平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であり、詳細は特記仕様書による。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。  本工事は、坑口付工、電力設備工、トン ネル仮設備工、準備工について、申請書と 併せて歩掛見積の提出を求め、作成・決定 した歩掛を競争参加資格有りと通知した企 業に対して通知する工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 d 予算成立の事情により、本工事の入札日を 変更又は取消することがある。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「一般土木工事」の一 般競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、当該地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 上記 ] の再認定を ¶ ( 受けた者にあたっては、当該再認定の際に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 平成8年度以降に元請けとして完成・引き なお、当該実績が国土交通省が発注した 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 すること。 績である場合にあっては、評定点が入札説 同種工事とは、下記の要件を満たす工事と 明書に示す点数未満のものを除く。 する。 追って、当該実績の発注機関がCORI 同一トンネルで、NATMによるトンネ NSに登録を義務付けている場合は、CO ル内空断面積(覆工後の内空断面積)55 RINSに登録されていなければ、実績と 以上、かつ施工延長 400 N 以上のトンネル して認めない。 工事の施工実績を有すること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 共同企業体の構成員としての実績は出資比 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 率が20%以上であること。ただし、乙型JV であること。 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 行った分担工事の実績であること。 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 での期間に、中国地方整備局長から工事請負 施工の場合に限る。 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 成員が同種工事の施工実績を有すること。 停止を受けていないこと。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 記載されている評定点(以下「評定点」とい 若しくは人事面において関連がある又は特別 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) な提携関係等がある建設業者でないこと。 く。 C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 b 「覆工コンクリートの品質・耐久性向上に 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 関する施工計画」及び「トンネル本体工事に 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 おけるリサイクル対策に関する施工計画」が 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 適正であること。 書参照) c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 と。 価の着目点は、次のとおりとする。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 1)施工体制(施工体制評価点) 上の資格を有する者であること。 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 のための適切な施工体制」について着目 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 し評価する。 験を有する者であること。 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 共同企業体の構成員としての実績は出資 確保のための施工体制のほか、必要な人 比率が20%以上であること。ただし、乙型 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 について着目し評価する。 については、出資比率に関わらず各構成員 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( が施工を行った分担工事の実績であるこ { 覆工コンクリートの品質・耐久性向上 と。 に関する施工計画 覆工コンクリートの 協業組合及び企業組合にあっては当該組 品質・耐久性の向上を図るために、覆工 合施工の場合に限る。 コンクリートの緻密性等を向上させるた 経常建設共同企業体にあっては、構成員 めの手段について着目し評価する。 なお、 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が インバートコンクリートは含まないもの 上記の工事経験を有していればよい。 とする。 | トンネル本体工事におけるリサイクル 対策に関する施工計画 トンネル本体工 事に伴い発生する建設廃棄物の発生の抑 制、有効利用の向上・再資源化及び、再 生資材の利用促進を図るため、建設リサ イクルを向上させる手段に着目し評価す る。なお、トンネルに係る技術提案以外 は評価対象外とする。 ] 入札参加者は「価格」 覆工コンクリート 、 「 の品質・耐久性向上に関する施工計画」 ト 、 「 ンネル本体工事におけるリサイクル対策に関 する施工計画」をもって入札し、次の要件に 該当する者のうち、下記^によって得られる 標準点と施工体制評価点と加算点の合計を入 札価格で除した数値(以下 「評価値」 という。 ) の最も高い者を落札者とする。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「覆工コンクリートの品質・耐久性向上 に関する施工計画」が入札説明書に記載し た要求要件を満たしていること。 } 「トンネル本体工事におけるリサイクル 対策に関する施工計画」が入札説明書に記 載した要求要件を満たしていること。 ^ 技術提案による入札参加者の場合は、入札 説明書に記載された要求要件を実現できると 認められる者には標準点100点を与え、さら に入札説明書に示す得点配分により施工体制 評価点及び加算点を下記のとおり与える。 (最大得点80点) 標準案による入札参加者の場合は、入札説 明書に記載された要求要件を実現できると認 められる者には標準点 100点を与え、さらに 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 価点を与える。 1)施工体制評価点 { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ 0点) 2)加算点 { 技術提案(具体的な施工計画) ・覆工コンクリートの品質・耐久性向上 に関する施工計画(30点〜0点) | 技術提案(具体的な施工計画) ・トンネル本体工事におけるリサイクル 対策に関する施工計画(20点〜0点) _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。