〇 森農 林林 法水 ( 産 昭省 和告 二示 十第 六百 年九 法十 律八 第号 二 百 四 十 九 号 ) 次 の よ う に 保 安 林第 道 彦 鹿 野 佐 賀 県 唐 津 市 解 除 に 係 る 保 安 林 の 所 在 場 所 道 路 用 地 と す る た め水 源 の か ん 養 保 安 林 と し て 指 定 さ れ た 目 的 解 除 の 理 由 三二 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 五 十 八 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 一 日 第  号 厳 木 町 天 川 字 赤 水 二 〇 二 六 の 一 二 一 農 林 水 産 大 臣 平 成 二 十 三 年 一 月 二 十 一 日 の 指 定 を 解 除 す る 。 二 十 六 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 、 宮崎県児湯郡都農町大字川北字境谷、字舟 川、字舟川前田、字木戸平、字俵石及び字湯 牟田地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、宮崎県東臼杵郡門川町 大字加草字堂ヶ内地内の門川インターチェン ジから同県児湯郡都農町大字川北字尾立地内 の都農インターチェンジ(仮称)までの延長 約33 9の区間(以下「本件区間」という。 ) を全体計画区間とする「高速自動車国道東九 州自動車道新設工事及びこれに伴う附帯工事 並びに市道、町道及び農業用水路付替工事」 (以下「本件事業」という。のうち、上記の ) 起業地に係る部分である。 第1 起業者の名称 西日本高速道路株式会社 本件事業のうち、高速自動車国道東九州自 「 第2 事業の種類 高速自動車国道東九州自動車 動車道新設工事」以下「本体事業」という。 ( ) 道新設工事(門川インターチェンジから都農 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 インターチェンジ(仮称)まで)及びこれに 第1号に掲げる高速自動車国道に関する事業 伴う附帯工事並びに市道、町道及び農業用水 であり、また、本体事業の施行により遮断さ 路付替工事 れる市道及び町道の従来の機能を維持するた めの付替工事は、同条第4号に掲げる市町村 第3 起業地 道に関する事業であり、いずれも法第3条第 1 収用の部分 宮崎県日向市大字財光寺字樋 1号に掲げる道路法による道路に関する事業 ノ口、字大谷尻及び字池ノ田、大字平岩字下 に該当する。本体事業の施行により遮断され モノ原、字恵良ノ田、字ウド山、字北前田、 る農業用水路の従来の機能を維持するための 字橋ノ口、字中島、字岩淵、字清水ノ元、字 付替工事は、法第3条第5号に掲げる地方公 馬込、字馬込南畑、字馬込奥、字岡、字三拾 共団体が設置する農業用水路に関する事業に 歩、字谷口、字平尾、字本村、字コウ地、字 該当する。本体事業の施行に伴う附帯工事と 中ノ別府、字ミコノ子、字金ヶ浜、字加原及 して行う工事用道路等の設置工事は、法第3 び字ナガソ、大字幸脇字西境川、字天狗日暮 条第35号に掲げる事業に該当する。 及び字宮田、大字美々津町字田代ヶ原、字美 したがって、本件事業は、法第20条第1号 山ヶ辻及び字井手口並びに大字東郷町山陰字 の要件を充足すると判断される。 落鹿、字日平、字山ノ口及び字向ヲ原地内 2 法第20条第2号の要件への適合性 宮崎県児湯郡都農町大字川北字境谷、字舟 高速自動車国道のうち、高速道路株式会社 川、字舟川前田、字舟川中原、字舟川尾立、 法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規 字榎谷、字西尾立、字内野後原、字木戸平、 定する高速道路の新設について、道路整備特 字荒崎平、字馬場口、字 生尾立、字俵石、 別措置法(昭和31年法律第7号)第2条第4 字湯牟田、字朝草原、字竜ヶ平及び字尾立地 項に規定する会社は、同法第3条第1項の規 内 定により、独立行政法人日本高速道路保有・ 2 使用の部分 宮崎県日向市大字平岩字恵良 債務返済機構法(平成 16 年法律第 100 号)第 ノ田、字北前田、字橋ノ口、字中島、 字岩淵、 13条第1項に規定する協定を締結し、国土交 字コウ地、字金ヶ浜及び字加原、大字幸脇字 通大臣の許可を受けて行うことができるとさ 西境川、字天狗日暮及び字宮田、大字美々津 れているところ、 西日本高速道路株式会社は、 町字田代ヶ原及び字美山ヶ辻並びに大字東郷 平成18年3月31日付けで独立行政法人日本高 町山陰字落鹿、字日平及び字向ヲ原地内 速道路保有・債務返済機構と本件区間の新設 に関する協定を締結し、同日付けで国土交通 大臣から本件区間の新設に関する事業許可を 受けていることなどから、起業者である西日 本高速道路株式会社は、本件事業を遂行する 充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 高速自動車国道東九州自動車道 (以下 「東 九州道」という。は、北九州市を起点とし ) 行橋市、大分市、延岡市、宮崎市、 日南市、 鹿屋市等を経て鹿児島市に至る延長約 436  の路線であり、東九州地方の各都市 間を結ぶとともに、高速自動車国道九州縦 貫自動車道宮崎線、高速自動車国道九州縦 貫自動車道鹿児島線等と連絡することによ り九州地方における広域的な連携を図り、 東九州地方内外の連携の強化及び交流の拡 大により、 地域産業及び地域経済の活性化、 沿線諸都市の発展等に資することを目的と するものである。 東九州道が通過する宮崎県延岡市、同県 東臼杵郡門川町及び日向市は、化学、繊維 等の製造業が盛んであり、宮崎県の産業及 び経済の発展に重要な役割を担っている。 しかし、これら工業製品の物流や人的な移 動は専ら自動車に依存しているにもかかわ らず、これらの地域においては、宮崎市や 北九州市をはじめとする県内外の各都市へ の移動のみならず、宮崎空港等への移動に も多大な時間を要していることから、自動 車交通の高速化及び定時性の確保を図るた め、高速交通ネットワークの構築が強く求 められている。 また、東九州道と並行し東九州地方を南 北に縦貫する一般国道10号のうち、本件区 間に対応する区間(以下「現道」という。 ) は、東九州地方における物流等による通過 交通と地域住民の日常的な生活の利用によ る地域内交通とがふくそうしており、自動 車交通量が多く、各所において交通混雑が 発生していることから、円滑な自動車交通 が阻害されている状況にある。 平成17年度道路交通センサスによると、 現道の自動車交通量は、日向市美々津地内 で21 957台/日、児湯郡都農町川北丸溝地 ¶ 内で22 089台/日であり、混雑度はそれぞ ¶ れ1 72、1 41となっている。 本件事業の完成により、延岡市や日向市 を中核とする地域と、宮崎市や北九州市を はじめとする県内外の各都市、宮崎空港等 との間に高速交通ネットワークが形成さ れ、自動車交通の高速化及び定時性の確保 による広域的な利便性が向上し、東九州地 方内外の連携の強化及び交流の拡大が図ら れることから、当該地域で生産される工業 製品の市場圏の拡大などにより、地域産業 及び地域経済の活性化に寄与することが認 められる。また、現道の主要幹線道路とし ての機能を本路線が補完及び代替すること から、現道の円滑な自動車交通の確保にも 寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、都市計画手続において、都 市計画決定権者である宮崎県知事が「環境 影響評価の実施について」昭和59年8月閣 ( 議決定)等に基づき、平成8年9月に環境 影響評価を実施しており、その結果による と、騒音の評価項目について一部環境基準 を超える値が見られるものの、遮音壁を設 置することにより環境基準を満足するもの と評価されている。また、計画交通量の見 直し及び環境影響評価以降に新たに得られ た知見を踏まえ、起業者が平成19年5月に 環境影響評価法(平成9年法律第81号)等 に準じて、任意で環境影響評価の照査を実 施したところ、いずれの評価項目において も環境基準を満足するとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、 本件区間内及びその周辺の土地には、 文化財保護法(昭和 25 年法律第 214 号)及 び絶滅のおそれのある野生動植物の種の保 存に関する法律(平成4年法律第75号)に より、保護のため特別の措置を講ずべき動 植物は確認されていない。 また、動物については、環境省レッドリ ストに絶滅危惧類として掲載されている カマキリの生息が確認されているが、生息 する河川を橋梁で通過するため生息環境の 改変は少ないことなどから影響は軽微であ ると評価されている。同じく準絶滅危惧と して掲載されているチュウサギの生息が確 認されているが、本件起業地周辺には同様