(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 3 技術提案等に関する事項 された者であること。 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 1)1級土木施工管理技士 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 2)技術士(建設部門) 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 3)1) 、2)と同等以上の資格を有す 入札説明書に示す様式により作成すること。 るものと国土交通大臣が認定した者 また、工事費内訳書の作成に当っては当該技 ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 術提案書に対応したものとし、入札説明書に 専任の監理技術者又は現場代理人とし 示す様式により作成すること。 て、以下に掲げる要件を満たす工事を完 ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 工した実績を有すること。ただし、同一 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 工事で各施工実績を有する必要はない。 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 ・提案する工法による橋梁ケーソン基礎 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 の施工の実績を有すること。なお、複 を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 数の工法による施工を提案する場合に 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け おいて、配置予定技術者単独で複数の る技術提案者を選定する。2次審査時には、 工法による実績を有する者を選定でき 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 ない場合は、主たる工法以外の工法の を中心に技術・価格交渉を実施し、技術提案 現場経験者(主任技術者、監理技術者 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 又は現場代理人)についても本工事に 詳細工事費内訳書を提出する。 専任で配置すること。また、補助工法 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 を伴う工法を提案する場合において 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 は、 それも含めて1つの工法と考える。 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 ・市街地(DID相当)における基礎工 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 事の施工 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 ない。 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい 4 落札方式に関する事項 て関連がある建設業者でないこと。 ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 a 共同企業体を構成する場合においては、各 { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 と。 の内容が最低限の要件を満足する場合、標 { 本工事に対応する建設業法の許可業種に 準点の 100 点が付与され、4 ¥} の技術提 つき、許可を有しての営業年数が5年以上 案評価項目(加算点用)に応じた最大30点 であること。ただし、相当の施工実績を有 の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる 除した数値 (以下「1次評価値」という。 ) と認められる場合においては、許可を有し によって決定する総合評価方式とする。な ての営業年数が5年未満であってもこれを お、技術提案書の内容が最低限の要件を満 同等として取り扱うことができるものとす 足しない場合は2次審査を受ける技術提案 る。 者には選定されない。また、この場合、1 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 次審査の加算点の評価は行わない。 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 | 選定方式 技術者を工事現場に専任で配置することが ア 3]により技術提案者から提出された できる者であること。 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ 10分の6以上の出資比率であること。 て得られた1次評価値の高い順に上位3 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 者を2次審査を受ける技術提案者とす 大の施工能力を有する者であって、その出 る。なお、選定された技術提案者が辞退 資比率が構成員中最大であること。 した場合、若しくは技術提案者が2次審 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 査段階で、2次審査を辞退した場合は、 1次評価値が次点の者(その者が参加で 案評価項目(加算点用)は4¥}ア、イと きない場合は次順位の者)を2次審査を 同じとする。 受ける技術提案者として追加選定する場 5 入札手続等 合がある。 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 神奈川 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな 建設局 総務・経理グループ 中島 菊枝 る者が2者以上あるときは、その中で最 〒221‘0013 神奈川県横浜市神奈川区新子安 も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 一丁目2番4号 オルトヨコハマ・ビジネス 査を受ける技術提案者とする。工事費内 センター3F 電話045‘439‘0706 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 より2次審査を受ける技術提案者を決定 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 する。 望者に有償で直接交付する。 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 { 交付期間 平成23年1月14日(金)から 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで 平成 23 年2月 14 日(月)までの毎日 (行政 ある。 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 ア 施工に対する更なる工夫 91号)第1条に規定する行政機関の休日、 イ 周辺環境に対する更なる工夫 を除く。以下同じ。午前10時から午後4時 ) ] 落札者の選定 までの時間のうち、正午から午後1時を除 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 く時間。ただし、平成23年1月14日(金) 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 は午後1時以降とする。 足する場合、標準点の 100 点が付与され、 | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 4]}の技術提案評価項目(加算点用)に 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 応じた最大30点の加算点を加えて、入札価 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル3階) 格で除した数値 (以下「2次評価値」とい 電話03‘3578‘5757(代表) う。 によって決定する総合評価方式とす ) ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の る。 提出期間、場所及び方法 平成23年1月14日 | 選定方式 (金)から平成23年2月14日(月)までの毎 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 日、 午前10時から午後4時までの時間のうち、 限の範囲内の価格をもって入札した技術 正午から午後1時を除く時間。ただし、平成 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 23年1月14日(金)は午後1時以降とする。 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ 5¥に示す担当部局まで持参すること。 て得られた2次評価値の最も高い者を落 _ 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の提 札者とする。ただし、落札者となるべき 出日及び場所 平成 23 年3月18日(金)午後 者の入札価格によっては、その者により 4時までとする。提出場所は5¥に同じ。 当該契約の内容に適合した履行がなされ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 ないおそれがあると認められるとき、又 の提出方法 はその者と契約を締結することが公正な { 入札日時及び場所 平 成 23 年 4 月 21 日 取引の秩序を乱すこととなるおそれが (木)午後2時00分(ただし、郵送による あって著しく不適当であると認められる 入札書の受領期限は、平成 23 年4月 20 日 ときは、予定価格の制限の範囲内の価格 (水)午後4時)5¥に示す担当部局まで をもって、入札した他の者のうち2次評 持参又は郵送すること。 価値が最も高い者を落札者とする。 | 開札日時及び場所 平 成 23 年 4 月 21 日 イ アにおいて、2次評価値が最高となる (木)午後2時00分、5¥に示す担当部局 者が2者以上あるときは、その中で最も にて行う。 入札価格が低い者を落札者とする。入札 } 入札及び開札の日時は変更となる場合が 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 ある。 札者を決定する。