官 庁 報 告 働 労 氏 名 年齢 所属労働組合 所属職場 略歴 備考 中央最低賃金審議会委員の候補者の推薦について 及び地位 及び地位 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第23条第 1項の規定に基づき中央最低賃金審議会委員を任 命するに当たり、最低賃金審議会令(昭和34年政 令第163号)第3条第1項の規定に基づき候補者 の推薦を求めることとしたので、関係労働組合及 UUUUUUUUUUUUUUUUUUUU び関係使用者団体は、次の「中央最低賃金審議会 (記入上の注意) 所属労働組合及び地位欄に 委員候補者推薦要領」により、それぞれ、労働者 は、候補者の所属労働組合が多数ある場合に を代表する委員又は使用者を代表する委員の候補 は、その労働組合名及び地位を全部列挙して 者を推薦されたい。 記入すること。 平成 23 年1月7日 厚生労働大臣 細川 律夫 別紙2 中央最低賃金審議会委員候補者推薦要領 平成 年 月 日 1 推薦資格 住 所(主たる事務所の所在地) ¥ 労働者を代表する委員の候補者を推薦する 使用者団体名(代 表 者 氏 名)印 資格を有するものは、労働組合法(昭和24年 厚生労働大臣 細川 律夫 殿 法律第 174 号)第2条に規定する労働組合で 中央最低賃金審議会委員の候補者として次の者 あること。 ] 使用者を代表する委員の候補者を推薦する を推薦します。 資格を有するものは、労働問題若しくは中小 氏 名 年齢 所属会社・事業場名 略歴 備 考 企業の経営問題を取り扱うことが主な目的で 及び地位 あるか、又は業務の主要な部分である使用者 団体であること。 2 候補者資格 国家公務員法(昭和22年法律第 120 号)第 38 条各号のいずれにも該当しない者 であること。 UUUUUUUUUUUUUUUUUUUU 3 推薦手続 推薦資格を有する労働組合は別紙 (記入上の注意) 所属会社・事業場名及び地 1による推薦書により、推薦資格を有する使用 位欄には、候補者の所属会社、事業場が多数 者団体は別紙2による推薦書により、それぞれ ある場合には、その所属会社、事業場名及び 推薦すること。また、推薦に当たっては、推薦 地位を全部列挙して記入すること。 書に次の書類を添付して提出すること。 告 公 項 事 候補者の履歴書 2部 中央最低賃金審議会の委員に就任すること についての候補者の内諾書 1部 4 推薦締切日 平成23年1月28日 5 推薦書及び添付書類の提出場所 厚生労働省 労働基準局労働条件政策課賃金時間室(東京都 千代田区霞が関1丁目2番2号) 別紙1 平成 年 月 日 住 所(主たる事務所の所在地) 労働組合名(代 表 者 氏 名)印 厚生労働大臣 細川 律夫 殿 中央最低賃金審議会委員の候補者として次の者 を推薦します。 諸 洋博 二道 頼 之 金 治 畠 山 弘 前 大 学 名 誉 教 各授 ) 通 ) 松 永 瑞 (宝 双 高光 知章 大を 学授 名け 誉る ( 教 授二 ) 十 二 年 十 二 月 澤五鈴 本日木 ) ( 瑞 宝 中 綬 章 を 授 け る ( 十勲 〇瑞 七章 返宝 日返 上双 ) 上勲の光 の四請章 請等願を 願 授 の け 件 る ( 許 可 以 さ 上 れ 二 た 十 ( 二 二 年 十 十 二笹 二 年渕 月 十 六 二正 日 ) 月三 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 { | 外国監査法人等に関する公示 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第34条の35第2項の規定により、外国監査法人等として届 出を行った者を次のとおり公示する。 平成 23 年1月7日 金融庁長官 三國谷勝範 ¥ 届 出 日 平成22年11月24日 名 称 又 は 氏 名 ケーピーエムジー ロウワー・ガルフ・リミテッド 主たる事務所の所在地 アラブ首長国連邦、アブダビ、私書箱7613号、 アル ナサール ストリート、 ファルコン タワー 役 員 の 氏 名 ヴィエンドラナス・マルホトラ、 マイケル・アームストロング、 マンサール・ ダジャニ 設 立 年 月 2010年9月13日 設 立 準 拠 法 国 ケイマン諸島 財務書類について監査証明業務に相当すると認められる業務を行うこととなる外国会社等 名 称 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 ナショナル・バンク・オ アラブ首長国連邦、アブダビ、私書箱4号 ブ・アブダビ・ピージェイ エスシー 外国監査法人等に関する公示 公認会計士法(昭和23年法律第103号)第34条の37第2項の規定により、外国監査法人等の届出事 項の変更を次のとおり公示する。 平成 23 年1月7日 金融庁長官 三國谷勝範 ¥ 届 出 日 平成22年11月1日 届 出 者 アーンスト・アンド・ヤング・ハン・ヨン 住所又は所在地 大韓民国ソウル特別市 150‐777 永登浦区汝矣島洞 10‐2 テヨンビル 変 変更年月日 変 2010年10月22日 ] 届 出 日 届 出 者 住所又は所在地 更 内 容 変更事項 更 後 財務書類について 【名称】ハナ銀行 監査証明業務に相 当すると認められ 【主たる事務所の所在地】 る業務を行うこと 大韓民国ソウル特別市中 となる外国会社等 区乙支路1街101‐1 変 更 前 ‘ 平成22年11月9日 デロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピー カナダ M5L 1B1 オンタリオ州 トロント ステーション・コマース・コート私 書箱400 コマース・コート・サウス ウェリントン・ストリート・ウエスト30 平成22年11月9日付で資本金の額又は出資の総額が変更された。