平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) | 男性、子どもにとっての男女共同参画 } 雇用・セーフティネットの再構築 男女共同参画社会は、多様な生き方を尊重し、全ての人があらゆる場面で活躍できる社会であ 女性が働き続けることができ、暮らしていける賃金を確保することができるよう、 雇用の問題、 り、男性にとっても暮らしやすい社会であることから、男女共同参画を男性の視点から捉えるこ 特に男女間の賃金格差の解消や「M字カーブ問題」の解消、長時間労働の抑制、非正規雇用にお とが不可欠である。長時間労働の抑制等働き方の見直し、直面する介護の問題など男性に関わる ける課題への取組を進める。 課題に対応するためにも、男女共同参画の理解に向けた男性に対する積極的な働きかけが必要で 様々な生活上の困難の世代間連鎖を断ち切るためにも、家族や地域の持つ相互扶助機能の低下 ある。 に対応したセーフティネットの再構築や、個人の様々な生き方に沿った切れ目ないサービスの提 また、次代を担う子どもたちが将来を見通した自己形成を図りながら健やかに育ち、そして幸 供を推進する。また、障害者や定住外国人が、女性であることで更に複合的に困難な状況に置か せに暮らせる社会を目指す観点から、子どもの頃から男女共同参画の理解を促進することが重要 れている場合に、適切な支援を行う。 である。近年、ひとり親家庭の子どもや性犯罪の被害を受けている子どもなど支援が必要な子ど 〜 推進体制の強化 もの問題も顕在化しており、安全で安心に暮らせる環境づくりのため、社会全体で子どもたちを 男女共同参画社会を実現するため、国内の推進力を一層強化していくことが必要である。国内 支えることが必要である。 本部機構の機能を最大限発揮できるようにするため、総合的な企画立案機能、横断的な総合調整 } 様々な困難な状況に置かれている人々への対応 機能、第3次基本計画や女子差別撤廃委員会の最終見解等の実施状況についての監視機能の強化 単身世帯やひとり親世帯の増加、雇用・就業構造の変化、経済社会のグローバル化などの中で 等を図るとともに、政府のあらゆる施策に男女共同参画の視点が反映されるようにする。 貧困に陥る層が増加している。女性は、出産・育児等による就業の中断や非正規雇用が多いこと 地方公共団体や民間団体等における取組を支援して各団体等がそれぞれの機能を十分発揮でき などを背景として貧困など生活上の困難に陥りやすい。また、障害がある女性や日本で働き生活 るよう、有機的な連携を図った取組を強化する。 する外国人女性などは、 女性であることで複合的に困難な状況に置かれている場合が少なくない。 家庭や地域における男女共同参画の推進や女性が働きやすい就業構造への改革など男女共同参 4 第3次基本計画の構成 第3次基本計画は、この「基本的な方針」第1部) 施策の基本的方向と具体的施策」第2部) ( 、 「 ( 画の推進が、様々な困難な状況に置かれている人々への対応にとって不可欠である。 及び「推進体制」第3部)で構成している。 ( 〜 女性に対するあらゆる暴力の根絶 女性に対する暴力は重大な人権侵害であり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき 第2部では、男女共同参画を推進する15の重点分野を掲げて、それぞれの分野について「基本的 重要課題であることから、 暴力を容認しない社会的認識の徹底等根絶のための基盤整備とともに、 考え方」を定めている。また、基本的考え方」の下で、平成32年までを見通した長期的な政策の方 「 防止対策や被害者支援など、女性に対する暴力の様々な形態に応じた根絶のための幅広い取組を 向性と平成27年度末までに実施する具体的施策をそれぞれ「施策の基本的方向」と「具体的施策」 総合的に推進することが必要である。 において記述している。  地域における身近な男女共同参画の推進 さらに、本計画を実効性のあるアクション・プランとするため、各重点分野において 「成果目標」 地域社会における人間関係の希薄化や単身世帯の増加等の家族形態の変化などの中で、地域力 を示している。成果目標」とは、それぞれの重点分野において掲げる具体的施策を総合的に実施す 「 を高めていくためには、女性も男性も誰もが出番と居場所のある地域社会を形成していくことが ることによって、政府全体で達成を目指す水準である。また、当該成果目標に係る項目に直接取り 重要であり、また、 人々に最も身近な暮らしの場である地域における様々な取組が不可欠である。 組む機関・団体等が、地方公共団体や民間団体など政府以外の場合には、政府がこれらの機関・団 3 今後取り組むべき喫緊の課題 体等に働きかける際に、政府として達成を目指す水準として位置付けられるものである。 2において改めて強調した視点を前提にした上で、今後5年間の計画期間において取り組む課題 第3部では、これらの取組を総合的かつ計画的に推進するための体制の整備・強化について記述 のうち、特に早急に対応すべき課題は以下のとおりである。 している。 { 実効性のある積極的改善措置(ポジティブ・アクション)の推進 第2部 施策の基本的方向と具体的施策 「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくと 第1分野 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大 も30%程度になるよう期待する」という目標(平成15年6月20日男女共同参画推進本部決定。以 <基本的考え方> 下『2020年30%』の目標」という。の達成に向けて、取組の強化・加速が不可欠である。クオー 「 ) タ制(割当制)やインセンティブ付与、ゴール・アンド・タイムテーブル方式など多種多様な手 女性は人口の半分、労働力人口の4割余りを占め、政治、経済、社会など多くの分野の活動 を担っている。しかし、これらの分野における政策・方針決定過程への女性の参画は極めて低 段のうち、分野や実施主体の特性に応じて、 実効性のある積極的改善措置 (ポジティブ・アクショ 調であり、男女共同参画社会基本法の制定から10年余りを経過した現在もなお大きな課題と ン)を推進する。 なっている。 | より多様な生き方を可能にする社会システムの実現 特に、政治分野における女性の参画の拡大は重要である。民主主義社会では、男女が政治的 意思決定過程に積極的に参画し共に責任を担うとともに、多様な意思が政治や社会の政策・方 男女の社会における活動や個人の生き方が多様化する中で、男女の社会における活動の選択に 針決定に公平・公正に反映され、均等に利益を享受することができなければならない。また、 対して中立的に働くような制度構築が必要であり、男性片働きを前提とした世帯単位の制度・慣 本格的な少子高齢社会を迎え人口構成の激変を目前にして新たな制度の構築や制度の抜本的な 行から個人単位の制度・慣行に変更するといった視点から、固定的性別役割分担を前提とした制 見直しが行われる中、女性の関心事項を始めとして、男女共同参画の推進に向けた政策・方針 を政治的な優先課題に反映させることも重要である。 度・慣行の見直しを行う。 また、経済分野においても、将来にわたって持続可能で多様性に富んだ繁栄を続けるために 男女共同参画の視点をあらゆる施策に反映させるため、男女の置かれた状況を客観的に把握す は、多様な人材の能力の活用等の観点から、経済の牽引者としての女性の役割を認識し、女性 るための男女別等統計(ジェンダー統計)の充実に努めるとともに、ジェンダー予算の在り方や の経済活動の機会を創造し拡大する必要がある。しかし、我が国の女性の経済活動への参画は 他の先進諸国と比較して低い水準にあるのみならず、その進捗も遅い。 家庭で担われている育児、介護などの経済的・社会的評価のための調査・研究を行う。