平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 4 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札・開札システムにより行 う。なお、電子入札・開札システムによりがた い者は、発注者に事前に所定の様式により申し 出た者に限り紙入札方式に変えることができ る。 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した業務が 履行できることを証明する書類を指定する期 日までに提出しなければならない。 入札者は、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、これに応じなければな らない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札の条件に違反し た入札は無効とする。 ‘ 契約書の作成の要否 要 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断した 入札者であって、予算決算及び会計令第79条 の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。ただし、落札者と なるべき者の入札価格によってはその者によ り当該契約の内容に適合した履行がなされな いおそれがあると認められるとき、又はその 者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内 の価格をもって入札した他の者のうち最低価 格をもって入札した者を落札者とすることが ある。 b 手続きにおける交渉の有無 無 c その他 詳細は、入札説明書及び仕様書に よる。 6 Summary ¥ The official in charge of disbursement of the procuring entity : Masaru Osaki, Director of General, Coordination Department, Niigata Labour Bureau ] Classification of the items to be procured: 26 ^ Objects and quantity of the items to be ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し c Limitation of the tender reception : 9 : 30 procured : Various ink toner cartridges ない者であること。 a.m., 10 March 2011 used in Niigata Labour Bureau each sec^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 d Make a reference to : officials Togashi tion, and Labour Standards Inspection Of格(全省庁統一資格)において、関東甲信越 and Miyakawa, the First Accounting Secfice and Public Employment Security Office 地域で「役務の提供等」のA、B又はCの等 tion, General Coordination Division, Generin Niigata Prefecture. Refer to the written 級に格付けされている者であること。 al Coordination Department, Niigata Latender explanation and specification. _ 労働保険に加入しており、かつ、労働保険 bour Bureau. Address 1‘56 Kawagishi_ Delivery period : Refer to the tender ex料の滞納がないこと。 cho, Chuo‐ku, Niigata city 951‘8588 Japan. planation and specification. ‘ 資格審査申請書又は添付書類に虚為の事実 Phone 025‘234‘5920 ‘ Delivery place : Places designated by the を記載していないと認められる者であるこ 入札公告 official in charge of disbursement of the と。 procuring entity. 次のとおり一般競争入札に付します。 a 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい a Qualification as a bidder : Suppliers eli平成 23 年1月 19 日 ないと認められる者であること。 gible for participating in the proposed 支出負担行為担当官 b その他予算決算及び会計令第73条の規定に tender are those who shall : 新潟労働局総務部長 大 勝 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 1)not come under Article 70 of the Cabi◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 15 有する者であること。 net Order concerning the Budget Audit3 入札書の提出場所等 ing and Accounting. Minors and persons 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 42 ¥ 入札申込書及び入札書の提出場所、契約条 who are taken into custody by curators ] 調達等件名及び数量 平成23年度新潟労働 項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び or assistants and have obtained consent 局内各課・室、各労働基準監督署及び各公共 問い合わせ先 necessary for concluding contracts with 職業安定所で使用する電子複写機保守(リ 〒951‘8588 新潟県新潟市中央区川岸町1 special reasons in this Article should be コー製)に係る年間単価契約。入札説明書及 丁目56番地 新潟労働局総務部総務課会計第 applicable for the bidder. び仕様書による。 一係 富樫・宮川 電話025‘234‘5264 2)not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget Audit^ 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 ] 入札説明会の日時及び場所 上記3¥の場 ing and Accounting. による。 所で入札説明書等の交付により入札説明会に 3)be grade B, C or D in Sales of prod_ 契約期間 平成23年4月1日から平成24年 替えるものとする。 ucts in Kanto‐Koshin‐etsu area as a 3月31日まで ^ 入札説明書及び仕様書の交付方法 本公告 bidder qualification for the years 2010, ‘ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する の日から上記3¥の交付場所にて交付する。 2011 and 2012 qualified by the Ministry of 場所 _ 入札申込書・証明書等の提出期限 平成23 Health, Labour and Welfare. (Stana 入札方法 入札金額は総価 (税抜合計金額) 年3月14日17時00分 dardized qualification in all the miによる最低価格落札方式で行う。なお、本件 ‘ 入札書の受領期限 平成23年3月17日9時 nistries) は電子複写機保守の契約にあたり年間単価契 30分 4)prove to be covered by the industrial 約を目的に行うものであるが、入札書に記載 なお、紙入札での参加を申し出た者の入札 insurance with no failure to pay the preする金額については、入札説明書及び仕様書 書の受領期限も同様とする。 mium. に記載されている「控除後の月間使用予定枚 a 開札の日時及び場所 平成23年3月17日9 5)prove to have no false statement in ten数」を記載した入札書別紙により積算した金 時45分 新潟労働局第一庁舎2階会議室 dering documents. 額をもって総価とする。但し、 落札決定後は、 4 電子入札システムの利用 6)prove neither the business condition 当該入札書に記載された金額の積算根拠と 本案件は、電子入札・開札システムにより行 nor credibility is deteriorating. なった電子複写機のそれぞれの単価をもって う。なお、電子入札・開札システムによりがた 7)meet the qualifications required by the 単価契約を行うものとする。 い者は、発注者に事前に所定の様式により申し official in charge of disbursement of the 出た者に限り紙入札方式に変えることができ procuring entity. Based on the regula‐ 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し る。 tions in Article 73 of the Cabinet Order ない者であること。なお、未成年者、被保佐 5 その他 concerning the Budget Auditing and Ac人又は被補助人であっても、契約締結のため ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 counting. に必要な同意を得ている者は、同条中、特別 日本語及び日本国通貨 b Limitation for the application : 5 : 00 の理由がある場合には該当する。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 p.m., 7 March 2011