(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 権を有する一方、年会費を支払う義 務を負担する会員債権者」以下「認 ( 可確定時会員債権者」という。が、 ) 更生計画認可決定日の翌日から、更 生計画認可決定確定日の属する月の 末日又は平成23年2月28日のうちい ずれか遅い日までの間(以下「選択 期間」という。に、更生会社に対し ) 管財人指定の様式による書面での退 会届を提出しなかったときは、権利 の変更後の債権全額を選択期間満了 日の翌日に更生会社に再預託したも のとみなし、再預託額を新たな預託 金とする会員として、ゴルフ場の優 先的施設利用権を認める(以下「継 続会員債権者」という。。 ) なお、認可確定時会員債権者が複 数の預託金債権を有するときは、当 該預託金債権毎に、上記の退会届出 の提出の選択をすることができる。 ] 復帰会員債権者 別表11‘3「一般更生債権弁済計 画表(会員債権者・退会済み)の債 」 権者のうち、更生手続開始決定日に 「 おいて、更生会社と会員契約を継続 していたが、更生手続開始決定日か ら更生計画認可決定確定日までの間 に会則に従って退会届出を提出し会 員資格を喪失した会員債権者(平成 22年9月1日以降、管財人指定の様 式による退会届出を提出した者も含 む。」以下 ) ( 「開始後退会会員債権者」 という。が、選択期間内に、更生会 ) 社に対し、管財人指定の様式による 書面で退会の意思表示を遡って撤回 した上、当該会員に係る平成22年分 までの年会費(適用期間は平成22年 11月30日まで)の未払分のある場合 にはその全額及び平成23年分年会費 (適用期間は平成22年12月1日から 平成23年11月30日まで)を更生会社 に対して支払ったときは、権利の変 更後の債権全額を更生会社に再預託 したものとみなし、再預託額を新た な預託金とする会員として、ゴルフ 場の優先的施設利用権を認める(以 下「復帰会員債権者」という。。 ) なお、開始後退会会員債権者が複 数の預託金債権を有するときは、当 該預託金債権毎に、上記の退会撤回 の選択をすることができる。 ^ 継続会員債権者及び復帰会員債権 者の義務等 「継続会員債権者」及び「復帰会 員債権者」は、ゴルフ場の優先的施 設利用権を有するが、同時に、年会 費の支払義務その他会員の義務も継 続して負担し、同義務を履行しない 場合は会則に従ってゴルフ場の優先 的施設利用権も停止する。 更生会社は、継続会員債権者」及 「 び「復帰会員債権者」に対して、権 利の変更後の債権額を預託金額とす る会員証書を発行することができ る。 2 会員契約の終了する預託金債権者 ¥ 選択退会会員債権者 「認可確定時会員債権者であって、 上記第4の1¥の規定により退会届 を提出し、会員たる地位の継続を選 択しなかった会員債権者」以下「選 ( 択退会会員債権者」という。は、選 ) 択期間満了時に、会員としてのゴル フ場の優先的施設利用権を有しない ことが確定する。 ] 退会確定会員債権者 「開始後退会会員債権者であって、 上記第4の1]の規定により、退会 の意思表示の撤回をしなかった会員 債権者」以下 ( 「退会確定会員債権者」 という。は、選択期間満了時に、会 ) 員としてのゴルフ場の優先的施設利 用権を有しないことが確定する。 ^ 開始時退会会員債権者 別表11‘3「一般更生債権弁済計 画表 (会員債権者・退会済み)の内、 」 「従前更生会社と会員契約を締結し ていたが、更生手続開始決定時まで に会則に従って退会届出を提出し、 会員資格を喪失した会員債権者」以 ( 下 「開始時退会会員債権者」 という。 ) は、更生計画認可決定時に、会員と してのゴルフ場の優先的施設利用権 を有しないことが確定する。 3 預託金債権を有しない会員(特別会 員)の処遇 預託金債権を有しないが、会則に 従って年会費の支払義務を負う別表 11‘2「一般更生債権弁済計画表(会 員債権者・特別会員)の特別会員は、 」 会則に従って会員としての地位を失う まで、会員としてゴルフ場の優先的施 設利用権を有するが、同時に、年会費 の支払義務その他会員の義務も継続し て負担し、同義務を履行しない場合は 会則に従ってゴルフ場の優先的施設利 用権も停止する。 第5 複数の債権を有する場合の措置 同一債権者が、継続会員債権者、復 帰会員債権者、選択退会会員債権者、 退会確定会員債権者又は開始時退会債 権者として預託金債権を重複して有す る場合、更生債権の弁済方法及び会員 としての扱い(会員としてのゴルフ場 の優先的施設利用権の扱い)について は、それぞれの更生債権又は会員契約 ごとに適用されるものとする。 第7章 弁済・納付に関するその他の事項 1 弁済・納付の場所 本更生計画による弁済は、全て更生会社 の本店において行う。本店が移転した場合 は、移転した本店において行う。但し、更 生担保権者又は更生債権者が特定の銀行等 の口座への振込みを、文書をもって求めた ときは、更生担保権者又は更生債権者の求 める銀行等の口座への振込みにより弁済を 行う。この場合、振込費用は更生会社の負 担とする。 弁済・納付期限が銀行休業日に当たると きは、その直後の銀行営業日をもって弁 済・納付期限とする。 2 放棄・取下債権等の取扱い 更生手続開始決定日 (平成22年3月31日) 以降完済までに、更生担保権又は更生債権 の一部の放棄若しくは届出の取下げ又は相 殺があったときは、放棄又は届出の取下げ 後の債権額に基づいて第6章の基準を適用 し、 その結果算出した金額を弁済額とする。 3 債権譲渡等の場合の取扱い 更生手続開始決定日 (平成22年3月31日) 以降に更生担保権又は更生債権の譲渡又は 移転があったときは、更生計画の権利の変 更及び弁済の方法の定めは、譲渡又は移転 前の債権額を基準として適用する。一部譲 渡又は一部移転があったときは、新旧権利 者は、譲渡又は移転後の債権額に応じて、 免除額を按分負担し、弁済額を按分取得す る。 4 端数処理 更生担保権又は更生債権の権利の変更に おいて生ずる免除後の債権の1円未満の端 数は切り捨てる。 本更生計画の実行に伴う按分その他計算 において、 1円未満の端数が生じたときは、 この端数は切り捨てる。 5 弁済充当の順序 弁済又は納付する更生担保権又は更生債 権の中に、利息、損害金又は延滞金等を含 む場合、その充当順序は、租税等について は、本税その他の元金、 延滞金等の順とし、 それ以外の更生担保権及び更生債権につい ては、損害金、利息、元本の順とし、いず れの場合も、同じ性質の債権が複数あると きは、発生の古いものから順次充当する。 第8章 未確定更生債権等に対する措置 第1 未確定更生債権等に対する措置 該当なし。 第2 提起されている確定訴訟 該当なし。 第9章 弁済資金の調達方法等 第1 弁済資金の調達方法 更生担保権、優先的更生債権及び一般 更生債権の弁済資金は、保有する現預金 並びに本件スポンサー契約に基づくスポ ンサーからの出資金及び貸付金等の支援 金額等をもってこれに充てる。 第2 予想超過収益金の使途 予想超過収益金が生じた場合には、更 生計画の遂行に必要な費用並びに更生会 社の運営に必要な運営資金及び設備の更 新若しくは新規の投資に充てるものとす る。