(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] Classification of the services to be proa その他 { 本工事は、競争参加資格確認申請により cured : 41 資格が確認された競争参加希望者のうち、 ^ Subject matter of the contract : Construc技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ tion Work of the tunnel emergency facilた者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) ities at the Central Circular Shinagawa を行い、それらの内容を総合的に評価して Route 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 _ Time‐limit for the submission of applicaに詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ tion forms and relevant documents for the た後、価格と価格以外の要素を総合評価し qualification : 4 : 00 P.M. 17 February 2011 て落札者を決定する総合評価方式を併用し ‘ Time‐limit for the submission of tenders : た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ 2 : 00 P.M. 15 April 2011 (Tenders submitted プ)の対象工事である。 by mail : 4 : 00 P.M. 14 April 2011) (Note | 技術提案の範囲は、工事目的物(性能、 that this may be subject to change) 形状、寸法、材質、系統及び設置空間等) a Contact point for tender documentation : の変更を伴わない範囲とする。 Accounting and General Affairs Group, 2 競争参加資格 Tokyo Construction Bureau, Metropolitan ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 Expressway Company Limited, 1 ‘ 6 ‘ 3, (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 Osaki, Shinagawa‐ku, Tokyo 141 ‘ 0032, しない者であること。 TEL 03‘5434‘7836 ] 首都高速道路株式会社における電気工事に 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 入 札 公 告(建設工事) 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 次のとおり一般競争入札に付します。 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 平成 23 年1月 14 日 開始の申立てがなされている者については、 首都高速道路株式会社 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に 代表取締役社長 橋本圭一郎 おける電気工事に係る一般競争参加資格の再 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 1 工事概要等 観的事項(共通事項)について算定した点数 ¥ 品目分類番号 41 (経営事項評価点数)が、 1 100 点以上であ ¶ ] 工事名 中央環状品川線トンネル照明その る単体又は2者で構成された共同企業体であ 他電気設備工事 ること。 ^ 工事場所 東京都品川区八潮三丁目から東 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる工事を単 京都目黒区青葉台四丁目まで 体又は共同企業体として完工した実績(元請 _ 工事内容 下記の新設工事 に限る。を有するものであること。なお、共 ) { 照明設備 トンネル照明器具 2 705 台、 ¶ 同企業体の構成員(代表者含む。以下同じ。 ) 明かり部照明 94 基、PS内照明器具 955 台 としての実績は、出資比率20%以上の場合の 他、配管・配線一式 ものに限る。 | 標識設備 トンネル非常口誘導灯等内照 ・自動車専用道路(道路法第48条の2第1項 標識667台他、配管・配線一式 及び2項により指定された道路をいう。以 } 高圧配線 高圧ケーブル配線約22 000m ¶ 下、同じ。又は高速自動車国道における入 ) 〜 低圧配線 CCTV、可変情報板、トン 口部照明を有する道路トンネル照明設備を ネル警報板、トンネル信号機、 FFETC、 新設又は改修する工事 VICS他用、低圧ケーブル配線一式 _ 次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 又は専任の監理技術者及び現場代理人を契約 10日まで 締結日の翌日までに本工事に配置できるこ ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 と。以下、上記専任の主任技術者又は専任の ( 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい 監理技術者及び現場代理人を「配置予定技術 て関連がある建設業者でないこと。 者」という。 ) a 共同企業体を構成する場合においては、各 { 専任の主任技術者については、ア〜オの 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 何れかの要件を満たすこと。 と。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 ただし、相当の施工実績を有し、確実か 検定のうち、1級電気工事施工管理に関 つ円滑な共同施工が確保できると認められ する検定種目に合格した者 る場合においては、許可を有しての営業年 イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 数が5年未満であってもこれを同等として 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 取り扱うことができるものとする。 府令第5号)第11条の規定による第二次 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 試験のうち、電気電子部門、又は総合技 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 術監理部門(選択科目を「電気電子」と 技術者を工事現場に専任で配置することが する者に限る)に関する技術部門に合格 できる者であること。 し、かつ、同法第32条の規定により技術 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 士登録簿に登録を受けた者(以下「技術 10分の6以上の出資比率であること。 士(電気部門)という。 」 ) 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 ウ 電気工事士法(昭和53年法律第139号) 大の施工能力を有する者であって、その出 による第1種電気工事士免状の交付を受 資比率が構成員中最大であること。 けた者又は第2種電気工事士免状の交付 3 技術提案等に関する事項 を受けた後電気工事に関し3年以上実務 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 経験を有する者 提案書の作成にあたっては、入札説明書に従 エ 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号) い、基本条件を満足するよう十分な検討を行 第45条及び電気事業法の規定に基づく主 い、入札説明書に示す様式により作成するこ 任技術者の資格等に関する省令(昭和40 と。また、工事費内訳書の作成にあたっては 年通商産業省令第52号)第6条の規定に 当該技術提案書に対応したものとし、入札説 よる試験に合格し、かつ、5年以上の実 明書に示す様式により作成すること。 務経験を経た者 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 オ 上記ア〜エと同等以上の資格を有する 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 ものと国土交通大臣が認定した者 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 | 専任の監理技術者については、建設業法 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 第26条第2項に規定する技術者であり、監 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け 証を有する者であること。 る技術提案者を選定する。 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 2次審査時には、上記の選定後に提出され は、平成12年度以降に専任の主任技術者若 る詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉 しくは専任の監理技術者又は現場代理人と を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終 して、以下に掲げる工事を単体又は共同企 詳細工事費内訳書を提出する。 業体として完工した実績(元請に限る。を ) ^ 工事費内訳書の総額及び入札価格 詳細工 有するものであること。なお、共同企業体 事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 としての実績は、出資比率20%以上の場合 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 のものに限る。 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 ・入口部照明を有する道路トンネル照明設 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら ない。 備を新設又は改修する工事