平成  年  月  日 木曜日 官 報 皇 室 事 項 厚 宮 中 に お い て 、 耕 平 及 び 防 衛 副 大 臣 小 川 勝 也 の 官 庁 報 告 同 法 第 四 十 一 条 の 十 二 第 四 号 た の で 、 日 本 貸 金 業 協 会 よ第 り三 庁 昭事 和 五項 十 八 年 法 律 第 三 十 二 号 ) 貸 金 業官 法 ( 十 三 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 、 届 出 が あ っ 三 國 谷 勝 範 変 更貸 金 業 法 第 三 十 三 条 第 二 項 後 段 の 協 会 の 規 則 の 平 成 二 十 三 年 一 月 二 金十 融日 庁 長 官 の 規 定 に よ り 公 示 す る 。 第  号 認 証 官 任 命 式 が 行 わ れ た 。 生 労 働 副 大 臣 大 一 月 十 八 日 午 前 十 一 時 十 分 、 認 証 官 任 命 式 (本会計及び特別会計) 第5条 本協会の会計単位は、本会計及び特別会 計とする。 2 定款第64条第2項に定める本会計は、一般会 計とし、処理するものとする。 3 前項に規定する本会計とは別に、必要に応じ て特別会計を設けることができる。 4 定款第10条第2項に規定する特別会費につい ては、必要に応じて特別会計を設けることがで きる。 (会計区分) 第6条 本協会の会計区分は、原則として、定款 第2条に規定する主たる事務所及び従たる事務 所とする。 (財務担当責任者) 第7条 本協会は、第2条に規定する経理業務を 掌理するため、定款第59条第2項に規定する事 務局長を財務担当責任者とする。 (主管責任者) 経理規則 第8条 本協会は、第6条に規定する会計区分ご 第1章 総則 とに主管責任者を置く。 (目的) 2 前項に規定する主管責任者は、主たる事務所 第1条 この規則は、 定款第67条の規定に基づき、 については管理部長、従たる事務所については 本協会の予算、決算及びその他の経理業務を正 確かつ迅速に処理する基準を定め、もって事務 事務長とする。 能率の向上を図ることを目的とする。 3 主たる事務所の主管責任者は、各会計区分の (経理業務の範囲) 経理業務を統括する。 第2条 この規則において経理業務とは、次の各 (出納責任者) 号に掲げる業務をいう。 第9条 本協会は、第6条に規定する会計区分ご 1 予算及び決算並びに第43条に規定する決算 とに出納責任者を置く。 書類の作成に関する業務 2 前項の出納責任者は、財務担当責任者がこれ 2 金銭及び有価証券の出納、保管に関する業 を定める。 務 (経理業務取扱細則の制定等) 3 資金の調達、運用及び管理に関する業務 4 固定資産の取得、管理及び廃棄等に関する 第10条 この規則の実施に必要な事項について 業務 は、財務担当責任者の権限により、経理業務取 5 会計記録に関する業務 扱細則を制定、改廃する。 6 税務申告に関する業務 第2章 帳簿及び勘定組織 7 前各号に付帯する業務 (会計帳簿の種類) (処理原則) 第11条 本協会は、第5条に規定する会計単位ご 第3条 前条に規定する経理業務は、一般に公正 とに次の各号に掲げる会計帳簿を備え付けるも 妥当と認められる会計の原則に従い処理するも のとする。ただし、補助簿について財務担当責 のとする。 任者の承認を受けた場合は、その一部の備え付 (会計年度) けを省略することができる。 第4条 本協会の会計年度は、定款第64条第1項 1 主要簿 の規定に従い、4月1日から翌年3月31日まで とする。 ¥ 総勘定元帳 2 補助簿 ¥ 仕訳帳 ] 現金出納帳 ^ 銀行帳 _ 収支予算の管理に必要な帳簿 2 仕訳帳は会計伝票をもってこれに代える。 (会計伝票) 第12条 本協会が使用する会計伝票の種類は、入 金伝票、出金伝票及び振替伝票とする。 ただし、 金銭出納時については、補助伝票として、協会 の定める収入明細書及び支払明細書で代用でき るものとする。 (記帳の原則) 第13条 取引についての記帳は、複式簿記の原則 に従い、会計伝票若しくは収入明細書、支払明 細書により、遅滞なく、整然かつ明確に行わな ければならない。 (会計伝票の作成) 第14条 会計伝票は、証ひょうに基づき作成する ものとし、主管責任者の承認を得なければなら ない。 (勘定科目) 第15条 本協会が使用する勘定科目は、別に定め る「勘定科目表」のとおりとする。 2 定められた勘定科目の改廃は主たる事務所の 主管責任者の承認を受けてこれを行う。 (記録の保存) 第16条 決算財務諸表及び会計帳簿等は、次の各 号に掲げる区分に従い、これを保存する。 ただし、承認印の付されない会計帳簿につい ては、電磁的記録によることができる。 1 決算財務諸表 永久 2 会計帳簿及び会計伝票 10年 3 証ひょう及びその他の関係書類 8年 第3章 金銭及び有価証券 (定義) 第17条 金銭とは、現金(通貨代用証券を含む。 ) 及び預金をいう。 2 有価証券とは、金融商品取引法第2条第1項 に規定する有価証券等をいう。 (出納) 第18条 金銭の出納は、出納責任者がその取引に 関係する責任者及び主管責任者の認印のある会 計伝票若しくは収入明細書、支払明細書により これを行うものとする。 (収納) 第19条 金銭を収納したときは、所定の様式によ る領収証を発行するものとする。ただし、金融 機関への振込みにより、 金銭を収納したときは、 その発行を省略することができる。 2 収納した現金は、原則として、金融機関へ預 け入れるものとする。 (支払い) 第20条 金銭の支払いは、原則として、振込みに よるものとする。ただし、小額の支払いについ ては、小口現金をもって支払うことができる。 2 金銭を支払うときは、受取人の記名押印のあ る領収証を受領するものとする。ただし、金融 機関への振込みにより支払いを行う場合は、当 該金融機関の振込金領収証を、また、領収証を 徴することができない場合には、支払証明その 他支払いの確認ができる書類をもって受取人の 領収証に代えることができる。 3 第1項ただし書に規定する小口現金の額は、 財務担当責任者がこれを決定する。 (残高照合) 第21条 現金は、毎日、その出納終了後に現在高 を実査し、会計帳簿の残高と照合するものとす る。 2 預金は、毎月末日及び主管責任者が必要と認 める都度、その現在高を実査し、会計帳簿の残 高と照合するものとする。 3 有価証券は、毎年3月及び9月並びに主管責 任者が必要と認める都度、 その現在高を実査し、 会計帳簿の残高と照合するものとする。 (金銭等の過不足金の処理) 第22条 前条に規定する残高照合により、金銭及 び有価証券の残高が、会計帳簿の残高と相違し たときは、直ちに、その原因を究明し、主管責 任者に報告して、その処理について指示を受け るものとする。ただし、 重大な相違については、 財務担当責任者に報告し、その処理について指 示を受けるものとする。 (取引金融機関) 第23条 取引金融機関の決定及び改廃は、会長の 承認を得てこれを行うものとする。 (預金取引等の名義) 第24条 預金取引等の名義は、定款第32条第1項 に規定する会長名とする。ただし、やむを得な い事情があるときは、会長に代理人を置き、代 理人名義とすることができる。