(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 分を変更して、 以下のとおり懲戒処分をしたので、 懲戒処分の公告及び公表等に関する規程第3条第 6号の規定により公告する。 平成 23 年1月 17 日 独立行政法人物質・材料研究機構 記 理事長 潮田 資勝 1 処分を受けた弁護士 独立行政法人物質・材料研究機構の役員報酬規程等の一部変更 氏 名 佐竹 道憲 役員報酬規程、定年制職員給与規程、キャリア形成職員給与規程の一部を平成22年11月29日付で変 登録番号 13356 更したので、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第52条第2項、第62条及び第63条第2項 事 務 所 沖縄県那覇市久茂地2 ‘ 6 ‘ 1 の規定に基づき公表する。 コーポカミハマ3階 なお、詳細については、当機構ホームページ(http://www.nims.go.jp/)により公表する。 佐竹法律事務所 計量法第 143 条第1項の規定に基づく登録の公告 2 処分の内容 業務停止1月 3 処分が効力を生じた年月日 〇独立行政法人製品評価技術基盤機構公告第 250 号 平成22年12月22日 計量法(平成4年法律第51号)第143条第1項の規定に基づき登録を行ったので、同法第159条第1 平成 22 年 12 月 22 日 日本弁護士連合会 項第21号の規定に基づき公告する。 平成 23 年1月 17 日 独立行政法人製品評価技術基盤機構 理事長 安井 至 裁決の公告 (平成22年12月9日登録分) 東京弁護士会が平成22年3月12日に告知した同 会 所 属 弁 護 士 田 川 貴 浩 会 員 (登 録 番 号 登録 登録を受けた者の名称 計量器の校正等を行う 登録に係る区分 校正手法の区分の 事業所の名称及び所在 23203)に対する懲戒処分(業務停止2年)につ 番号 及び所在地 呼称 地 いて、同人から行政不服審査法の規定による審査 0226 日東イシダ株式会社 日東イシダ株式会社 質量 分銅等 請求があり、本会は、平成22年12月15日、弁護士 法第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基づ 宮城県仙台市若林区卸 校正センター 町五丁目3番5号 宮城県仙台市宮城野区 いて、本件処分を変更し同人の業務を1年間停止 扇町四丁目1番33号 する旨裁決し、この裁決は平成22年12月21日に効 力を生じたので、懲戒処分の公告及び公表等に関 0269 株式会社クボタ 株式会社クボタ 電装 質量 はかり する規程第3条第3号の規定により公告する。 大阪府大阪市浪速区敷 機器事業部校正室 津東一丁目2番47号 大阪府八尾市神武町2 なお、当連合会は、平成22年5月21日に、上記 番35号 懲戒処分について、本件裁決に至るまでその効力 を停止したが、本件裁決書謄本の送達により、懲 特定侵害訴訟代理業務の付記 弁理士登録公告 公告 戒処分の効力が生じたため、同人の業務は、平成 平成22年12月22日に行った弁理士の登録及び抹 平成22年12月22日に弁理士の登録に特定侵害訴 22年12月21日から平成23年10月10日まで停止され 消した者を弁理士法第27条の規定により次のとお 訟代理業務の付記を行った者について、弁理士法 る。 り公告します。 第27条の5に基づき次のとおり公告します。 平成 22 年 12 月 21 日 日本弁護士連合会 登 録 付 記 裁決の公告 月日 登録番号 氏名 月日 登録番号 氏名 12月22日 17290 青木恭一郎 12月22日 15385 山口 現 横浜弁護士会が平成22年6月1日に告知した同 登録抹消 特定侵害訴訟代理業務の付記を受けている弁理 会 所 属 弁 護 士 青 木 勝 治 会 員 (登 録 番 号 年月日 登録番号 氏 名 事 由 士総数 2 429名 ¶ 14642)に対する懲戒処分(業務停止6月)につ 平成22年 04671 押田 良輝 死亡抹消 (平成22年12月22日現在) いて、同人から行政不服審査法の規定による審査 7月2日 平成 23 年1月 17 日 日本弁理士会 請求があり、本会は、平成22年12月15日、弁護士 平成22年 12311 高須 浩 申請抹消 法第59条の規定により、懲戒委員会の議決に基づ 12月8日 懲戒の処分公告 いて、本件審査請求を棄却する旨裁決し、この裁 平成22年 12221 梅村 勁樹 〃 沖縄弁護士会が平成21年11月11日付けでなし、 決は平成22年12月21日に効力を生じたので、懲戒 12月16日 平成21年11月13日に効力を生じた対象弁護士に対 処分の公告及び公表等に関する規程第3条第2号 弁理士数 8 713名 ¶ (平成22年12月22日現在) する戒告の懲戒処分について、懲戒請求者から異 の規定により公告する。 平成 23 年1月 17 日 日本弁理士会 議の申出があった。日本弁護士連合会は、上記処 平成 22 年 12 月 21 日 日本弁護士連合会 独立行政法人物質・材料研究機構公告 裁決の公告 長野県弁護士会が平成22年4月16日に告知した 同会所属弁護士 上條 剛 会員(登録番号 19477)に対する懲戒処分(戒告)について、同 人から行政不服審査法の規定による審査請求があ り、本会は、平成22年12月15日、弁護士法第59条 の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本 件審査請求を棄却する旨裁決し、この裁決は平成 22年12月22日に効力を生じたので、懲戒処分の公 告及び公表等に関する規程第3条第2号の規定に より公告する。 平成 22 年 12 月 22 日 日本弁護士連合会 裁決の公告 大阪弁護士会が平成22年9月6日に告知した同 会 所 属 弁 護 士 結 城 圭 一 会 員 (登 録 番 号 31571)に対する懲戒処分(戒告)について、同 人から行政不服審査法の規定による審査請求があ り、本会は、平成22年12月15日、弁護士法第59条 の規定により、懲戒委員会の議決に基づいて、本 件審査請求を却下する旨裁決し、この裁決は平成 22年12月22日に効力を生じたので、懲戒処分の公 告及び公表等に関する規程第3条第2号の規定に より公告する。 平成 22 年 12 月 22 日 日本弁護士連合会 教育職員免許状取上げ処分公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第11 条第3項の規定により、平成22年12月21日に次の 免許状の取上げ処分を行った。 平成 23 年1月 17 日 鹿児島県教育委員会 1 取り上げた免許状の種類、番号、 授与年月日、 授与権者、氏名、本籍地 ¥ 中学校教諭一種免許状(数学) 、昭 51 中一 第0386号、昭和52年3月18日、鹿児島県教育 委員会、三谷 恭美、鹿児島県 ] 高等学校教諭一種免許状(数学) 、昭 51 高 一第0455号、昭和52年3月18日、鹿児島県教 育委員会、三谷 恭美、鹿児島県 2 取上げの事由 教育職員免許法第11条第3項該当 3 失効年月日 平成22年12月24日