(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 | 測量・建設コンサルタント 申請の添付書類 建設工事  測量等実績調書  建設業法施行規則(昭和24年建設省令  技術者経歴書 第14号)第21条の4に規定する総合評定  営業所一覧表 値通知書の写し  登記事項証明書又はその写し(法人の  工事経歴書 場合)  営業所一覧表  登録証明書等又はその写し(各種登録  納税証明書その3の3等又はその写し 規程等法令に基づき登録等を受けている  建設共同企業体協定書の写し(経常建 ことを証明する書類) 設共同企業体による場合に限る。 )  納税証明書その3等又はその写し  適格組合証明書の写し(官公需適格組  財務諸表類(直前2年度分) 合による場合に限る。 ) _ 申請書等の作成に用いる言語等  企業集団及び企業集団についての数値 { 申請書及び財務諸表は、日本語で作成す 等認定書の写し(グループ経営事項審査 ること。なお、その他の書類で外国語によ の結果による場合に限る。 ) り記載したものは、日本語の訳文を付記し  企業集団及び企業集団に属する建設業 又は添付すること。 者についての数値認定書の写し(持株会 | 添付書類のうち金額欄については、出納 社化経営事項審査の結果による場合に限 官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号) る。 ) 第16条に規定する外国貨幣換算率により日  合併等に係る契約書の写し(合併等に 本国通貨に換算し、記載すること。 より新たに設立された会社等による場合 4 競争に参加することができない者 に限る。 ) なお、物品の製造・販売業者等のうち、 「 ¥ 契約を締結する能力を有しない者及び破産 『畳工事』 厨房工事』 衛生施設等の工 、 『 、 『 者で復権を得ない者 事』に準ずる行為を行う者」又は「建設業 ] 次の{からまでに該当すると認められる 法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条第1項 者及びこれを代理人、支配人その他の使用人 ただし書の規定により建設業者とみなされ として使用する者で、その事実があった後2 る者」については、の書類に代えて、次 年を経過していない者 の〜の書類を添付するものとする。 { 契約の履行に当たり故意に工事若しくは  登記事項証明書又はその写し(法人の 製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは 場合) 数量に関して不正の行為をした者  財務諸表類(直前2年度分) | 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 価格を害し若しくは不正の利益を得るため 基づく更生手続開始の決定を受けた者及び に連合した者 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基 } 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契 づく再生手続開始の決定を受けた者のう 約を履行することを妨げた者 ち、更生手続及び再生手続き(以下「更生 〜 監督又は検査の実施に当たり職員の職務 手続等」という。の開始の決定以後に競争 ) の執行を妨げた者 参加資格の申請を行う者については、次の  正当な理由がなくて契約を履行しなかっ 〜の書類を合わせて添付するものとす た者 る。  一般競争参加資格申請書(建設工事)若  更生手続等開始の決定書の写し しくは添付書類または資格審査用データ中  貸借対照表及び損益計算書 の資格決定に関する重要な事項について虚  更生手続等開始の決定時以降に定款、 偽の記載をし、又は重要な事実について記 役員等の変更があった場合は、当該変更 を証明する書類 載をしなかった者 ^ { 建設業法第3条の規定による許可及び同 法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査 (告示(平成20年国土交通省告示第85号を いう。第1第1号の2に規定する審査基準 ) 日が一般競争参加資格の申請をする日の1 年7月前の日以後のもの。を受けていない ) 者  に記載する審査を受けている者のう ち、建設業法施行規則第21条の4に規定す る総合評定値通知(但し、再審査も含め、 平成20年4月1日付で改正された基準によ る経営事項審査の総合評定値通知に限る。 ) を受けていない者 5 競争参加者の資格及びその審査 ¥ 競争に参加できる者の資格審査は、別記1 の窓口において閲覧に供する付与数値表の項 目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、そ の合計点をもって行うものとする。 ] 競争に参加できる者の資格は、上記¥の合 計点により別記2の区分{に基づいて格付け をする。 ^ 競争に付そうとする契約の予定価格が、別 記2|(別記2の¥〜^の|をいう。に該当 ) する競争に参加するためには、原則として資 格審査において、別記2に掲げる等級に格付 けされていることを要するものとする。 6 資格審査結果の通知 「等級決定通知書」に より通知(郵送)する。 7 資格の有効期間 平成23年4月1日から平成 25年3月31日までとする。 8 その他 一の発注機関において、同一業種内 での経常建設共同企業体の登録申請及びその構 成員が単体企業として行う登録申請について は、同時登録を認めない(経常建設共同企業体 として登録を希望しない業種については、各単 体企業としての登録は可能。。 ) 別記1 申請場所 ¥ 独立行政法人造幣局本局経理課契約担当 〒530‘0043 大阪府大阪市北区天満1‘1‘ 79 電話06‘6351‘5463 ] 独立行政法人造幣局東京支局経理管財課契 約担当 〒 170‘ 0013 東京都豊島区東池袋 4‘42‘1 電話03‘3987‘3133 ^ 独立行政法人造幣局広島支局経理管財課契 約担当 〒731‘5128 広島県広島市佐伯区五 日市中央6‘3‘1 電話082‘922‘1932 別記2 業種別等級区分及び予定価格の範囲 [掲載順序 業種の区分 {数値:等級 |予 定価格の範囲] ¥ 総合建設工事 { 1 250点以上 ¶ :A 1 100点以上 1 250点未満:B ¶ ¶ 850点以上 1 100点未満:C ¶ 850点未満:D | Aは72 000万円以上 ¶ Bは30 000万円以上 72 000万円未満 ¶ ¶ Cは 6 000万円以上 30 000万円未満 ¶ ¶ Dは 6 000万円未満 ¶ ] 総合建設工事以外の工事 { 900点以上 :A 700点以上 900点未満:B 700点未満:C | Aは1 500万円以上 ¶ Bは 500万円以上 1 500万円未満 ¶ Cは 500万円未満 ^ 測量・建設コンサルタント等 { 145点以上 :A 85点以上 145点未満:B 30点以上 85点未満:C | Aは1 000万円以上 ¶ Bは 350万円以上 1 000万円未満 ¶ Cは 350万円未満 競争参加者の資格に関する公示 独立行政法人水産総合研究センターにおける、 平成23・24年度物品の製造・物品の販売・役務の 提供等及び物品の買受け(以下「物品の製造等」 という。及び平成23・24年度建設工事及び測量・ ) 建設コンサルタント等(以下「建設工事等」とい う。に係る競争契約の参加資格を得ようとする者 ) の申請方法等について、次のとおり公示します。 なお、物品の製造等について、有効期間が平成 25年3月31日までとする資格を有する者は、本公 示に基づく申請の必要はありません。 また、各省各庁における平成22・23・24年度物 品の製造等、及び農林水産省大臣官房経理課にお ける平成23・24年度建設工事等の競争契約の参加 資格を有する者については、独立行政法人水産総 合研究センターの競争入札にも参加できるため、 本公示に基づく申請の必要はありません。 平成 23 年1月 25 日 独立行政法人水産総合研究センター 理事長 松里 壽彦