本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平 成 二 十 三 年 一 月 十 九 日 平成22年(再ロ)第24号 横浜市港北区新吉田東8丁目11番18‘601号 再生債務者 山西 信幸 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条1号に定める事由がある。 平成23年1月11日 横浜地方裁判所第3民事部 合 左併 記公 東 東 会告 京 (京 社 都 都 は 文 甲千 ) 合 京 代 併 財田 (区 し 関 団区 て 乙口 法外 ) 甲 一 人神 は 財丁 都田 乙 団目 市二 お 理法二理緑丁 よ 事人三事化目 び 都番 技一 丙 百市六服術五 の 武緑号部開番 権 化 発二 利 伸基 明機号 義 茂金 世構 務 給与所得者等再生による再生 手続廃止 会 社 そ の 他 の 公 告 平成22年(再ロ)第8号 千葉県柏市南増尾1丁目20番1‘322号 再生債務者 福尾 彰史 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月5日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月7日 千葉地方裁判所松戸支部民事部 平成22年(再ロ)第16号 兵庫県三田市南が丘1丁目18番38号 再生債務者 廉 政俊 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月5日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月7日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成22年(再ロ)第1号 北 海 道 帯 広 市 西 20 条 南 5 丁 目 8 番 1 号 フォーレスト101号 再生債務者 渡辺 廣志 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月11日 釧路地方裁判所帯広支部再生係 平成22年(再ロ)第8号 青森県上北郡六ヶ所村大字倉内字笹崎569番 地 再生債務者 佐藤 直斗 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月11日 青森地方裁判所民事部再生係 平成22年(再ロ)第4号 秋田県横手市大森町上溝字末野109番地40 再生債務者 高橋 美々 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月11日 秋田地方裁判所横手支部 ( ( で 載 継 合 載 二 継 合 日 継 合 平乙 甲すなのこし左併 平のこ日なし左併 になし左併 ) )。 東成 お翌のて記公 合おて記公 、 (岩 ( 岩成翌のにおて記公 、 、 (東 京二計掲掲掲 日合存会告 手 手二日合合 存法告 併 存法告 京 都十算載載載 最か併続社 乙県 甲県十か併併こ続人 後こ続人 乙都 ) ) ) 終らにしは 盛 盛三らに後のしは 旧のしは 新 ( 渋三書頁の紙 谷年類 日 貸一対乙合 協社岡 社岡年二対旧合乙合 主合乙合 有宿 甲区一の三付日 借箇しは併 会団市 団市一箇し主併は併 務併は併 限区 ) 渋月公十 本 対月異解し 法中 法中月月異務に解し 官に解し 会高 照以議散て 人央 人央十以議官つ散て 庁つ散て 社田 日谷十告五平経 表内のす甲 岩通 岩通九内の庁いす甲 のいす甲 代茶馬代本一九義頁成済 二新 のにあるは 代手一代手一日にあのてるは 認てるは 表語場表緑丁日務 は 十聞 開おるこ乙 表県丁表県丁 おる認はこ乙 可はこ乙 取イ一取茶目 あ 二 示申債との 理公目理建目 申債可平との を平との 締ン丁締セ一 り 年 状し権に権 事共四事築四 し権を成に権 得成に権 役タ目役ン一 ー ま 十 況出者い利 建番 士番 出者得二い利 て二い利 二 タ番 ー 一 せ 二 は下はた義 築七村事七 下はて十た義 い十た義 池ナ六北 、 、 ん 月 次さ し務 橋設号上務号 さ い三し務 ま三し務 田シ番島株二 。 ョ 二 のい本ま全 計 所 い本ま年ま全 す年ま全 一 式号 。 。 。 十 と 公し部 監 勝協 公す一し部 一し部 ナ二 会 。 八 お 告たを 敏理 郎会 告 月たを 月たを 統ル号勇社 。 。 。 日 り 掲 承 掲 十 承 七 承 ( ( ( で 載 請前は びま に八は に全 、 平 丙 乙 甲すなのこ求日 こ資すま合四会効い部 ) ) )。 東成 済 お翌のにま効の本のた併条社力たを 東 東 。 、 、 京二掲掲掲掲掲掲 金 日合係で力合金で を第法発し承 京 京 、 都十載載載載載載 融 最か併るの発併の 甲決一第生ま継 都 都 中三頁の紙頁の紙 商 終らに株間生に額こは定項七日しし 台 (中 央年 日 日 品 貸一対式に日反のの乙しに九はたて 東 央 区一一付官一付官 取 借箇しの書の対増合おて基六平の存 区 乙区 ) 新月一 報一 報 引 対月異数面二で加併よおづ条成で続 代 ( 浅代 日代 、 九平 法 照以議をに十 はにびりき第二公し 表 草表ト本表 ( 川十九平 ー 一九頁成 頁成 に 表内のおよ日株いよ丙ま株三十告乙 取丙橋取 橋取 ( ( ) 二 二 よ のにあ申り前式たるのす主項三しお 締 一締ソ人締甲丁日 ) 。 ー 、 目 号十 号十 る 開おるしその買し甲全 役フ丁役 形役 総 年まよ 外二 外二 有 示申債出の日取まの株 社ジ目社産町社ト四 会乙四すび ー 。 番 第年 第年 価 状し権下旨か請せ新式 長ホ一長業三長 のお月 丙 ー ソ九 一六 一六 証 況出者さおら求ん株を 番 資丁 承よ一 は 。 ー 号 一月 一月 券 は下はいよ効を 式所 山ム八佐材目大 認び日 解 、。 七四 七四 報 次さ び力さ の有 岸株号藤株五槻株 決丙で 散 号日 号日 告 のい本 株発れ 発し 式 式番 式 議はあ す ) ) 。 書 と 公 式生る 行て 裕会 和会四保会 を同り る 、 提 お 告 買日株 おお 一社 男社号人社 経第 こ 出 り 掲 取の主 より ず七甲 と 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成22年(再ロ)第23号 横浜市緑区三保町2431番地8 再生債務者 丸山 博之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年12月3日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月11日 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第3号 愛媛県松山市富久町530番地21 再生債務者 野本 茂雄 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年12月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月11日 松山地方裁判所 平成22年(再ロ)第22号 埼玉県鴻巣市鎌塚1827番地1 マイキャッス ル吹上602号 再生債務者 熊谷 優子 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月11日 さいたま地方裁判所第3民事部 平成22年(再ロ)第17号 堺市堺区三宝町2丁130番地3 再生債務者 岡本 秀樹 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月7日 大阪地方裁判所堺支部個人再生係 平成22年(再ロ)第1号 宮崎県延岡市土々呂町5丁目2230番地69 再生債務者 界 優香 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年1月4日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年1月6日 宮崎地方裁判所延岡支部