入札方法 落札決定に当たっては、入札書 提出しなければならない。提出された書類を Accounting. }Have Grade A or B Offer of に記載された金額に当該金額の5パーセント 支出負担行為担当官が審査した結果、この公 service in terms of the qualification for に相当する額を加算した金額(当該金額に1 告に示した業務を履行することができると認 participating in tenders laid down by Minis円未満の端数があるときは、その端数金額を められた者に限り、入札に参加することがで try of Justice (Single qualification for every 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) きるものとする。 ministry and agency) for the purpose of proするので、入札者は、消費税及び地方消費税 なお、提出した書類について説明を求めら curement in the fiscal year of 2010, 2011 and に係る課税事業者であるか免税事業者である れたときは、これに応じなければならない。 2012. 〜Meet the qualification requirements かを問わず、見積もった契約金額の105分の _ 入札の無効 この公告に示した競争参加資 which the Obligating Officer may specify in 100に相当する金額を入札書に記載すること。 格のない者がした入札及び入札に関する条件 accordance with Article 73 of the Cabinet 2 競争参加資格 に違反した入札は、無効とする。 Order. ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ‘ 契約書作成の要否 要 b Time‐limit for tender : 17 : 00 8 March, ない者であること。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 2011 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 79条の規定に基づいて作成された予定価格の c Contact point for the notice : Hajime Toあって、契約締結のために必要な同意を得て 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する mita, Procurement Section, Finance Diviいる者は、同条中、特別の理由がある場合に 性能等の要求要件をすべて満たしている提案 sion, Minister’s Secretariat, Ministry of 該当する。 をした入札者の中から、入札説明書で定める Justice 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し 総合評価の方法をもって落札者を決定する。 Tokyo 100‘8977 Japan. TEL 03‘3580‘ ない者であること。 b 手続における交渉の有無 無 4128 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 c 詳細は、入札説明書による。 入札公告 (全省庁統一資格)役務の提供等」において 5 Summary 「 A又はBの等級に格付けされた者であるこ ¥ Official in charge of disbursement of the 次のとおり一般競争入札に付します。 と。 procuring entity : Hiroshi Inoue, Obligating 平成 23 年1月 14 日 _ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ officer Director of the Finance Division Mi支出負担行為担当官 き、支出負担行為担当官が定める資格を有す nistry of Justice. 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 る者であること。 ] Classification of the services to be re‐ ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 3 入札書の提出場所等 quired : 71, 27 〇第 12 号 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 ^ Nature and quantity of the services to be 1 調達内容 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 required : Improvement duties in The Case ¥ 品目分類番号 71、27 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ Management System on probation and pa] 購入等件名及び数量 法務省総合的な受 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第二係 role, 1 set 付・通知システムに係る機器等保守業務 一 富田 哉 電話03‘3580‘4128 _ Fulfillment period : 16 March, 2012 式 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の場所 ‘ Fulfillment place : The place will be spe^ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 にて公告日より交付する。 cified later. による。 ^ 入札説明会の日時及び場所 平成23年1月 a Qualification for participating in the ten_ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 21日14時00分 法務省大臣官房会計課入札室 dering procedures : Suppliers eligible for 1月31日まで _ 入札書の受領期限 平成23年3月8日17時 participating in the proposed tender are ‘ 履行場所 法務省大臣官房会計課長が指定 00分まで those who shall : {Not come under Article する場所 ‘ 開札の日時及び場所 平成23年3月9日16 70 of the Cabinet Order concerning the Buda 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 時00分 法務省大臣官房会計課入札室 get, Auditing and Accounting. Furtherに記載された金額に当該金額の5パーセント 4 その他 more, minors, Person under Conservatorに相当する額を加算した金額(当該金額に1 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 ship or Person under Assistance that ob円未満の端数があるときは、その端数金額を 日本語及び日本国通貨 tained the consent necessary for concluding 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) ] 入札保証金及び契約保証金の納付 免除 a contract may be applicable under cases of するので、入札者は、消費税及び地方消費税 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に special reasons within the said clause. | に係る課税事業者であるか免税事業者である 参加を希望する者は、入札説明書で示した総 Not come under Article 71 of the Cabinet かを問わず、見積もった契約金額の105分の 合評価のために必要な書類を提出期限までに Order concerning the Budget, Auditing and 100に相当する金額を入札書に記載すること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 2 競争参加資格 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」において 「 A又はBの等級に格付けされた者であるこ と。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒 100 ‘ 8977 東京都千代田区霞が関1 ‘ 1‘1 法務省大臣官房会計課調達第三係 服部 淳子 電話03‘3580‘4128 ] 入札説明書の交付方法 上記¥の場所及び 法務省電子入札システムにて交付する。期間 については、次のとおりとする。 平成23年1月14日から平成23年2月15日 平日9時30分から12時00分 13時00分から17時00分 ^ 入札書の受領期限 平成23年3月7日17時 00分 _ 開札の日及び場所 平成23年3月8日15時 00分 法務省大臣官房会計課入札室 4 電子入札システムの利用 本件は、法務省電子入札システムを利用した 入開札手続により実施する。ただし、紙による 入札書の提出も可とする。その詳細は、入札説 明書のとおり。 5 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した証 明書等を指定期日までに提出しなければなら ない。また、開札日の前日までの間において 支出負担行為担当官から当該書類について説 明を求められた場合には、それに応じなけれ ばならない。 ¥