(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 申請書の提出 始の申立てがなされている者については、 提出期間 平成23年1月14日から同年2月 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け 3日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 ていること。。 ) 9時から午後5時まで(正午から午後1時ま イ 装備施設本部長が算定した機械器具設置 での間を除く。。 ) 工事に係る経営事項審査数値(資格審査結 なお、平成23年2月4日以降、当該工事に 果通知書の記3の経営事項評価数値欄の点 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 競争参加者の資格に関する公示 数)が単体又は代表者及び代表者以外の構 随時。 成員は1 100点以上であること。 ¶ ] 提出場所 上記4]に同じ。 岩国飛行場(H22)消音装置新設工事 (その2) ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 に係る特定建設工事共同企業体としての競争参加 てがなされている者又は民事再生法に基づ し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 者の資格(以下「特定建設工事共同企業体として き再生手続開始の申立てがなされている者 は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) の資格」という。を得ようとする者の申請方法に ) (上記アの再度級別の格付けを受けた者を り提出すること。 ついて、次のとおり公示します。 除く。でないこと。 ) ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 平成 23 年1月 14 日 エ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 支出負担行為担当官 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に から認定を行う日までの期間に、中国四国 中国四国防衛局長 辰己 昌良 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 防衛局長(旧広島防衛施設局長を含む。か ) ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) ら、工事請負契約等に係る指名停止等の措 「 1 工事名 岩国飛行場(H22)消音装置新設工 知書で平成21・22年度資格審査申請の際に 置要領について(通達) 平成6年8月 31 」 ( 事(その2)電子入札対象案件) ( 提出したものの写し 日付施本第1605号(CCP)に基づく指名 ) 2 工事場所 山口県岩国市三角町(米軍岩国基 イ 共同企業体協定書の写し 停止を受けていないこと。 地内) ウ 下記6]アの要件を満たすことを判断で ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 3 工事概要 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ¥ 工事内容 書とともに交付する様式により作成したも ものとする。 ・航空機エンジン用消音施設新設 鉄筋コン のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 ア 平成7年度以降に元請けとして、航空機 クリート造平屋建て、延べ面積約 790  × の「入札公告(建設工事) 平成 23 年1月 」 ( 用消音装置(機体用又はエンジン用)を施 1棟 14日付支出負担行為担当官中国四国防衛局 工した実績を有すること(共同企業体の構 ・自転車置場新設 鉄骨造平屋建て 延べ面 長)に示すところにより交付する入札説明 成員としての実績は、出資比率が20%以上 積約20×1棟 書の別記様式4と同一であるので、それら のものに限る。。 ) ・上記新設に係る装置工事、建築工事、土木 を使用して作成しても差し支えない。。 ) イ 建設業法の機械器具設置工事につき許可 工事、電気工事、機械工事及び通信工事一 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で を有しての営業年数が5年以上であること 式 作成すること。 ウ 機械器具設置工事に係る主任技術者又は ・設計・施工一括発注方式 申請書は、平成23年2月4日以降、当該工 監理技術者を工事現場に専任で配置できる ] 工期 平成25年3月29日まで 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 こと。 4 競争参加資格審査申請書の交付 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 ¥ 交付期間 平成23年1月14日から同年2月 に審査が終了せず、競争に参加できないこと りの10分の6以上の出資比率であるものとす 3日までの (行政機関の休日に関する法律 (昭 がある。 る。 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 6 特定建設工事共同企業体としての資格 _ 代表者の要件 代表者は、機械器具設置工 行政機関の休日をいう。以下「行政機関の休 ( ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 事に係る施工能力が大きいと認められる者と 日」という。を除く)毎日、午前9時から午 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす する。また、代表者の出資比率は、構成員中 後5時まで(正午から午後1時までの間を除 者2又は3者の組合せとする。 最大であるものとする。 く。。 ) ア 装備施設本部長から機械器具設置工事に 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 係る一般競争参加資格の級別の格付を受 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 け、中国四国防衛局に競争参加を希望して 業体も上記4により申請することができる。こ 課 電話082‘223‘7233 いる者であること(会社更生法(平成14年 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 格を得ようとする者に交付する。 立てがなされている者又は民事再生法(平 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 5 ¥ なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 としての資格がないものとする。 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、岩国飛行場(H22) 「 消音装置新設工事(その2)〇〇〇建設・〇 〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業体」とす る。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年1月 14 日 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 〇第 901 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 {14、71、27 |14 ] 導入計画物品及び数量 { リアルタイム検知ネットワークシステム 1式 | 高速演算システム 1式 ^ 調達方法 {借入等 |購入等 _ 導入予定時期 平成24年度 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 詳 細は導入説明書による。