〇 国 土 交 通 省 告 示 第 十 八 号 なお、本件事業が生活環境等に与える影 至る延長約148 5の主要幹線道路である。 響については、都市計画手続において、都 条各号の要件をすべて充足すると判断される 本路線の沿線のうち、島原市、雲仙市及 市計画決定権者である長崎県知事が、平成 ため、事業の認定をしたものである。 び南島原市(以下「本地域」という。は温 ) 12年10月に環境影響評価法(平成9年法律 法第20条第1号の要件への適合性 暖な気候を活かした農業が盛んな地域であ 第81号)等に準じて環境影響評価を実施し 申請に係る事業は、長崎県島原市秩父が浦 り、なかでも南島原市で生産される、島原 ており、その結果によると、いずれの評価 町地内から同市下折橋町地内までの延長 手延べそうめん、アスパラガス等が名産と 項目においても環境基準等を満足すると評 告 示 す る 。 う市道付替工事」以下「本件事業」という。 ( ) のうち、上記の起業地に係る部分である。 2 1 0 e ( 「島原中央道路」新設工事) 以下「本体事 ( 」 業」という。 は、道路法(昭和 27 年法律第 ) 本件事業のうち、 一般国道 251 号改築工事 「 る野生動植物の種の保存に関する法律(平 2 1 0 e 1 7 4 e 2 5 、 2 1 0 e 1 7 4 e 2 6 、 2 1 0 e 1 7 4 e 2 7 、 2 1 0 e 1 7 4 e 2 8 、 2 1 0 e 1 7 4 e 2 9 、 2 1 0 e 1 7 4 e 3 0 、 2 4 0 e 2 8 e 9 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 十 九 号 したがって、本件事業は、法第20条第1号 内 で 23 833 台 / 日、 同 市 弁 天 町 地 内 で ¶ 翔が確認されているが、営巣及び繁殖は確 一般国道の改築は、道路法第12条の規定に 20 282 台 / 日、 混 雑 度 は そ れ ぞ れ 1 59、 ¶ 認されていないことなどから、生息環境に 1 82となっている。 与える影響は軽微であると認められる。 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に の 認 定 を し た の で 、 動植物種であるオオタカ及びハヤブサの飛 法第20条第2号の要件への適合性 2 澄 夫 馬 淵 区間外の区間であるが、国土交通大臣は、同 法第27条の規定により道路管理者の権限を代 国土交通大臣 行していることなどから、起業者である国土 原中央道路」新設工事・長崎県島原市親和町 交通大臣は、本件事業を遂行する充分な意思 地内から同市下折橋町地内まで)及びこれに と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 伴う市道付替工事 本件事業の完成により、島原市市街地を バイパスする自動車専用道路が整備される ことから、所要時間の短縮や定時性の確保 が図られることが認められる。また、既に 供用を開始している島原道路の一部をなす 島原深江道路及び県道愛野島原線と接続す ているカワヂシャ等の生育が確認されてい るが、改変区域外にも広く分布しているこ となどから影響は軽微であると認められ る。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 得られる公共の利益 に、現道の通過交通を本件区間が分担する の埋蔵文化財包蔵地は存在しておらず、保 一般国道251号(以下「本路線」 という。 ) ¥ ことから、地域内交通と通過交通とが分散 護のために特別な措置を講ずべき文化財は 見受けられない。 は、長崎県長崎市を起点とし、諫早市の橘 されることとなり、交通混雑の緩和が図ら 丁目、南下川尻町、緑町、字眉山、萩が丘一 湾沿いを経過した後、雲仙市、南島原市及 れ、安全かつ円滑な交通の確保に寄与する 丁目、青葉町、小山町及び下折橋町地内 び島原市を経由しながら島原半島を反時計 ことが認められる。 使用の部分 バライチゴ、準絶滅危惧種として掲載され 活性化に寄与することが認められる。さら 法第20条第3号の要件への適合性 3 長崎県島原市親和町、新湊二 2 植物については、環境省レッドリストに 絶滅危惧種類として掲載されているシマ ることにより、物流の効率化や地場産業の の要件を充足すると判断される。 起業地 丁目、青葉町、小山町及び下折橋町地内 失われる利益 成4年法律第75号)における国内希少野生 また、本件区間は、同法第13条第1項の指定 丁目、南下川尻町、緑町、字眉山、萩が丘一 認められる。 ] 現道の自動車交通量は、島原市下川尻町地 より国土交通大臣が行うものとされており、 長崎県島原市親和町、新湊二 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 平成17年度の道路交通センサスによると の要件を充足すると判断される。 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 平 成 二 十 三 年 一 月 国十 土一 交日 通 大 臣 平成  年  月  日 火曜日 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 官 2 1 0 e 1 7 4 e 3 1 、 報 2 1 0 e 1 7 4 e 2 2 、 いて、動物については、絶滅のおそれのあ 低下している。 2 1 0 e 1 7 4 e 2 4 、 害され主要幹線道路としての機能が著しく 2 1 0 e 1 7 4 e 2 1 、 上記の環境影響評価その他の調査等によ ると、本件区間内及びその周辺の土地にお 一般国道 251 号改築工事 「島 ( 収用の部分 と確認されている。 も多発するなど、安全かつ円滑な交通が阻 事業に該当する。 1 項目においても環境基準等を満足するもの しかしながら、本地域にはこれら物流等 は、慢性的な交通混雑が発生し、交通事故 条第1号に掲げる道路法による道路に関する 第3 響評価の照査を実施したところ、いずれの 域となっている。 間に対応する本路線(以下 「現道」 という。 ) 町村道に関する事業であり、いずれも法第3 事業の種類 環境影響評価法等に準じて、任意で環境影 多くの観光客が訪れるなど観光も盛んな地 ふくそうしている状況にあり、特に本件区 ための付替工事は、同条第4号に規定する市 第2 知見を踏まえ、起業者が、平成21年3月に 園や史跡等の観光資源も有しており、毎年 から、物流等の通過交通と地域内交通とが より遮断される市道の従来の機能を維持する 起業者の名称 や上記環境影響評価以降に新たに得られた 出荷されている。また、本地域は、国立公 180 号)第3条第2号に規定する一般国道に 関する事業であり、また、本体事業の施行に 第1 価されている。また、計画交通量の見直し なっており、陸上輸送を中心に全国各地へ を担う主要幹線道路が本路線しかないこと 2 1 0 e 1 7 4 e 2 3 、 2 0 0 e 1 1 e 2 、 0 8 e 2 、 工 区 番 号 事「島原中央道路」新設工事)及びこれに伴 ( 0 0 8 e 1 01 1e 51 、 e 00 41 e2 7e 、 00 18 5e 、 e1 00 41 e2 9e 、 澄 夫 全体計画区間とする「一般国道251号改築工 馬 淵 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 4 5  の区間(以下「本件区間」という。 を ) 1 9 0 e 1 2 e 5 、 平 成 二 十 三 年 一 月 国十 土一 交日 通 大 臣 1 51 、 1 23 、 1 02 e1 10 7e 21 e7 72 、 2e 、 13 02 e1 10 7e 41 e7 22 0e 、 第  号 発規機 法定構 ( に法 ( 昭よ 和り平 三読成 十み十 八替五 年え年 法て法 律適律 第用第 百さ百 三れ号 ) 十る 四新附 号住則 ) 宅第 第市四 二街十 十地条 七開の 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 印 西 都 市 計 画 事 業 新 住 宅 市 街 地 開 発 事 業 千 葉 北 廻りに周回して、諫早市の有明海沿岸部に 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 部 地 区 新 住 宅 市 街 地 開 発 事 業 に 係 る 次 の 工 区 に つ 事業の認定をした理由 い て 工 事 が 完 了 し た の で 、 第4 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。