平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) d 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案であると認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められる場合 には請負代金額の変更を行うものとする。詳 細は特記仕様書等による。 e 申請書等の作成及び提出に要する費用は提 出者の負担とする。 C  提出された競争参加資格確認資料は、原則 として返却しない。 D  手続における交渉の有無 無 E  契約書作成の要否 要 F  不落後の特命契約の有無 無 G  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 約により締結する予定の有無 無 H  関連情報を入手するための照会窓口は、上 記4¥に同じ。 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記4^により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、競争参加資格確認結果通知 の日までに当該資格の認定を受け、かつ、競 争参加資格の確認を受けなければならない。 J  「調査基準価格」を下回る入札を行った者 「調査基準価格」を下回る入札を行った者 との契約については、契約保証金の額を請負 代金額の10分の3以上とするとともに、前払 金の額を請負代金額の10分の2以内とする。 なお、本措置は工事が進捗した場合の部分払 の請求を妨げるものではない。 K  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。入札説明書参照) ( L  本件は、電子契約によることができる。詳 ( 細は入札説明書を参照。 ) C  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of the contract of the procuring entity : Hisashi Iwata, Director General of Nagoya Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. ] Classification of the services to be proを行い、それらの内容を総合的に評価して 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 cured : 41 に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ ^ Subject matter of the contract : Construcた後、価格と価格以外の要素を総合評価し tion work of the New Meishin Expressway て落札者を決定する総合評価方式を併用し Komaki Bridge (substructure). た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ _ Due date for the submission of applicaプ)の対象工事である。 tion forms and relevant documents for the | 技術提案の範囲は、工事目的物(構造種 qualification : 4 : 00 P.M. 28 February 2011 別、主要部材の形状寸法・材質等)の変更 ‘ Due date for the submission of tenders by を伴わない範囲とする。 electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 6 May 2011 (If brought with you, 4 : 00 P.M. 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 on 6 May 2011) (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 a The language used for application and しない者であること。 inquiry shall be Japanese ] 首都高速道路株式会社における土木工事に b Contact point for tender documentation : 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 Assistant Manager of Contract Team, Cor成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 porate Department, Nagoya Branch, Cenの申立てがなされている者又は民事再生法 tral Nippon Expressway Company Limited. (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 2‘18‘19, Nishiki, Naka‐ku, Nagoya‐City, 開始の申立てがなされている者については、 460‘0003 Tel 052‘222‘1447 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に おける土木工事に係る一般競争参加資格の再 入 札 公 告(建設工事) 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 次のとおり一般競争入札に付します。 観的事項(共通事項)について算定した点数 平成 23 年1月 14 日 (経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であ ¶ 首都高速道路株式会社 る単体又は2者で構成された共同企業体であ 代表取締役社長 橋本圭一郎 ること。 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる工事の実 1 工事概要等 績 (元請に限る。 があること。なお、共同企 ) ¥ 品目分類番号 41 業体の構成員 (代表者を含む。以下同じ。 と ) ] 工事名 (高負)YK41工区(2‘2)Y しての実績は、出資比率20%以上の場合のも K42工区(1‘1)基礎工事 のに限る。 ^ 工事場所 神奈川県横浜市鶴見区生麦一丁 { 単体又は共同企業体の代表者となる構成 目 員については、以下に掲げる要件を満たす _ 工事内容 工事を完工した実績を有すること。 { ケーソン基礎工(12基) ・平面積40以上の橋梁ケーソン基礎の施 ・ケーソン基礎 掘削量約 27 200  コン ¶ 工 クリート約12 500 鉄筋約4 200t ¶ ¶ | 共同企業体の代表者以外の構成員につい | 仮設工他 ては、以下に掲げる要件を満たす工事を完 ・仮囲い工約250m 整地工約8 600 ¶ 工した実績を有すること。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から840日間 ・橋梁ケーソン基礎の施工 a その他 _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす専 { 本工事は、競争参加資格確認申請により 任の主任技術者又は専任の監理技術者(以下 資格が確認された競争参加希望者のうち、 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ 翌日までに本工事に配置できること。なお、 主任技術者又は監理技術者は、現場着手日の た者 (以下「技術提案者」という。 と交渉 ) 前日までの期間については、必ずしも専任を 要しない。 現場着手は、 平成23年7月26日 (火) を予定している。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者 (以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者 (以下「技術士(建設部 門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 専任の監理技術者又は現場代理人とし て、以下に掲げる要件を満たす工事を完 工した実績を有すること。ただし、同一 工事で各施工実績を有する必要はない。 ・提案する工法による橋梁ケーソン基礎 の施工の実績を有すること。なお、複 数の工法による施工を提案する場合に おいて、配置予定技術者単独で複数の 工法による実績を有する者を選定でき ない場合は、主たる工法以外の工法の 現場経験者(主任技術者、監理技術者 又は現場代理人)についても本工事に 専任で配置すること。また、補助工法 を伴う工法を提案する場合において は、 それも含めて1つの工法と考える。 ・市街地(DID相当)における基礎工 事の施工 DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ ¶ 以上で 5 000 人以上が集まっている地 ¶ 域である。(以下同じ。 ) | 監理技術者については、以下のア〜ウの 全ての要件を満たすこと。 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 者であり、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ と。