平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 上記‘}に掲げる他、競争性を確保するた ‘ Time‐limit for the submission of tenders : | 技術提案の範囲は、工事目的物(性能、 2:00 P.M. 21 April 2011 (Tenders submitted 形状、寸法、材質、系統及び設置空間等) め、当社の判断により手続を中止または中断 by mail : 4 : 00 P.M. 20 April 2011) (Note の変更を伴わない範囲とする。 する場合がある。 that this may be subject to change) 2 競争参加資格 6 その他 a Contact point for tender documentation : ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 Accounting and General Affairs Group, Ka(平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 日本語及び日本国通貨に限る。 nagawa Construction Bureau, Metropolitan しない者であること。 ] 入札保証金及び契約保証金 Expressway Company Limited, 1‘2‘4, ] 首都高速道路株式会社における機械器具設 { 入札保証金 免除 Shinkoyasu, Kanagawa‐ku, Yokohama‐shi 置工事に係る一般競争参加資格の認定(会社 | 契約保証金 納付 221‘0013, TEL 045‘439‘0706 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 生手続開始の申立てがなされている者又は民 のない者のした入札、競争参加資格確認申請 入 札 公 告(建設工事) 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 書若しくは技術提案書等に虚偽の記載をした 次のとおり一般競争入札に付します。 再生手続開始の申立てがなされている者につ 者のした入札及び入札に関する条件に違反し 平成 23 年1月 14 日 いては、手続開始の決定後、首都高速道路株 た入札は無効とする。 首都高速道路株式会社 式会社における機械器具設置工事に係る一般 _ 手続における交渉の有無 有 代表取締役社長 橋本圭一郎 競争参加資格の再認定)を受けた単体又は2 ‘ 契約書作成の要否 要 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 者で構成された共同企業体であること。 a 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 1 工事概要等 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる工事を単 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に ¥ 品目分類番号 41 体又は共同企業体として完工した実績(元請 より締結する予定の有無 無 ] 工事名 中央環状品川線トンネル消火設備 に限る。があること。なお、共同企業体の構 ) b 関連情報を入手するための照会窓口 上記 工事 成員(代表者を含む。以下同じ。としての実 ) 5¥に同じ。 ^ 工事場所 東京都品川区八潮一丁目から東 績は、 出資比率20%以上の場合のものに限る。 京都目黒区青葉台四丁目まで c 一般競争参加資格の認定を受けていない者 { 共同企業体の代表者となる構成員につい _ 工事内容 下記の新設工事 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 { 泡消火栓設備 泡消火ポンプ2基、泡消 の認定(再認定)を受けていない者も上記5 工した実績を有すること。 火栓382基、配管・配線一式 ^により競争参加資格確認申請書を提出する ・道路トンネルの水噴霧設備の試験調整を | 水噴霧設備 水噴霧ポンプ2基、自動弁 ことができるが、競争に参加するためには、 伴う新設工事又は、試験調整を伴う水噴 装置726組、配管・配線一式 2次審査を受ける技術提案者の選定の時まで 霧設備全体を改修する工事 } ダクト冷却設備 ダ ク ト 冷 却 ポ ン プ 4 に当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資 | 共同企業体の代表者以外の構成員につい 基、自動弁装置7組、配管・配線一式 格の確認を受けていなければならない。 ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 〜 独立避難通路・パイプスペース換気設備 d 詳細は入札説明書による。 工した実績を有すること。 加圧送風機10基、切替ダンパ25基 7 Summary ・道路トンネルの消火栓設備又は水噴霧設 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 ¥ Official in charge of disbursement of the 備の試験調整を伴う新設工事若しくは、 10日まで procuring entity : Keiichiro Hashimoto, 消火栓設備又は水噴霧設備の試験調整を a その他 President of Metropolitan Expressway 伴う設備全体を改修する工事 { 本工事は、競争参加資格確認申請により Company Limited _ 次に掲げる基準を満たす専任の主任技術者 資格が確認された競争参加希望者のうち、 ] Classification of the services to be pro又は専任の監理技術者及び現場代理人を契約 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ cured : 41 締結日の翌日までに本工事に配置できるこ た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) ^ Subject matter of the contract : Construcと。以下、上記専任の主任技術者又は専任の ( を行い、それらの内容を総合的に評価して tion Work of Bridge Pier Foundations in 監理技術者及び現場代理人を「配置予定技術 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 the part of Yokohama Circular Northern 者」という。なお、主任技術者又は監理技術 ) に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ Route (YK41 (2‘2) YK42 (1‘1) Area) 者は、現場着工の着手日の前日までの期間に た後、価格と価格以外の要素を総合評価し _ Time‐limit for the submission of applicaついては、必ずしも専任を要しない。現場着 て落札者を決定する総合評価方式を併用し tion forms and relevant documents for the 手は、平成24年1月4日(水)を予定してい た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ qualification : 4 : 00 P.M. 14 February 2011 プ)の対象工事である。 る。 { 専任の主任技術者については、ア〜ウの 何れかの要件を満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 26条第1項に規定する技術者のうち、機 械器具設置工事業に係わる技術者で、か つ、2年以上指導監督的な実務の経験を 有する者 イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、機械部門又は総合技術監理 部門(選択科目を「機械」とする者に限 る)に関する技術部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者(以下「技術士(機械部 門)という。 」 ) ウ イと同等以上の資格を有するものと国 土交通大臣が認定した者 | 専任の監理技術者については、建設業法 第26条第2項に規定する技術者であり、監 理技術者資格者証及び監理技術者講習修了 証を有する者であること。 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 は、平成12年度以降に専任の主任技術者若 しくは専任の監理技術者又は現場代理人と して、以下に掲げる工事を単体又は共同企 業体として完工した実績(元請に限る。を ) 有するものであること。なお、共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率20%以 上の場合のものに限る。 ・道路トンネルの水噴霧設備の試験調整を 伴う新設工事又は、試験調整を伴う水噴 霧設備全体を改修する工事 ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設業者でないこと。 a 共同企業体を構成する場合においては、各 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ と。 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ き、 許可の営業年数が5年以上であること。 ただし、相当の施工実績を有し、確実か つ円滑な共同施工が確保できると認められ る場合においては、許可を有しての営業年 数が5年未満であってもこれを同等として 取り扱うことができるものとする。