(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 b 工事実施形態 本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ) 適用工事である。 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。 } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 工事について、現場にモニターカメラの設 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 し、発注者への提出を実施する試行工事で ある。 〜 本工事は、PC橋梁上部工事(プレキャ スト製品は対象外)を対象に探査装置を用 いた非破壊試験により、鉄筋の配筋状態及 びかぶりが適正に確保されているか確認を 行い、微破壊試験又は非破壊試験によりコ ンクリート構造物の強度が適正に確保され ているか確認を行う品質管理手法を試行す る工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であり、詳細は特記仕様書による。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。  本工事は、PC片持箱桁橋工、橋梁付属 物工、RC橋脚工(P1橋脚)について、 申請書と併せて歩掛見積の提出を求め、作 成・決定した歩掛を競争参加資格有りと通 知した企業に対して通知する工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 d 予算成立の事情により、本工事の入札日を 変更又は取消することがある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 { ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「プレストレスト・コ ンクリート工事」に係る一般競争参加資格の 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、当該地方整備局長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を 有すること。 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た す工事とする。  道路橋(A活荷重以上又はTL−20以 上)または鉄道橋(モノレール及び新交 通は除く。であること。 )  橋梁型式が床版橋、I桁橋、T桁橋を 除くPC連続橋であること。ただし、P C橋の張出し架設は施工実績としてよ い。  最大支間長が、60N以上であること。  架設工法が、固定支保工以外の架設工 法であること。 ただし、上記〜は同一工事であるこ と。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 記載されている評定点(以下「評定点」とい 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) 書参照) く。 3 総合評価に関する事項 a 総合評価方式に係る施工計画 「上部工コ ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 ンクリートの品質・耐久性向上に関する施工 価の着目点は、次のとおりとする。 計画」及び「PCケーブル(緊張方法、グラ 1)施工体制(施工体制評価点) ウト工等)の品質・耐久性向上に関する施工 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 計画」が適正であること。 のための適切な施工体制」について着目 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ し評価する。 と。 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 確保のための施工体制のほか、必要な人 上の資格を有する者であること。 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 について着目し評価する。 き渡しが完了した、上記‘の同種工事の経 ( 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) 験を有する者であること。 { 上部工コンクリートの品質・耐久性向 共同企業体の構成員としての実績は出資 上に関する施工計画 上部工におけるコ 比率が20%以上であること。ただし、乙型 ンクリートの緻密化、塩化物等の浸透抑 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 制、並びにひび割れ等の抑制等、上部工 については、出資比率に関わらず各構成員 の品質及び耐久性を向上させるための手 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 段に着目し評価する。なお、壁高欄コン 協業組合及び企業組合にあっては当該組 クリートの提案については評価の対象外 合施工の場合に限る。 とする。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 | PCケーブル(緊張方法、グラウト工 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 等)の品質・耐久性向上に関する施工計 上記の工事経験を有していればよい。 画 PC緊張方法の工夫、PC鋼材の腐 なお、当該実績が国土交通省が発注した 食対策、グラウトの材料や充填方法・管 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 理方法の工夫等、PC鋼材工及び緊張工 績である場合にあっては、評定点が入札説 におけるPCケーブルの品質及び耐久性 明書に示す点数未満のものを除く。 を確保・向上させるための手段に着目し } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 評価する。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ] 入札参加者は「価格」 上部工コンクリー 、 「 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 トの品質・耐久性向上に関する施工計画」及 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 び「PCケーブル(緊張方法、 グラウト工等) 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) の品質・耐久性向上に関する施工計画」を での期間に、中国地方整備局長から工事請負 もって入札し、 次の要件に該当する者のうち、 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 下記^によって得られる標準点と施工体制評 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 価点と加算点の合計を入札価格で除した数値 停止を受けていないこと。 (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 札者とする。 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) て作成された予定価格の制限範囲内である 若しくは人事面において関連がある又は特別 こと。 な提携関係等がある建設業者でないこと。