平成22年(再イ)第21号 広島県呉市新宮町19番14号 再生債務者 前迫 裕二 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月6日 広島地方裁判所呉支部 平成22年(再イ)第498号 北海道江別市豊幌美咲町35番地の7 再生債務者 松林 勝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月6日 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再イ)第75号 秋田市土崎港南1丁目1番78号 再生債務者 熊谷 信明 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月6日 秋田地方裁判所民事第2部 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第950号 大阪府高槻市本町1番50号 再生債務者 池田 京子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月6日 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(再イ)第145号 堺市北区金岡町869番地1ベルク新金岡201号 再生債務者 野本 正代 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月5日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成22年(再イ)第224号 神戸市中央区東雲通1丁目1番5‘203号 再生債務者 鵜丹谷浩和 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月5日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成22年(再イ)第91号 奈良市二名2丁目2460番地の70 リヴェール 富雄二番館103号 再生債務者 井上 典子(旧姓松村) 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月6日 奈良地方裁判所 平成22年(再イ)第15号 鳥取県鳥取市気高町土居91番地 再生債務者 村上美智子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年1月6日 鳥取地方裁判所民事部 子ジャーナル担当が包括利用契約を結ぶことに 4 応募要件 ¥ 基本的要件 ついて定めるものであり、パッケージ製品は、 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 仕様書別紙2のシステム機能を全て満たす必要 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し がある。また、平成22年度に導入・カスタマイ ないものであること。 ズし、システム構築を行ったもの 10学協会分) ( | 当機構から取引停止の措置を受けている について引き続きパッケージ製品上で運用する 期間中の者でないこと。 必要がある。本パッケージ製品は、特定事業者 ] 技術力に関する要件 が代理店となり、初期設定、サポート作業の実 { 5つのJ ‘ STAGE投稿審査標準フ 績も有していることから、当該特定事業者等を ロー(以下「標準5フロー」と呼ぶ。仕様 契約の相手方とする契約手続きを行う予定とし 書別紙1参照) をシステム上に有すること。 ているが、当該特定事業者以外の者で、下記の または契約開始日までに用意可能なこと。 応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者 | 平成22年度に作成した10ジャーナルの投 の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提 稿審査フローをシステム上に有すること。 出を招請する公募を実施するものである。応募 または契約開始日までに用意可能なこと。 } J‘STAGE2の投稿審査システムで の結果、4.の応募要件を満たすと認められる 実現している投稿審査フローをシステム上 者がいない場合にあっては、特定事業者との契 に構築可能なこと。 約手続きに移行する。なお、4.の応募要件を 〜 記事の言語が英語・日本語の両方に対応 満たすと認められる者がいる場合にあっては、 したパッケージ製品であること。 一般競争入札による公告を行う予定である。  投稿審査フローの設定等のカスタマイズ 2 業務概要 が学協会の要望に基づき、サービス提供者 ¥ 業務名 で設定可能なこと。 平成 23 年度ASP投稿審査システムパッ  仕様書別紙2に定める機能仕様を満たす ケージ製品の利用(サービス提供者カスタマ 投稿審査システムASPパッケージ製品で イズ)一式 あること。 ] 業務内容  投稿件数が多くなる程割引率の高くなる ジャーナル毎に投稿審査のフローをシステ 料金設定であること。 ム上に構築し、学協会関係者(事務局、編集 ^ 守秘性に関する要件 委員、査読者等)がトレーニングを受けシス { 守秘義務の遵守及び違反した場合の適切 テムを試行し、その後本格運用(実際にその な懲罰などについて社則などに明記してい ること。 システムを使って、投稿・審査を行う)を行 参加者の有無を確認する公募 | 業務上知り得た情報については、当機構 うものである。平成23年度は、約50ジャーナ 手続きに係る参加意思確認書 の監督職員の許可を受けた場合又は当機構 の提出を求める公示 ルについて初期設定より実施する。また、平 が公開していることが明らかである場合を 次のとおり参加意思確認書の提出を招請しま 成22年度に初期設定を行った10ジャーナルに 除いては、本業務以外の目的で使用しては す。 ついてはシステム利用、サポートを行う。 ならない。 平成 23 年1月 21 日 ^ 履行期間 _ 業務執行体制に関する要件 分任契約担当者 平成23年4月1日(金)〜 { 本業務の実施に必要な組織体制を有して 独立行政法人科学技術振興機構 平成24年3月31日(土) いること。 経理部長 菅谷 行宏 3 業務内容 | プライバシーマークまたは同等の認定を 1 当該招請の主旨 本業務は、J‘STAGE3で採用するAS 保持していること。 本業務については、独立行政法人科学技術振 P投稿審査システムパッケージ製品において、 } 情報セキュリティポリシーを制定し、組 興機構(以下、当機構」という。のJ‘STA 「 ) ジャーナル毎に投稿審査フローをシステム上に 織的に運用していること。 GE利用学協会が、ASP投稿審査システム 構築し、学協会関係者がトレーニングを受けシ ‘ 業務実績に関する要件 パッケージ製品(以下「パッケージ製品」と呼 ステムを試行し、その後本格運用を行うことを 100 以上の学協会等が利用し、年間投稿数 目的としたものである。 ぶ)を利用する際に、当機構知識基盤情報部電 12 000以上、 ¶ 運用実績が10年以上であること。