(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 11 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 1 調達内容 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 ¥ 品目分類番号 14 〒330‘9716 埼玉県さいたま市中央区新都 ] 購入等件名及び数量 心1番地1 財務省関東財務局会計課 田上 複合機の賃貸借及び保守業務 12台 諒一 電話048‘600‘1086 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 ] 入札説明書の交付方法 本公告の日から上 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成28年 記3¥の交付場所にて交付する。 3月31日までの間。ただし、支出負担行為担 ^ 入札説明会を行う日時及び場所 平成23年 当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期 1月14日から平成23年3月11日までの間 財 間を変更することがあり得る。 務省関東財務局会計課 ‘ 履行場所 入札説明書による。 _ 入札書の受領期限 平成23年3月17日10時 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 00分 に記載された金額に当該金額の5パーセント ‘ 開札の日時及び場所 平成23年3月17日10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 時00分 財務省関東財務局18階会議室 円未満の端数があるときは、その端数金額を 4 その他 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 するので、入札者は、消費税及び地方消費税 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 に係る課税事業者であるか免税事業者である ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 かを問わず、見積もった契約金額の105分の ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 100に相当する金額を入札書に記載すること。 のない者の提出した入札書及び入札に関する 2 競争参加資格 条件に違反した入札書は無効とする。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し _ 契約書作成の要否 要。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ‘ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 人又は被補助人であって、契約締結のために 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 理由がある場合に該当する。 を行った者を落札者とする。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ただし、落札者となるべき者の入札価格に ない者であること。 よっては、その者により当該契約の内容に適 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 合した履行がされないおそれがあると認めら (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 れるとき、又はその者と契約を締結すること の「A」又は「B」 等級に格付けされ、 関東・ が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 甲信越地域の競争参加資格を有する者、 又は、 があって著しく不適当であると認められると 当該競争参加資格を有していない者で、入札 きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ 書の受領期限までに競争参加資格審査を受 て入札した他の者のうち最低の価格をもって け、競争参加資格者名簿に登載された者であ 入札をした者を落札者とすることがある。 ること。 a 手続における交渉の有無 無。 _ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した b その他 詳細は入札説明書による。 契約に関し、契約に違反し、または同担当官 5 Summary が実施した入札の落札者となりながら、正当 ¥ Official in charge of disbursement of the な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等 procuring entity : Kunio Suganuma Vice当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠 Director of General Affairs Department, 実な行為をし、契約の相手方として不適当で Kanto Local Finance Bureau あると認められる者でないこと。 ] Classification of the products to be leas‘ その他入札説明書による。 ed : 14 Contents of the contract : lease and main‐ ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 tenance of multi‐function devices 12set ; 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 For details on this contract, refer to the co] 購入等件名及び数量 ntract draft and specifications. 税務統計・分析システムに係る技術運用支 _ Contract period : From April 1, 2011 援業務の委託 一式 trough March 31, 2016 ^ 調達案件の仕様等 調達案件の仕様等に関 ‘ contract place : As in the tender doし、支出負担行為担当官が別途指示する特性 cumentation. を有すること。 a Qualifications for participating in the _ 委託期間 平成23年4月1日から平成24年 tendering procedures : Suppliers eligible for 3月31日まで participating in the proposed tender are ‘ 履行場所 当庁の指定する場所。 those who shall : a 入札方法 上記1]の件名について入札に { not come under Article 70 of the Cabi付する。落札決定に当たっては、入札書に記 net Order concerning the Budget, Audit載された金額に当該金額の5%に相当する額 ing and Accounting. Furthermore, miを加算した金額(当該金額に1円未満の端数 nors, Person under Conservatorship or があるときは、その端数金額を切り捨てるも Person under Assistance that obtained のとする。をもって落札価格とするので、入 ) the consent necessary for concluding a 札者は、消費税に係る課税事業者であるか免 contract may be applicable under cases 税事業者であるかを問わず、見積もった契約 of special reasons within the said clause. 金額の105分の100に相当する金額を入札書に | not come under Article 71 of the Cabi記載すること。 net Order concerning the Budget, Audit2 競争参加資格 ing and Accounting. ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し } have Grade A or B in the services in ない者であること。 terms of the qualification for participatなお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ing in tenders by Organizations in the あって、契約締結のために必要な同意を得て Kanto・Koushinetsu area related to the いる者は、同条中、特別の理由がある場合に Ministry of Finance (Single qualification 該当する。 for every ministry and agency) in the fis] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し cal years 2010, 2011 and 2012. ない者であること。 b Time‐limit for tender : 10 : 00 a.m. March ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度財務省競争参加資格 11, 2011 (全省庁統一資格)において 「役務の提供等」 c Contact point for the notice : Ryouichi の「A」「B」又は「C」の等級に格付けさ 、 Tanoue, Accounting Section, General Afれ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す fairs Division, Kanto Local Finance Buる者、又は当該競争参加資格審査を受けてい reau, 1‘1 Shintoshin, Chuo‐Ward, Saiない者で、 競争参加資格審査申請書を提出し、 tama‐city, Saitama 330‘9716, Japan TEL 入札書の受領期限までに競争参加資格審査を 048‘600‘1086 受け「役務の提供等」の「A」 B」 「C」 「 、 又は d Details and others : as in the tender do等級に格付けされた者であること。 cumentation. _ 各省各庁から指名停止等を受けていない者 入札公告 (支出負担行為担当官が特に認める者を含 次のとおり一般競争入札に付します。 む。であること。 ) 平成 23 年1月 14 日 ‘ 経営の状況又は信用度が極度に悪化してい 支出負担行為担当官 ないと認められる者であり、適正な契約の履 国税庁長官官房会計課長 上羅 豪 行が確保される者であること。 ^