運営費交付金収益 ‘ {費用進行基準を採用した業務:事故・ 緊急対応経費 ‘ |当該業務に関する損益等 今年度、損益計算書に計上した費用の ‘ 額はありません。 たな卸資産見返運 営費交付金 費用進行基準に 資産見返運営費交 よる振替額 付金 (号外第  号) 資本剰余金 合 分 たな卸資産見返運 営費交付金 報 資産見返運営費交 付金 資本剰余金 官 計 火曜日 平成  年  月  日 ^ 運営費交付金収益 たな卸資産見返運 営費交付金 資産見返運営費交 期間進行基準に 付金 よる振替額 資本剰余金 計 運営費交付金収益 たな卸資産見返運 営費交付金 金 額 ‘ 内 ‘ 〇会計基準第80第3項による振替額はあ りません。 6 170 340 417 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 運営費交付金債務残高 89 094 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務につ ¶ いて、業務完了が翌々年度となっているもの など運営費交付金債務として翌々事業年度に 繰り越したもの。 ・上記については、翌々事業年度において計 画どおりの業務を達成できる見込であり、 翌々事業年度で収益化する予定です。 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・期間進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・費用進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 業務達成基準を採用 した業務に係る分 113 060 583 ・業務達成基準を採用した航海訓練業務につ ¶¶ いて、業務完了が翌年度となっているものな ど運営費交付金債務として翌事業年度に繰り 越したもの。 ・上記については、翌事業年度において計画 どおりの業務を達成できる見込であり、翌事 業年度で収益化する予定です。 期間進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・期間進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ・費用進行基準を採用した業務について、運 営費交付金債務残高はありません。 容 1 377 529 863 {業務達成基準を採用した業務:航海訓 ¶¶¶ 練業務(業務諸経費と人件費を除く) 404 674 232 |当該業務に関する損益等 ¶¶ ア)損益計算書に計上した費用の額: 1 794 167 133円 ¶¶¶ 7 020 633 ¶¶ (船舶運航経費1 303 778 417円 教 ¶¶¶ 育訓練経費:254 474 423円 等) ¶¶ ‘ 内166 501 607円は期首のたな卸資産 ¶¶ 1 789 224 728 イ)自己収入に係る収益計上額:航海 ¶¶¶ 訓練受託料収入31 844 000円 ¶¶ ウ)固定資産の取得額:工具器具備品 7 020 633円 ¶¶ }運営費交付金収益化額の積算根拠 年度計画のうち業務が終了した部分に ついて、当該業務に充てられる運営費交 付金の計画額を収益化。 4 381 115 689 {期間進行基準を採用した業務:航海訓 ¶¶¶ 練業務(業務諸経費と退職金を除く人 、一般管理業務 ‘ 件費分) |当該業務に関する損益等 ‘ ア)損益計算書に計上した費用の額: 3 974 377 710円 ¶¶¶ (人 件 費 : 3 802 744 736 円、 そ の ¶¶¶ ‘ 他:171 632 974円) ¶¶ 4 381 115 689 }運営費交付金の収益化額の積算根拠 ¶¶¶ 年度が終了したので年度計画に基づく 業務に充てられる運営費交付金の全額を 収益化。 ‘ {費用進行基準を採用した業務:事故・ 緊急対応経費 ‘ |当該業務に関する損益等 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 した業務に係る分 (単位:円) 運営費交付金収益 業務達成基準に よる振替額 計 交付年度 136 858 439 ¶¶ 計 ‘ 合 ‘ 〇会計基準第80第3項による振替額はあ りません。 平成21年度交付分 区 資本剰余金 ‘ 会計基準第80第3項による振替額 今年度、損益計算書に計上した費用の ‘ 額はありません。 会計基準第80第3項による振替額 ‘ 計 費用進行基準に 資産見返運営費交 よる振替額 付金 平成20年度 平成21年度 113 149 677 ¶¶ 計 6.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 役 員 61 936 ¶ 4(1) ‘ ‘ 職 員 3 262 314 ¶¶ 424(7) 235 914 ¶ 28 3 324 251 ¶¶ 428(8) 235 914 ¶ 28 合 計