平成22年(再イ)第11号 1 2 鳥取県西伯郡南部町東町42番地 再生債務者 主文 2 理由の要旨 西尾 1 明己 本件再生計画を認可する。 平成23年1月11日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた (号外第  号) 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月12日 鳥取地方裁判所米子支部 平成22年(再イ)第72号 広島市西区三篠北町18番13‘503号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 白石 1 隆仁 本件再生計画を認可する。 平成23年1月11日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 報 平成23年1月12日 広島地方裁判所民事第4部 平成22年(再イ)第40号 愛媛県松山市居相2丁目7番28号 リヴェー 官 ル居相205号 再生債務者 主文 2 理由の要旨 鎌田 1 平成23年1月11日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 火曜日 平成  年  月  日 明 本件再生計画を認可する。 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月12日 松山地方裁判所 平成22年(再イ)第19号 宮崎県都城市高城町桜木156番地3 野 再生債務者 1 主文 2 理由の要旨 智裕 本件再生計画を認可する。 平成23年1月11日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月12日 宮崎地方裁判所都城支部破産係 平成22年(再イ)第74号 埼玉県羽生市北2丁目14番24号 再生債務者 安達 勇 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 再生計画には、民事再生法に定 める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月12日 さいたま地方裁判所熊谷支部 独立行政法人都市再生機構公告 従前の宅地 教示1 この通知に係る処分について不服がある 町名及び字名 本庄市北堀字前田 ときは、この通知があったことを知った 地番 1935 日の翌日から起算して60日以内に国土交 地目 田 通大臣に審査請求をすることができま 登記簿地積 1869 す。 (審査請求の記載事項は、行政不服 基準地積 1869 72 審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 15 条 仮換地 に規定されています。 ) 街区番号 65街区 画地番号 3画地 2 この通知に係る処分について不服がある 地積 1058 ときは、この通知があったことを知った 仮換地の指定の効力発生の日 日の翌日から起算して6か月以内に独立 平成23年2月14日 仮換地について使用又は収益を開始することが 行政法人都市再生機構を被告として、処 できる日 分の取消しの訴えを提起することができ 別に定めて通知します。 ます。 注意1 この通知書に記載の「仮換地の指定の効 3 上記1の審査請求をした場合において 力発生の日」から、従前の宅地について は、当該審査請求に対する裁決があった は、使用し、又は収益することができま ことを知った日の翌日から起算して6か せん。 月以内に独立行政法人都市再生機構を被 注意2 別に通知する「仮換地について使用又は 告として、処分の取消しの訴えを提起す 収益を開始することができる日」 までは、 ることができます。 仮換地を使用し、又は収益することはで 以上 きません。 独立行政法人都市再生機構本庄都市開発事務所公 告第1号 本庄都市計画事業本庄早稲田駅周辺土地区画整 理事業に係る井上健治氏に対する土地区画整理法 (昭和 29 年法律第119号)第98条第1項の規定に よる仮換地指定の通知について、同法第98条第5 項及び第99条第2項の規定に基づき送付したが受 領を拒まれたので、同法第133条第1項の規定に より、その内容を下記のとおり公告する。 平成 23 年1月 25 日 本庄都市計画事業本庄早稲田駅周辺土地区画整 理事業 施行者 独立行政法人都市再生機構 本庄都市開発事務所 所長 並木 信也 地方競馬全国協会平成21事業年度決算等に関する公告 記 平成 23 年1月 25 日 東京都港区麻布台2丁目2番1号 1 氏名及び住所 地方競馬全国協会 氏名 井上 健治 理事長 仲田 和雄 住所 本庄市北堀184番地 1 平成21事業年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨 2 通知の内容 貸借対照表の要旨 文書番号 とし 421 ‘ 39 本庄発指定9 ‘ 26 ‘ 1 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 平成22年12月10日 従前の宅地 資 産 の 部 負債及び純資産の部 町名及び字名 本庄市北堀字新田前 地番 2038 科 目 金 額 科 目 金 額 地目 田 流 動 資 産 10 734 流 ¶ 動 負 債 2 873 ¶ 登記簿地積 394 固 定 資 産 9 875 固 ¶ 定 負 債 5 487 ¶ 基準地積 394 15 町名及び字名 本庄市北堀字新田前 有形固定資産 2 303 利 ¶ 益 剰 余 金 12 249 ¶ 地番 2039 無形固定資産 2 積 立 金 11 665 ¶ 地目 田 投資その他の資産 7 571 ¶ 当期利益金 584 登記簿地積 675 基準地積 675 26 合 計 20 609 ¶ 合 計 20 609 ¶ 仮換地 〜1.有形固定資産の減価償却方法は、定額法による。 街区番号 61街区 画地番号 3画地 地積 567 2.有形固定資産の減価償却累計額は、3 476百万円である。 ¶