( 報 ( ( ( 官 ( ( 平成  年  月  日 月曜日 ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( ( 30) 31) ( 32) ( 33) ( 34) 善 博 ( ( ( 片 山 ( 29) 総 務 大 臣 ( ( 平 成 二 十 三 年 度 分 の 固 定 資 産 税 か ら地 適方 ( 28) 第 三 百 八 十 九 条 第 一 項 第 一 号 の 規 定 に 基 づ き 、 ( ( 有限会社パックネットネットワーク・ジャパン(二以上の道府県にわたって所在するも のに限る。 ) 西海テレビ株式会社(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビジョン放送に係る ものに限る。 ) ケーブルテレビ株式会社(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の道府県にわたって 所在するものに限る。 ) PC‘1J株式会社(パシフィック クロッシング‘1に係る設備に限る。 ) 株式会社長崎ケーブルメディア(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビジョン 放送及び電気通信事業に係るものに限る。 ) 中部電力株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわたって 所在するものに限る。 ) 株式会社JCN関東(テレビ共聴施設のうち二以上の道府県にわたって所在するものに 限る。 ) 株式会社ジェイコム東京(テレビ共聴施設のうち二以上の道府県にわたって所在するも のに限る。 ) 昭 和 二 十 五 年 法 律 第 二 百 二 十 六 号 ) (号外第  号) ( 27) 〇 総 務 省 告 示 第 二 十 五 号 ( ( 地 方 税 法 ( ( ( 次に掲げる者が所有する償却資産 所 有 者 1) エスジーケミカル株式会社(大牟田工場に係るブタン輸送導管に限る。 ) 2) 太平洋セメント株式会社 (叶山鉱山に係る長距離輸送設備 (これに附属するものを含む。 ) に限る。 ) 3) 株式会社テプコケーブルテレビ(テレビ共聴施設のうち二以上の道府県にわたって所在 するものに限る。 ) 4) 東京急行電鉄株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわ たって所在するものに限る。 ) 5) エルシーブイ株式会社(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビジョン放送に係 るものに限る。 ) 6) 関東ケーブルテレビジョン株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の 道府県にわたって所在するものに限る。 ) 7) 株式会社ケイ・キャット(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビジョン放送に 係るものに限る。 ) 8) 近畿日本鉄道株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわ たって所在するものに限る。 ) 9) 株式会社シーテック(テレビ共聴施設のうち二以上の道府県にわたって所在するものに 限る。 ) 10) ひまわりネットワーク株式会社(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の道府県にわ たって所在するものに限る。 ) 11) 株式会社USEN(電気通信事業設備のうち二以上の道府県にわたって所在するものに 限る。 ) 一 12) 株式会社ジェイコム関東(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビジョン放送に 係るものに限る。 ) 13) 東京地下鉄株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわたっ て所在するものに限る。 ) 14) 近鉄ケーブルネットワーク株式会社(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の道府県 にわたって所在するものに限る。 ) 15) 日本ネットワーク・エンジニアリング株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のう ( ち二以上の道府県にわたって所在するものに限る。 ) ( 16) 小田急電鉄株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわたっ ( て所在するものに限る。 ) ( 17) 土浦ケーブルテレビ株式会社(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の道府県にわ たって所在するものに限る。 ) ( 18) 株式会社ZTV(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の道府県にわたって所在する ( ものに限る。 ) ( 19) 荒川メトロポリタンネットワーク株式会社(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の ( 道府県にわたって所在するものに限る。 ) ( 20) オーストラリアジャパン・ケーブル・ジャパン・リミテッド(光ファイバーケーブルに 係る設備のうち二以上の道府県にわたって所在するものに限る。 ) ( 21) シーシーエヌ株式会社(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の道府県にわたって所 ( 在するものに限る。 ) ( 22) 株式会社CRCCメディア(有線テレビジョン放送設備のうち二以上の道府県にわたっ ( て所在するものに限る。 ) ( 23) 東武鉄道株式会社(光ファイバーケーブルに係る設備のうち二以上の道府県にわたって 所在するものに限る。 ) ( 24) 中部ケーブルネットワーク株式会社(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビ ( ジョン放送に係るものに限る。 ) ( 25) 大田ケーブルネットワーク株式会社(二以上の道府県にわたって所在する有線テレビ ( ジョン放送に係るものに限る。 ) ( 26) タタコミュニケーションズジャパン株式会社(二以上の道府県にわたって所在するもの ( に限る。 ) 用税 なす法 平おる第 、。 成 三 二平 百 十成 八 三二 十 年十 九 一二 条 月年 第 十総 一 七務 項 日省 第 告 一 示 号 第 の 十 船 八 舶 号 を は 次 、 の 廃 よ 止 う す に る 指 。 定 し 、 8 道府県知事が価格等並びに配分市町村及び配分価格等を決定する船舶 次の船舶 船舶番号 1) 2) 3) 4) 5) 6) 7) 8) 9) 10) 11) 12) 13) 14) 15) 16) 17) 18) 19) 20) 132312 132751 132881 132882 133368 131130 133114 120063 120072 120078 120080 120094 120098 120102 120115 120125 140126 244‘101 244‘21848 134411 船 第拾弐新栄丸 和晃丸 アヴローラおくしり 第十五榮吉丸 かもしか 黒潮丸 還住丸 ぎんが おおさど丸 つばさ あすか すいせい フェリーあわしま おけさ丸 こがね丸 日海丸 あいびす はやぶさ丸 こまき やまぶき 舶 名 価格等並びに 配分市町村及 び配分価格等 を決定する道 府県知事 北海道知事 同 同 同 青森県知事 東京都知事 同 新潟県知事 同 同 同 同 同 同 同 同 同 富山県知事 同 同