衆議院議員の候補者に占める女性の割合 16 7% (平成21年) 22 9% (平成22年) 30% (平成32年) 報 「目標」は、政府が政党に働きかける際に、政府として達成を目指す努力目標であり、政党の 自律的行動を制約するものではなく、また、各政党が自ら達成を目指す目標ではない。 <成果目標> 項 目 現 状 成果目標 (期限) 官 18 2% (平成21年) 23% (平成27年度末) 国家公務員採用試験からの採用者に占める女性の 割合 水曜日 30%程度 (平成27年度末) 都道府県の本庁課長相当職以上に占める女性の割 合 5 7% (平成21年) 10%程度 (平成27年度末) 0 6% (平成20年度) 13% (平成32年) 都道府県の審議会等委員に占める女性の割合 28 4% (平成21年) 30% (平成27年) 市区町村の審議会等委員に占める女性の割合 23 3% (平成21年) 30% (平成27年) 民間企業の課長相当職以上に占める女性の割合 6 5% (平成21年) 10%程度 (平成27年) 地方公務員の男性の育児休業取得率 30% (平成32年) ※ 平成  年  月  日 21 3% (平成20年) <目標> 参議院議員の候補者に占める女性の割合 都道府県の地方公務員採用試験(上級試験)から の採用者に占める女性の割合 26 1% (平成22年度) 30%程度 (平成27年度末) 国家公務員採用種試験の事務系の区分試験の採 用者に占める女性の割合 25 7% (平成22年度) 30%程度 国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占 める女性の割合 5 1% (平成20年度) ※平成21年1月現在 10%程度 (平成27年度末) 国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合 2 2% (平成20年度) ※平成21年1月現在 5%程度 (平成27年度末) 国の指定職相当に占める女性の割合 1 7% (平成20年度) ※平成21年1月現在 3%程度 (平成27年度末) 国家公務員の男性の育児休業取得率 0 7% (平成20年度) 13% (平成32年) 国の審議会等委員に占める女性の割合 33 2% (平成21年) 40%以上60%以下 (平成32年) 国の審議会等専門委員等に占める女性の割合 16 5% (平成21年) 30% (平成32年) 検察官(検事)に占める女性の割合 施 策 の 基 本 的 方 向 男女共同参画社会の実現に向けて、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は極めて重要 であり、2020年30%」の目標の達成までに残された時間は少ない。このため、平成27年(2015 「 年)までの政府全体の中間目標を設定することも必要である。平成32年(2020年)までの目標 の達成に向けて、多様な積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の検討・実施、固定的性 別役割分担意識の解消、ロールモデルの提示や教育等による女性自身の意識や行動の改革、仕 事と生活の調和の推進など、政府全体であらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の 参画を拡大するための措置を講じる。 特に、女性国家公務員の採用及び管理職への登用については、国家公務員法に定める平等取 扱と成績主義の原則に基づきながら、国が率先して政策・方針決定過程への女性の参画を拡大 する観点から、政府は、人事院の策定する指針を踏まえて、目標の達成に向けて積極的に取り 組む。 また、政治分野や経済分野に関しても、 実効性のある積極的改善措置 (ポジティブ・アクショ ン)の推進について理解を求めつつ、積極的な取組を促すなど働きかけを行う。 ¥ 政治分野における女性の参画の拡大 具 体 的 施 策 ア 国の政治における女性の参画の拡大 {国会議員における女性の参画の拡大 ・衆議院議員及び参議院議員の選挙における女性候補者の割合を高めるため、 各政党に対して、インセンティブの付与、具体的な数値目標の設定、候補者 の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入などを検討するよう要請す る。 |政党における女性の参画の拡大 ・政党別の男女共同参画の推進状況について調査し、その結果を公表するとと もに、各政党に対して、女性党員、女性役員、衆議院議員及び参議院議員の 選挙における女性候補者の割合が高まるよう要請する。 イ 地方の政治における女性の参画の拡大 {地方公共団体の議会の議員における女性の参画の拡大 ・地方公共団体の議会の議員候補者における女性の割合が高まるよう、仕事と 生活の調和の推進体制の整備も含めて、政党や地方六団体に要請する。 |女性の地方公共団体の長のネットワークの形成 ・女性の地方公共団体の長のネットワークの形成について、政党や地方六団体 に要請する。 担当府省 内閣府 内閣府 内閣府 内閣府