2 優先的更生債権 租税債権 開始後の延滞税、利子税、延滞金 又は損害金等(以下「延滞金等」と いう。を除く全額を、更生計画認可 ) 決定確定日から3か月を経過する日 の属する月の末日までに一括納付・ 弁済する。 ] 労働債権 確定した更生債権たる労働債権は 存在しない。 3 一般更生債権 ¥ 権利の変更 元本及び更生手続開始決定日前日 までの利息・損害金の合計額のうち 97 5%並びに更生手続開始決定日以 後の利息・損害金の全額につき、更 生計画認可決定日に免除を受ける。 ] 弁済方法 権利の変更後の確定更生債権額全 額を、更生計画認可決定確定日から 3か月を経過する日の属する月の末 日までに一括弁済する。 第2 更生会社の減増資 更生会社については、発行済株式の 全部を無償で消却するとともに、株式 会社ナンノHDより合計1000万円の払 込みを受けて、普通株式 200 株を発行 する。これにより資本金の額は1000万 円となる。 第6章 権利の変更及び弁済方法等 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 第1 不動産に係る更生担保権 1 確定債権 確定更生担保権 1億8870万円 債権者数 1名 別表8「更生担保権弁済計画表(不 動産)参照 」 2 権利の変更及び弁済方法 上記第1の1に記載の確定更生担保 権額全額を、更生計画認可決定確定日 から3か月を経過する日の属する月の 末日までに一括弁済する。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 第2 1 リースに係る更生担保権 確定債権 確定更生担保権 279万8399円 債権者数 1名 別表9 「更生担保権弁済計画表 (リー ス)参照 」 2 権利の変更及び弁済方法 上記第2の1に記載の確定更生担保 権額全額を、更生計画認可決定確定日 から3か月を経過する日の属する月の 末日までに一括弁済する。 第2節 優先的更生債権の権利の変更と弁 済・納付方法 第1 公租公課 1 確定債権 確定更生債権 1893万8525円及び額未定 債権者数 5名 別表10「優先的更生債権納付計画表 (公租公課)参照 」 (内訳) 本税等 1891万6025円 延滞金等 { 更生手続開始決定日(平成22年 3月31日)の前日までの延滞金等 2万2500円 | 更生手続開始決定日から起算し て1年を経過する日の翌日から更 生計画認可決定日の前日までの延 滞金等 額未定 } 更生手続開始決定日から起算し て1年を経過する日(その日まで に更生計画認可決定があるとき は、その決定の日)までの延滞金 等及び更生計画認可決定日以後完 納に至るまでの延滞金等 額未定 2 権利の変更及び納付方法 ¥ 権利の変更 別表10「優先的更生債権納付計画 表(公租公課)の公租公課のうち、 」 更生手続開始決定日から起算して1 年を経過する日(その日までに更生 計画認可決定があるときは、その決 定の日)までの延滞金等及び更生計 画認可決定日以後完納に至るまでの 延滞金等は、その全額につき、更生 計画認可決定日に免除を受ける。 ] 納付方法 上記¥の規定による権利の変更後 の確定債権額の全額を、更生計画認 可決定確定日から3か月を経過する 日の属する月の末日までに一括して 納付する。 第2 労働債権 1 労働債権 確定した更生債権たる労働債権は存 在しない。 2 特別調査期間経過後に届出のあった 退職金債権 平成22年10月8日以降更生計画認可 決定日までの間で、自己都合により退 職した者が会社更生法 140 条2項に基 づいて有効に届出した退職金債権につ いては、確定した債権額に限り、更生 計画認可決定確定日から3か月を経過 する日の属する月の末日までに、その 全額を一括して弁済する。 第3節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 確定更生債権 確定更生債権 65億7380万9221円及び額未定 債権者数 2407名 別表11 一般更生債権弁済計画表 「 (会 」 員債権者)及び別表12「一般更生 債権弁済計画表(その他)参照 」 (内訳) { 元本及び更生手続開始決定日前 日までの利息及び損害金 一般債権者 35億9324万2421円(13名) 会員債権者 29億8056万6800円(2394名) 合計 65億7380万9221円(2407名) | 更生手続開始決定日以後の利息 及び損害金 額未定 第2 権利の変更 元本及び更生手続開始決定日前日ま での利息・損害金の合計額の97 5%に 相当する金額並びに更生手続開始決定 日以後の利息・損害金の全額につき、 更生計画認可決定時に免除を受ける。 第3 1 弁済方法 一般更生債権 一般更生債権のうち第3の2に定め る債権を除く債権については、更生計 画認可決定確定日から3か月を経過す る日の属する月の末日までに、上記第 2の規定による権利の変更後の債権額 全額を一括して弁済する。 2 会員契約の継続する預託金債権 会員契約の継続する会員債権者(後 記第4の1で定める 「継続会員債権者」 及び「復帰会員債権者」の預託金債権 ) については、 会員契約にかかる会則 (別 表17「会則」 。今後定めるものも含む。 以下「会則」という。に従って退会届 ) 出を提出し会員資格を喪失した日の翌 日から3か月を経過する日に、上記第 2の規定による権利の変更後の債権額 全額を一括して弁済する。但し、後記 第4の1¥記載の選択期間の満了日の 翌日(権利の変更後の債権全額を更生 会社に再預託したものとみなされる 日)から10年間は弁済据置期間とし、 同弁済据置期間及び同期間経過後の上 記弁済期限までの間は、権利の変更後 の債権額に対する利息は付さないもの とする。 更生会社に対する年会費等の未払金 債務が存在する場合には、権利の変更 後の債権額から、未払金債務の合計額 を差し引いた金額を支払う。 なお、更生会社は、後記第4の1¥ で定める選択期間の満了日の翌日から 3か月を経過する日までは、会員名簿 の整理等の事務手続上の要請により、 退会届出を受理しないことができる。 第4 会員資格(優先的施設利用権)の取 扱い 1 会員契約の継続する債権者 ¥ 継続会員債権者 別表11‘1「一般更生債権弁済計 画表(会員債権者・継続会員)の債 」 権者のうち、更生計画認可決定確定 「 日において、更生会社と会員契約を 継続し、ゴルフ場の優先的施設利用