(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  和英混在誌、和文誌の場合、著者名等の 手続き等 7 Summary 2 業務概要 担当部署 ¥ 業務名 ¥ Nature and quantity of the services to be 書誌事項について日本語とローマ字あるい 〒332‘0012 埼玉県川口市本町四丁目1番 平成 23 年度ASP投稿審査システムパッ required : The using of an ASP packaged は日本語と英語の2項目が入力でき、タグ 8号川口センタービル14階 独立行政法人科 ケージ製品の利用(学協会カスタマイズ) software on submission and peer review in 形式で日英別々に出力可能であること。 学技術振興機構 経理部契約課 担当:中嶋 ] 業務内容 fiscal 2011 (Service provider customizes)  仕様書別紙2に定める機能仕様を満たす TEL: 048 ‘ 226 ‘ 5612 FAX: 048 ‘ ジャーナル毎に投稿審査のフローをシステ ] Time limit to express interests : 11 : 00 投稿審査システムASPパッケージ製品で 226‘5646 ム上に構築し、学協会関係者(事務局、編集 AM 14 February, 2011 あること。 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 委員、査読者等)がトレーニングを受けシス ^ Contact point for the notice : Masato Na ジャーナル数、投稿件数が多くなる程割 平成23年1月21日(金)15時00分から テムを試行し、その後本格運用(実際にその kajima, Contract and Purchase Division, 平成23年2月14日(月)11時00分まで 引率の高くなる料金設定であること。 システムを使って、投稿・審査を行う)を行 上記5¥の担当部署にて交付する。 Department of Financial Affairs, JST, ^ 守秘性に関する要件 うものである。平成23年度は、約40ジャーナ ^ 公募説明会 4‘1‘8, Honcho, Kawaguchi‐shi, Saitama { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 ルについて初期設定より実施する。また、平 開催しない 332‘0012 TEL 048‘226‘5612 な懲罰などについて社則などに明記してい _ 質問書提出期限 成22年度に初期設定を行った20ジャーナルに 参加者の有無を確認する公募 ること。 平成23年2月7日(月)17時00分まで ついてはシステム利用、サポートを行う。 手続きに係る参加意思確認書 | 業務上知り得た情報については、当機構 【提出場所】 ^ 履行期間 の提出を求める公示 の監督職員の許可を受けた場合又は当機構 上記5¥に同じ。 平成23年4月1日(金)〜 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま ‘ 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 が公開していることが明らかである場合を 平成24年3月31日(土) す。 平成23年2月14日(月)11時00分まで 除いては、本業務以外の目的で使用しては 3 業務内容 平成 23 年1月 21 日 【提出方法】 ならない。 本業務は、J‘STAGE3で採用するAS 応募者は、4.応募要件を満たす資料を作 分任契約担当者 _ 業務執行体制に関する要件 P投稿審査システムパッケージ製品において、 成し、別紙「参加意思確認書」に添付し、提 独立行政法人科学技術振興機構 { 本業務の実施に必要な組織体制を有して ジャーナル毎に投稿審査フローをシステム上に 出すること。 経理部長 菅谷 行宏 いること。 構築し、学協会関係者がトレーニングを受けシ 提出資料の様式は任意とするが、応募者の 1 当該招請の主旨 | プライバシーマークまたは同等の認定を ステムを試行し、その後本格運用を行うことを 組織の意志決定が確認できる書類とする。 本業務については、独立行政法人科学技術振 目的としたものである。 【提出場所】 保持していること。 興機構(以下、当機構」という。のJ‘STA 「 ) 上記5¥に同じ。 4 応募要件 } 情報セキュリティポリシーを制定し、組 GE利用学協会が、ASP投稿審査システム 6 その他 ¥ 基本的要件 織的に運用していること。 パッケージ製品(以下「パッケージ製品」と呼 ¥ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ‘ 業務実績に関する要件 ぶ)を利用する際に、当機構知識基盤情報部電 日本語及び日本国通貨に限る。 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し 100 以上の学協会等が利用し、年間投稿数 ] 関連情報を入手するための照会窓口上記5 子ジャーナル担当が包括利用契約を結ぶことに ないものであること。 12 000以上、 ¶ 運用実績が10年以上であること。 ¥に同じ。 ついて定めるものであり、パッケージ製品は、 | 当機構から取引停止の措置を受けている 5 手続き等 ^ 当該応募要件を満たすと認められる者がい 仕様書別紙2のシステム機能を全て満たす必要 期間中の者でないこと。 ¥ 担当部署 る場合の、一般競争方式による入札及び開札 がある。また、平成22年度に導入・カスタマイ ] 技術力に関する要件 の予定 平成23年3月下旬頃を予定。 〒332‘0012 埼玉県川口市本町四丁目1番 ズし、システム構築を行ったもの 20学協会分) ( { 5つのJ ‘ STAGE投稿審査標準フ _ 平成22・23・24年度の独立行政法人科学技 8号川口センタービル14階 独立行政法人科 について引き続きパッケージ製品上で運用する ロー(以下「標準5フロー」と呼ぶ。仕様 術振興機構における競争参加資格又は国の競 学技術振興機構 経理部契約課 担当:中嶋 必要がある。本パッケージ製品は、特定事業者 書別紙1参照) をシステム上に有すること。 争参加資格において「役務の提供等」のA、 TEL: 048 ‘ 226 ‘ 5612 FAX: 048 ‘ が代理店となり、初期設定、サポート作業の実 B又はC等級に格付けされた競争参加資格 または契約開始日までに用意可能なこと。 226‘5646 績も有していることから、当該特定事業者等を (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 | 平成22年度に作成した20ジャーナルの投 ] 説明書の交付期間、場所及び方法 づき更生手続開始の申立てがなされている者 契約の相手方とする契約手続きを行う予定とし 稿審査フローをシステム上に有すること。 平成23年1月21日(金)15時00分から 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に ているが、当該特定事業者以外の者で、下記の または契約開始日までに用意可能なこと。 基づき再生手続開始の申立てがなされている 平成23年2月14日(月)11時00分まで 応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者 } J‘STAGE2の投稿審査システムで 者については、手続開始の決定後に一般競争 上記5¥の担当部署にて交付する。 の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提 実現している投稿審査フローをシステム上 参加資格の再認定を受けていること。を有し ) ^ 公募説明会 出を招請する公募を実施するものである。応募 に構築可能なこと。 ていない者も上記5‘により参加意思確認書 開催しない の結果、4.の応募要件を満たすと認められる 〜 記事の言語が英語・日本語の両方に対応 を提出することができるが、本件が一般競争 _ 質問書提出期限 者がいない場合にあっては、特定事業者との契 したパッケージ製品であること。 による公告を行うこととなった場合には、当 平成23年2月7日(月)17時00分まで 約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を  投稿審査フローの設定等は、サービス提 該公告で示す日時までに、当該資格の認定を 【提出場所】 満たすと認められる者がいる場合にあっては、 供者のサポートの下、学協会自らがカスタ 受けていなければならない。 マイズ可能なこと。 一般競争入札による公告を行う予定である。 ‘ その他詳細は説明書による。 上記5¥に同じ。 5 ¥