平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 証明書等の提出期限までに、記2]{から ¥ 対象となる本体工事 本コストオン方式の ] 入札説明書等の交付方法 _ Time‐limit for the submission of applica{ 交付期間 平成23年1月11日から平成23 tion forms and relevant documents for the 〜と記2^{から}の書類を提出すること。 対象として予定している本体工事は、以下の 年1月24日までの土曜、日曜及び祝日を除 qualification : 4 : 00 P.M. 24 January 2011 { 商業登記簿謄本の写し とおりとする。 く毎日午前 10 時 00 分から午後4時 00 分ま ‘ Time‐limit for the submission of tenders : | 直近の営業報告書(財務諸表等) 中部横断自動車道 樽峠トンネル南工事 で。 4 : 00 P.M. 24 January 2011 (Tenders sub} 過去3ヶ月以内に発行された納税証明書 (仮称) | 交付場所 記4¥に同じ。 mitted by mail : 4 : 00 P.M. 24 January 2011) (国税通則法施行規則) 別紙第9号様式 (そ 中部横断自動車道 宮狩トンネル工事(仮 } 交付方法 無料交付で直接行うものとす a The language used for application and の3、その3の2、 その3の3のいずれか) 称) る。 inquiry shall be Japanese. の写し ^ 証明書等の提出期限等 ] コストオンに関する各種協定及び資材等売 b Contact point for tender documentation : 〜 会社の経歴を記載した書類 { 提出期限 平成23年1月24日16時00分 買契約の締結 Contract team, corporate Department. ^ 下記{〜}のすべてを証明した者であるこ (ただし、郵送による提出についても、 { 本入札後、当社と落札者(以下「納品会 Tokyo Branch Central Nippon Expressway と。なお、すべての証明がない者は、競争参 同時刻までに上記¥に示す場所に必着のこ 社」という。の間でコストオン対象資材の ) Company Limited, 4‘3‘1, Toranomon, 加資格がないものとする。 と) Minato‐Ku, Tokyo, Japan, 105‘6011 Tel. 調達に関する履行協定を締結するものとす | 提出方法 持参又は郵送すること(電送 { 会社に求める実績は、 平成12年度以降に、 03‘5776‘5600 る。履行協定書】 【 による入札は認めない。。 ) 普通ポルトランドセメントもしくは高炉セ | 別に発注される本体工事の請負契約締結 _ 開札の日時及び場所 メントに係る取扱(製造、販売又は納入) { 日時 平成23年3月9日13時30分 後、当社、各本体工事の請負人(以下「工 実績があること。 | 場所 中日本高速道路株式会社 事会社」という。、及び納品会社の三者間 ) | 製品は、JIS規格(日本工業規格)に 東京支社 7階入札室 でコストオン対象資材に関する協定を締結 入札公示 適合するものとしてJISマーク表示の認 } 方法 持参すること(郵送又は電送は受 するものとする。三者協定書】 【 証を受けた資材については、登録認証機関 次のとおり指名競争入札に付します。 け付けない) } 三者協定締結後、これに基づき、工事会 が発行する認証書の写しを提出すること。 平成 23 年1月 11 日 5 その他 社、及び納品会社の二者間でコストオン対 同等以上の品質を有するものとして海外 支出負担行為担当官 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 象資材に関する売買契約を締結するものと で生産された資材を納品する場合は、海外 日本語及び日本国通貨 参議院庶務部会計課長 塚本 禎宏 建設資材品質審査・証明事業実施機関 する。資材等売買契約書】 【 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ◎調達機関番号 002 ◎所在地番号 13 ^ 入札者に要求される事項 この一般競争に 1 調達内容 ((財)土木研究センター、(財)建材試験セ 〜 資材等売買契約締結後、速やかにその写 参加を希望する者は、本公告に示した資材等 ンター)が発行する海外建設資材品質審査 ¥ 品目分類番号 75 しを当社へ提出するものとする。 を納入できることを証明する書類を添付して ] 購入等件名及び数量 証明書あるいは、日本国内の公的機関で実  履行協定書、三者協定書、及び資材等売 証明書等の提出期限までに提出しなければな { 参議院別館、参観テレビ中継施設及び本 施した試験結果資料にて証明すること。 買契約書は、それぞれ入札説明書に添付の らない。入札者は、開札日の前日までの間に 館附属家の床面清掃等一式 同等以上の品質を有するものとして国内 とおりとする。 おいて、履行協定責任者から当該書類に関し | 参議院第二別館及び電話交換所の床面清 で生産された資材を納品する場合は、日本 ^ コストオン対象資材に係る総括管理・施工 説明を求められた場合は、それに応じなけれ 掃等一式 国内の公的機関で実施した試験結果資料に { コストオン対象資材に係る施工は、コス ばならない。 ^ 調達案件の仕様等 支出負担行為担当官が て証明すること。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 トオン対象資材等以外の施工と同様、工事 「入札説明書及び仕様書」で指定する仕様に } 実施体制計画書により、当社計画の納入 を有しない者がした入札及び入札に関する条 会社が総括して行う。 よる。 数量が必要な時期に確保可能であることを 件に違反した入札は無効とする。 | ただし、コストオン対象資材に関して、 _ 履行期間 平成23年4月1日から平成24年 確認できること。 ‘ 履行協定書の作成の要否 要 当社と納品会社の履行協定に係る事項、及 3月31日まで。 a 手続きにおける交渉の有無 無 ※実施体制計画書の審査 実施体制計画 ‘ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する び三者協定書に特段の定めのある事項を除 b 詳細は、入札説明書による。 書とは、調達・備蓄等計画、納入計画 場所 く。 6 Summary など、当社計画に即した確実な調達が a 入札方法 上記1]の件名ごとにそれぞれ _ その他コストオン対象資材に係る事項 コ ¥ Official in charge of the contract of the 確認できる事項を記載したもの。 入札に付する。なお、 落札決定に当たっては、 procuring entity : Kazutoshi Taki Director ストオン対象資材に係る事項は、 履行協定書、 _ 証明書等の提出期限の日から開札の日まで 入札書に記載された金額に当該金額の5%に General of Tokyo Bureau, Central Nippon 三者協定書、及び資材等売買契約書の記載に の期間に、中日本高速道路株式会社工事・調 「 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 Expressway Company Limited 従うものとする。 査等の資格登録に関する要領」に基づき、地 「 未満の端数があるときは、その端数金額を切 ] Classification of the products to be pro域2」において、資格登録停止を受けていな 4 入札手続等 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) cured by Cost‐on system : 8 ¥ 担当部局 〒105‘6011 東京都港区虎ノ門 いこと。 るので、入札者は、消費税及び地方消費税に ^ Subject matter of the contract : Ordinary 4‘3‘1 中日本高速道路株式会社 東京 3 コストオン方式に関する事項 本入札におけ 係る課税事業者であるか免税事業者であるか portland cement or blast furnace cement 支社 総務企画部 契約チーム 電話 03‘ るコストオン方式について以下に示す。なお、 を問わず、見積もった契約金額の105分の100 for vehicle by Cost‐on system, not purchas詳細については入札説明書による。 5776‘5600(代表) に相当する金額を入札書に記載すること。 ing directly. 入札公示