^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 参加資格 平成23年2月3日17時00分 上記5¥に同 独立行政法人産業技術総合研究所の契約事 じ。持参又は郵送(書留郵便に限る。するこ ) 務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当し と。 ない者であること。 競争参加者の資格に関する公示 _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 ] 独立行政法人産業技術総合研究所の契約に 平成23年3月22日17時00分 上記5¥に同 係る競争参加者資格審査事務取扱要領の業種 平成23・24年度において独立行政法人水産大学 じ。持参すること。 区分「建築関係建設コンサルタント」に係る 校における建設工事及び測量・建設コンサルタン 有資格者又は、経済産業省の当該有資格者と 6 その他 ト等に係る競争契約の参加資格を得ようとする者 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 して登録された者であること。 会社更生法 ( の申請方法等について、次のとおり公示します。 日本語及び日本国通貨。 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 平成 23 年1月 21 日 ] 契約保証金 免除。 開始の申立てがなされている者又は民事再生 独立行政法人水産大学校 ^ 契約書作成の要否 要。 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 理事長 鷲尾 圭司 _ 当該業務に直接関連する他の業務の委託契 続開始の申立てがなされている者について 約を当該業務の委託契約の相手方との随意契 ◎調達機関番号 532 ◎所在地番号 35 は、手続開始の決定後、同要領に基づき再格 約により締結する予定の有無 無。 1 資格の種類 付けされていること。であること。 ) ‘ 関連情報を入手するための照会窓口 ¥ 建設工事 ^ 独立行政法人産業技術総合研究所から指名 上記5¥に同じ。 {土木一式工事 |建築一式工事 }大工 停止等を受けていないこと。 a 上記2]に掲げる一般競争(指名競争)参 工事 〜 左官工事  とび・土工・コンク _ 建築士法(昭和25年5月24日法律第202号) 加資格の認定を受けていないものも上記5^ リート工事 石工事 屋根工事 電気 第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登 により参加表明書を提出することができる 工事 管工事 …タイル・れんが・ブロッ 録を行っていること。 が、その者が技術提案書の提出者として選定 ク工事 f鋼構造物工事 g鉄筋工事 hほ 3 技術提案書の提出者を選定するための基準 された場合であっても、技術提案書を提出す 装工事 iしゅんせつ工事 j板金工事 k ¥ 事務所の実力 るためには、 技術提案書の提出の時において、 ガラス工事 l塗装工事 m防水工事 n内 主要業務実績、専門分野別技術職員の状況 当該資格の認定を受けていなければならな ] 担当チームの能力 い。 装仕上工事 o機械器具設置工事 N熱絶縁 W b 技術提案書に関するヒアリングを行う。 配置予定の技術者の資格・経験、手持ち業 工事 N電気通信工事 N造園工事 Nさく X Y Z c 詳細は説明書による。 務の状況、担当した同種・類似の業務実績 井工事 N建具工事 N水道施設工事 N消 [ ¥ ] 7 Summary 4 技術提案書を特定するための評価基準 防施設工事 N清掃施設工事 ^ ¥ Official in charge of disbursement of the ¥ 事務所の実力 ] 測量・建設コンサルタント等 procuring entity : Shirou Shiogama Assit主要業務実績、専門分野別技術職員の状況 {測量 |土地家屋調査 }建設コンサル ant Director Research Facilities Departm] 担当チームの能力 タント 〜建築士事務所 計量証明 地 ent in National Institute of Advanced In配置予定の技術者の資格・経験、手持ち業 質調査 補償コンサルタント その他 dustrial Science and Technology 務の状況、担当した同種・類似の業務実績 2 申請の時期 平成23年2月1日から平成23年 ] Classification of the services to be pro^ 担当チームの対応 2月28日(土・日曜日及び休日を除く。の9時 ) cured : 42 説明書の理解度、提案の的確性・独創性・ から17時(12時から13時を除く。 ) ^ Subject matter of the contract : Design 実現性、実施方針の妥当性 work for the Nanotechnology base Facil‐ 3 申請の方法 5 手続等 ities ¥ 申請書類の入手方法 「一般競争(指名競 ¥ 担当部局 _ Time‐limit to express interests : 17 : 00 争)参加資格審査申請書(建設工事、測量・ 〒305‘8561 茨城県つくば市東1‘1‘1 3 February 2011 建設コンサルタント等)は、下記の配布場所 」 つくば中央第1 独立行政法人産業技術総 ‘ Time‐limit for the submission of proposにおいて、競争参加資格を得ようとする者に 合研究所研究環境安全本部 研究環境整備部 als : 17 : 00 22 March 2011 無料で配布する。 建設室 電話029‘861‘2183 ファクシミ a Contact point for the notice : Research また、インターネットにより、本校ホーム リ029‘861‘2060 Facilities Division, Research Environment ページ( http://www.fish ‐ u.ac.jp )にアクセ ] 説明書の交付期間及び場所 and Safety Headquarters, National Instiスし、申請書を出力することもできる。 平成23年1月21日から平成23年2月3日ま tute of Advanced Industrial Science and 〒759‘6595 下関市永田本町二丁目7番1 で(土曜日、日曜日及び祝日は除く。交付時 Technology, 1‘1‘1, Higashi, Tsukuba号 独立行政法人水産大学校総務部経理課施 間は9時00分から17時00分まで)上記5¥に shi, Ibaraki‐ken 305 ‘ 8561 Japan. TEL. 同じ。 029‘861‘2183 設係 電話083‘286‘5112 2 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ 資 格 ] 申請書は、上記¥の場 申請書の提出方法 所に次の{、|の申請書等の関係書類を直接 持参又は郵送(書留郵便又は配達記録郵便) により提出すること。 { 建設工事について競争参加資格の申請を 行う場合 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(建設工事) イ 添付書類 営業所一覧表 総合評定値通知書の写し 納税証明書又はその写し 共同企業体協定書の写し(共同企業 体として申請する場合) 共同企業体等調書(共同企業体とし て申請する場合) 申請者が合併新設会社又は合併存続 会社で合併後5年未満の場合には当該 事実を証明する書類 グループ経営事項審査及び持株会社 経営事項審査の結果に基づく申請の場 合には企業集団及び企業集団に属する 建設業者についての数値認定書 行政書士等の代理申請による場合に は委任状 使用印鑑届 | 測量・建設コンサルタント等について競 争参加資格の申請を行う場合 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(測量・建設コンサルタント等) イ 添付書類 営業所一覧表 財務諸表類 登記事項証明書又は登記簿謄本(法 人の場合)内容が鮮明であれば写しで ( も可) 登録証明書等(登録を受けている場 合) 納税証明書又はその写し 行政書士等の代理申請による場合に は委任状 使用印鑑届