(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「一般土木工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、当該地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 上記 ] の再認定を ¶ ( 受けた者にあたっては、当該再認定の際に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、次の同種工事の施工実績を 有すること。 同種工事とは、下記の〜の要件を満た す、地下に構築する鉄筋コンクリート構造物 の開削トンネル工事 (道路トンネル・共同溝) または、 現場打ちボックスカルバート工事 (道 路)とする。  土留め工法による施工であること。  構造物内幅が8N以上であること。  施工延長が200N以上であること。 ただし、 上記〜は同一工事であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 での期間に、中国地方整備局長から工事請負 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 停止を受けていないこと。 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 記載されている評定点(以下「評定点」とい 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) く。 若しくは人事面において関連がある又は特別 b 総合評価方式に係る施工計画 「函渠(ト な提携関係等がある建設業者でないこと。 ンネル本体)コンクリートの品質・耐久性向 C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 上に関する施工計画」及び「トンネル施工時 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( の周辺地域及び、第3者に配慮すべき事項に 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 関する施工計画」が適正であること。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 書参照) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 3 総合評価に関する事項 と。 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 価の着目点は、次のとおりとする。 上の資格を有する者であること。 1)施工体制(施工体制評価点) | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 き渡しが完了した、地下に構築する、土留 のための適切な施工体制」について着目 め工法による鉄筋コンクリート構造物の開 し評価する。 削トンネル工事(道路トンネル・共同溝) | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 または、土留め工法による現場打ちボック 確保のための施工体制のほか、必要な人 スカルバート工事(道路)の施工経験を有 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 する者であること。 について着目し評価する。 共同企業体の構成員としての実績は出資 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( 比率が20%以上であること。ただし、乙型 { 函渠(トンネル本体)コンクリートの JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 品質・耐久性向上に関する施工計画 本 については、出資比率に関わらず各構成員 体構造物のコンクリートの品質耐久性の が施工を行った分担工事の実績であるこ 向上を図るために、函渠 (トンネル本体) と。 コンクリートの緻密性等を向上させる手 協業組合及び企業組合にあっては当該組 段に着目して評価する。 合施工の場合に限る。 | トンネル施工時の周辺地域及び、第3 経常建設共同企業体にあっては、構成員 者に配慮すべき事項に関する施工計画 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 本工事区間は、山陰海岸国立公園内であ 上記の工事経験を有していればよい。 るとともに、鳥取砂丘の近隣であり、砂 なお、当該実績が国土交通省が発注した 地盤で形成されている。周辺には、らっ 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 きょう畑が近接していること、工事施工 績である場合にあっては、評定点が入札説 箇所を横断する市道が3箇所あることか 明書に示す点数未満のものを除く。 ら、農作業、農作物等に配慮が必要とな } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 る。また、当該地域は観光地であり、観 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 光客の通行等への配慮も必要であること であること。 から、トンネル施工時の周辺地域及び、 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 第3者に配慮すべき事項を求め評価す という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) る。 ] 入札参加者は「価格」 函渠(トンネル本 、 「 体)コンクリートの品質・耐久性向上に関す る施工計画」及び「トンネル施工時の周辺地 域及び、第3者に配慮すべき事項に関する施 工計画」をもって入札し、次の要件に該当す る者のうち、下記^によって得られる標準点 と施工体制評価点と加算点の合計を入札価格 で除した数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「函渠(トンネル本体)コンクリートの 品質・耐久性向上に関する施工計画」が入 札説明書に記載された要求要件を満たして いること。 } 「トンネル施工時の周辺地域及び、第3 者に配慮すべき事項に関する施工計画」が 入札説明書に記載された要求要件を満たし ていること。 ^ 技術提案による入札参加者の場合は、入札 説明書に記載された要求要件を実現できると 認められる者には標準点100点を与え、さら に入札説明書に示す得点配分により施工体制 評価点及び加算点を下記のとおり与える。 (最大得点80 0点) 標準案による入札参加者の場合は、入札説 明書に記載された要求要件を実現できると認 められる者には標準点 100点を与え、さらに 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 価点を与える。 1)施工体制評価点 { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ 0点) 2)加算点 { 技術提案(具体的な施工計画) ・函渠(トンネル本体)コンクリートの 品質・耐久性向上に関する施工計画 (30点〜0点) ・トンネル施工時の周辺地域及び、第3 者に配慮すべき事項に関する施工計画 (20点〜0点) _ 上記]において、評価値の最も高い者が2 人以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。