財 務 収 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) 益 息 1 043 089 ¶¶ 財産賃貸収入 157 500 ¶ EEEEEEE 受 取 利 雑 (単位:円) 1 200 589 ¶¶ 6 404 840 837 ¶¶¶ EEEEEEE 340 314 739 ¶¶ (号外第  号) 経常収益合計 経 常 利 当 期 純 利 期 総 利 益 340 314 739 ¶¶ EEEEEEE 340 314 739 ¶¶ 益 当 7 149 722 ¶¶ EEEEEEE 益 益 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 業務活動によるキャッシュ・フロー 人件費支出 4 360 505 839 ¶¶¶ その他の業務支出 1 860 267 984 ¶¶¶ 6 283 401 000 ¶¶¶ その他収入 小 計 1 043 089 ¶¶ EEEEEEEE 191 921 654 ¶¶ 官 利息の受取額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 28 129 190 ¶¶ EEEEEEEE 28 129 190 ¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 有形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 128 663 064 ¶¶ EEEEEEEE 128 663 064 ¶¶ ファイナンス・リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資 額 35 129 400 ¶¶ 資金期首残高 × 資金期末残高 1 184 842 612 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 219 972 012 ¶¶¶ 金 増 加 利益の処分に関する書類 (平成22年9月24日) (単位:円) 340 314 739 ¶¶ 当期未処分利益 当 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 利 期 益 積 総 処 利 分 立 益 340 314 739 ¶¶ 額 金 340 314 739 ¶¶ EEEEEEE 340 314 739 ¶¶ EEEEEEE 5 681 976 438 ¶¶¶ 382 305 356 ¶¶ 244 304 ¶ EEEEEEE 6 064 526 098 ¶¶¶ EEEEEEE 1 200 589 ¶¶ 7 149 722 ¶¶  31 844 000 ¶¶ 5 962 251 ¶¶  85 110 000 ¶¶ EEEEEEE  131 266 562 ¶¶ EEEEEEE 損益外減価償却相当額 引当外賞与増加見積額 128 251 388 ¶¶ EEEEEEEE 190 878 565 ¶¶ 報 運営費交付金収入 務費用 (損益計算書上の費用) 業 務 費 一般管理費 雑 損 (控除) 財務収益 雑 益 航海訓練受託料収入 SECOJ事務受託料 寄付金収入 キャッシュ ・ フロー計算書 業 政府出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト 5 933 259 536 ¶¶¶ 581 201 246 ¶¶ 132 909 425 ¶¶ 69 953 348 ¶¶ EEEEEEE 19 775 716 ¶¶ 43 046 358 ¶¶ 202 862 773 ¶¶ EEEEEEE 6 740 594 197 ¶¶¶ 注 記 事 項 1.重要な会計方針 平成22年3月30日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」が改訂されて 「 」 いるが、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」のうち、第80の規 「 」 定については当事業年度より適用している。 また、当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関する Q&A」の一部改訂について(平成22年4月 総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士 協会)を適用している。 ¥ 運営費交付金収益の計上基準  練習船経費及び退職手当等については、業務達成基準」 「  管理・業務部門経費及び人件費等については、期間進行基準」 「  想定されない事故・緊急対応経費については、費用進行基準」 「 を採用しております。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 構 築 物 5〜50年 船 舶 5〜15年 工具器具備品 4〜12年